広島県で買春・援助交際に強い弁護士一覧

広島県で買春・援助交際を疑われたとき、本人と家族が今日やること

このページは、18歳未満の相手と、お金や品物を渡して（約束を含む）、または何も渡さずに性的な関係を持ったとして広島県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。被害を受けた子どもや保護者の側の相談先は、県の窓口の表に分けて載せています。対償があれば児童買春・児童ポルノ禁止法第4条の児童買春罪、対償がなければ広島県青少年健全育成条例第39条第1項の淫行・わいせつ行為の禁止が中心です。画像のやり取りや保存が問われているなら当サイトの「児童ポルノ・児童買春」、16歳未満の子との行為なら「不同意わいせつ」「不同意性交等」のページが詳しく扱っています。家族が県内の警察署に留置されたら、その署を受け持つ当番弁護士の専用電話（広島市内なら082-222-4915）にかけてください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

広島県で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると通算20日までで、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

単独事件は地元の庁、16歳未満との性交等は広島・呉・福山の3か所で合議

取調べは広島県警の26の警察署のどこかで進み、起訴するかは広島地方検察庁（広島市中区上八丁堀の広島法務総合庁舎）か、呉・尾道・福山・三次の4支部が決めます。児童買春罪や条例違反は、通常は裁判官1人の単独事件です。一方、16歳未満の子（13〜15歳の子なら5歳以上年上の人が相手）との性交等は不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）となり、裁判官3人の合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。広島県で合議事件を扱うのは広島地裁の本庁・呉支部・福山支部の3か所で、尾道支部の区域は福山、三次支部の区域は広島市の本庁へ回ります。裁判員裁判は県内すべての事件を本庁だけが開きますが、この罪名は通常は対象外です。

※警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表（令和5年4月1日の行政区画）、裁判所は「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）、当番弁護士は広島弁護士会の専用電話一覧によります。裁判所の区域は市町の境と一部ずれ、三原市の旧大和町は東広島簡裁、世羅町のせらにし支所区域と安芸高田市の八千代支所区域はそれぞれ三次簡裁と可部簡裁、三次市の甲奴支所区域と庄原市の旧総領町は府中簡裁の管内です。控訴審はどの地域の事件も広島市中区の広島高等裁判所（本庁）です。

本人が20歳未満なら、少年事件は家裁の5か所で分担

20歳未満の人の事件は全件が家庭裁判所へ送られます。広島県で少年事件を扱うのは、広島家裁の本庁（広島市中区上八丁堀）と三次・呉・福山・尾道の4支部すべてで、家裁の出張所はありません。合議事件とは庁の割り振りが違い、三次の区域は少年事件なら三次支部、尾道の区域なら尾道支部が扱います。観護措置で入る少年鑑別所は広島市中区吉島西の広島少年鑑別所1か所だけです。福山や三次から通う家族は、広島市へ面会に行ける日を審判の日程が決まる前に弁護士と相談しましょう。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

広島県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

どの規定が使われるかは、相手の年齢と対償の有無（約束を含む）でほぼ決まります。対償には現金のほか、品物や食事代の負担も含まれ得ます。警察から告げられた罪名と条文をメモし、面会に来た弁護士に見せてください。どの規定で捜査が進んでいるかを、その場で判断してもらえます。

広島県青少年健全育成条例のそのほかの罰則

この条例（昭和54年広島県条例第2号）の「青少年」は18歳未満の者です（第15条第1号）。罰則は令和6年条例第38号による改正で、令和7年6月1日から拘禁刑に改められました。誘いかけを罰する第39条の2と、画像の要求を罰する第39条の3は、令和6年条例第30号で加わった規定です。

※広島県法規集の条例本文によります。条例の深夜は午後11時から翌日の午前6時までです（第15条第8号）。画像の要求は、拒まれたかどうかや脅したかどうかにかかわらず、正当な理由なく求めた時点で対象になります。

「年齢を知らなかった」はどこまで通るか

児童買春罪で処罰されるのは、相手が18歳未満だと知っていたか、その可能性を分かったうえで行為に及んだ場合です。広島県の条例は第48条第7項で、第39条から第41条までと深夜の連れ出し（第42条第2項）の違反について、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできないとしたうえで、過失のないときは別としています。年齢を尋ねなかった事情は過失を認める方向に、相手が年齢を偽っていた事情は逆の方向に働くため、やり取りは選り分けずに丸ごと弁護士へ預けましょう。

出典：広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認めるか否認するかで変わる弁護の中心

認めるなら、広島地検や支部が処分を決める前に保護者と示談する

児童買春罪も広島県の条例違反も、告訴がなくても起訴できる罪です。ただ、検察官は犯罪後の情況も踏まえて起訴を決めるため（刑事訴訟法第248条）、示談の成否が判断の材料になります。示談を申し入れる相手は子ども本人ではなく親権者などの保護者です。弁護士が連絡先を知ることができるのは、保護者が了承し、警察や検察官が仲介した場合に限られます。本人や家族が子どもや保護者に直接連絡を取ったり、自宅や学校の周辺に出向いたりすることは避けてください。口裏合わせを疑われると、勾留が長引くおそれがあります。示談金に公的な基準はなく、会った回数や渡した金額などを踏まえた話し合いで決まります。相手の家族が福山や呉など別の地域に住んでいても交渉は弁護士が担うので、用意できる金額の上限を早めに弁護士へ伝えましょう。

否認するなら、取調べのたびに記録を残して弁護士と共有する

「お金は渡していない」「18歳以上と言われた」と争うときは、取調べで話したことが調書にまとめられ、そのまま公判の証拠になります。警察官や検察官は取調べの前に、言いたくないことは言わなくてよいと告げなければならず（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の読み聞かせで誤りに気づけば訂正を求められ、内容に納得できなければ署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。この罪名は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らないため（同法第301条の2）、記録は本人の記憶が頼りです。何を聞かれ、どう答えたかをその晩のうちに書き留め、面会のたびに弁護士へ見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

起訴されるまでは保釈できず、準抗告などで争う

保釈は起訴された被告人のための制度で、起訴前の被疑者の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前の身柄解放は、勾留の裁判への準抗告（第429条第1項第2号）か勾留取消しの請求（第87条）で求めます。児童買春罪と広島県の条例違反は法定刑に下限がないため、権利保釈の除外事由を定めた第89条第1号にはあたりません。16歳未満の子との不同意性交等罪で起訴された場合は第1号に該当し、保釈は第90条の裁量で判断されます。どの罪でも争点になりやすいのは、データを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。

令和7年の全国の数字では、第一審が終わった被告人のうち勾留を受けた35,125人の中で、保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7%・算出）でした。県内の拘置施設は、広島市中区の広島拘置所のほか、呉・福山・三次の拘置支所と尾道刑務支所です。起訴が見えてきたら、保証金の用意の仕方と、身元を引き受ける家族を弁護人と決めておきましょう。

公訴時効は児童買春5年・広島県の条例3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑にあたるため、公訴時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。広島県の条例の淫行（長期1年）・誘いかけ・画像の要求・深夜の連れ出しはいずれも3年（同項第6号）で、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪は15年（同条第3項第2号）、不同意わいせつ罪は12年（同項第3号）で、被害者が18歳未満だった場合はその子が18歳になる日までの期間が加わります（同条第4項）。

外国籍の人の在留資格

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人で、技能実習と特定技能が合わせて39.4%を占めます（全国20.5%）。児童買春罪も広島県の条例違反も、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれません。この罪名で退去強制が問題になるのは、1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたとき（第24条第4号リ）です。就労の在留資格では、勾留で仕事を3か月以上続けられないと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることもあります。当番弁護士を頼む電話で通訳が必要だと伝え、面会では在留カードの在留資格と期限を弁護士に示してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

買春・援助交際事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

広島県内のこの種の事件で弁護士が担う仕事の中心は、保護者との示談と身柄の早期解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに動かします。

広島弁護士会は1会で、支部ではなく5つの地区会がある

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、広島県は広島地裁1つなので広島弁護士会1会です。会員は2026年10月1日現在で630名で、支部の代わりに広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80%以上を占めています。三次署・庄原署や江田島署、竹原署（大崎上島町を含む）に本人がいて広島市の事務所に頼むと、面会のたびに日当や交通費がかさみやすくなります。当番弁護士に最初の面会を任せている間に、私選の事務所を次の3点で比べると、依頼先を早く決められます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・面会の日当などを合わせた総額は、60万円から110万円程度がひとつの目安です。公判で無罪を争う場合や、16歳未満の子との不同意性交等罪として扱われる場合は費用がこの幅を上回りやすく、保護者への示談金も別にかかります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。法テラスの県内の拠点は、広島市中区八丁堀2-31の広島鴻池ビルにある法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と、同じビルの法テラス広島法律事務所の1か所です。費用が心配なら、当番弁護士が最初に面会に来たときに分割払いや法律援助を相談しましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の買春・援助交際の検挙状況

広島県警の「犯罪統計書」は、特別法犯を法令ごとに集計しています。この罪名に直接かかわるのは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反と青少年健全育成条例違反の検挙の数字です。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反は101件に増加

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表30（確定値）。児童買春・児童ポルノ禁止法違反には児童ポルノの事件も含まれます。子どもの福祉を害する犯罪（福祉犯）全体の検挙は令和7年に162件・83人です（表49）。－は本ページの資料に記載がないことを示します。

県警は増減の理由を公表していません。16歳未満の子との性交等も含まれる不同意性交等罪の県内の認知は、令和7年に97件でした。SNSで知り合った相手の件で広島県警から連絡を受けたら、任意の事情聴取に出向く前に弁護士と方針を決めましょう。

広島県は逮捕される割合が全国より高い

広島県で令和7年に刑法犯で検挙された4,337人のうち、逮捕は1,602人で36.9%（算出）でした。全国の32.2%を上回り、都道府県で高い方から5番目です。令和8年1〜8月も33.2%（全国31.1%・暫定・算出）と高めで、罪種別では不同意わいせつが64.0%、不同意性交等が61.4%です（算出）。全国の検察統計（法務省・令和6年）を見ると、青少年保護育成条例違反で起訴された511人中430人は略式命令の請求で、法廷を開かない手続きで罰金となっています。広島県で略式命令を出すのは11の簡易裁判所です。罰金でも前科は残るため、前科を避ける可能性を残したいなら、在宅の段階から保護者との示談を弁護士に進めてもらいましょう。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26・表30・表49、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」第10表、法務省「検察統計調査」令和6年年報、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

広島県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」