沖縄県で買春・援助交際に強い弁護士一覧

沖縄県で買春・援助交際の疑いがかかったときに最初にすること

援助交際やパパ活が沖縄県内で刑事事件になるかは、相手が18歳未満だったかと、性的な行為の見返り（対償）として金品を渡したか・約束したかで決まります。対償があれば児童買春・児童ポルノ禁止法の児童買春罪（5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）です。対償がなくても、沖縄県青少年保護育成条例の第17条の2第1項が18歳未満との淫らな性行為やわいせつな行為を禁じ、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。沖縄の条例は、午後10時から翌午前4時までの深夜に保護者の承諾なく連れ出すことや、身に着けていた下着を買い受けることも罰の対象にしています。家族が県内の署に逮捕されたと知らされたら、沖縄弁護士会の当番弁護士（平日は098-865-3737）へ電話してください。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

沖縄県で買春・援助交際の容疑で逮捕されたあとの手続きと場所

身柄を拘束されてからの時間の区切りは本島でも離島でも同じで、逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留請求を判断し、勾留は原則10日・延長されれば通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

事件のあった島・地域で、地検と裁判所の担当が決まる

捜査を担うのは沖縄県警の14署で、処分は那覇地方検察庁が那覇の本庁か沖縄・名護・平良・石垣の4支部で決めます。児童買春罪や沖縄県の条例違反は、1人の裁判官が審理する事件です。これに対し、13歳未満の子、または13〜15歳で5歳以上年下の子との性交等は刑法の不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）にあたり、3人の裁判官による合議事件として扱われます（裁判所法第26条第2項第2号）。

※裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）と「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表から整理しました。本島南部は那覇市・浦添市・糸満市・豊見城市・南城市・南風原町・与那原町・八重瀬町です。那覇地検の支部と区検察庁は、それぞれ地裁の支部と同じ市に置かれています。裁判員裁判は那覇の本庁だけで開かれ、控訴審はどの地域の事件でも那覇市樋川の福岡高等裁判所那覇支部が扱います。

起訴後に移される先は、那覇地裁の隣にある那覇拘置支所と、平良支部の隣にある宮古拘置支所です。石垣市にあるのは拘置支所ではなく八重山刑務支所で、いずれも沖縄刑務所の支所です。本島から宮古・八重山の署への接見は飛行機頼みで、台風で欠航すると予定が組み直しになります。家族が島の署にいるなら、最初に面会した当番弁護士に、島内で続けて動ける弁護士の紹介を頼みましょう。

疑われた本人が20歳未満のとき

20歳未満の事件は家庭裁判所へ送られ、那覇家庭裁判所は本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部の5庁すべてで少年事件を扱います。観護措置がとられた場合の収容先は、県内に1所だけの那覇少年鑑別所（那覇市西）です。学校や家庭での今後の過ごし方も含め、付添人になる弁護士と早い段階で方針をそろえましょう。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方・家庭裁判所「紹介」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、那覇地方裁判所「窓口案内」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

沖縄県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

どの規定で捜査されるかは、相手の年齢と対償の有無を順に当てはめて決まります。対償は現金に限らず、性的な行為の見返りとして渡した品物やほかの利益も含まれ得ます。

※16・17歳の相手でも、同意しない意思を表しにくい状態に乗じたなど刑法第177条第1項の類型にあたれば、刑法の罪で扱われます。児童買春の周旋・勧誘をした側は、児童買春・児童ポルノ禁止法の第5条・第6条で別に罰せられます。

沖縄県青少年保護育成条例で罰せられる行為

この条例は、本土復帰の日の昭和47年5月15日に制定された沖縄県条例第11号で、青少年を「18歳に満たない者」と定めています（第5条第1号）。罰則の刑名は、令和7年3月31日沖縄県条例第4号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められました。他県には、淫らな行為を「教える・見せる」ことを6月以下や1年以下とする条例もありますが、沖縄県では2年以下の拘禁刑です。着用済み下着の買受けを直接禁じる規定があるのも、沖縄の条例の特徴です。

※沖縄県法規集（令和8年9月29日時点・令和7年6月1日施行版）の条文によります。自画撮り要求の禁止は平成31年の改正で加わり、令和元年7月1日から施行されています。違反した人が18歳未満であれば、この条例の罰則は適用されません（第24条）。沖縄県と沖縄県警察のサイトに掲載されている条例のPDFは、拘禁刑化の前の刑名のままです。

「18歳以上だと思っていた」が沖縄で通りにくい理由

児童買春罪は故意の犯罪なので、相手が18歳未満だと知っていたか、その可能性に気づいていたことが要件です。一方、沖縄県の条例第22条第8項は、表に挙げたすべての行為について、年齢を知らないことを理由に処罰を免れないと定め、知らなかったことに過失がないときだけを外しています。深夜の連れ出しや自画撮り要求をこの種の規定から外している県もあり、それと比べると沖縄の条例は対象が広い型です。年齢を聞かなかった、制服で待ち合わせたといった事情は過失を認める方向に、相手が年齢を偽った画面は反対の方向に働きます。どの記録が有利かを自分で仕分けず、スマートフォンごと弁護士に見てもらいましょう。

相手が18歳以上なら売春防止法

18歳以上の相手なら、売春防止法第3条が売春の相手方になることを禁じていますが、相手方になった客を罰する条文はありません。罰則は、人目に触れる勧誘（第5条）や周旋（第6条）、場所の提供（第11条）などをした側に向けられています。18歳と名乗った相手が実は17歳だったときは、児童買春罪か沖縄県の条例違反へ話が移るので、年齢について交わしたメッセージを残したまま弁護士に相談してください。

出典：沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、沖縄県「沖縄県青少年保護育成条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、相手の保護者との示談を処分の前に

児童買春罪も沖縄県の条例違反も、告訴がなくても起訴できる罪です。それでも那覇地検の検察官は、起訴するかを決めるときに犯罪後の情況も考えるので（刑事訴訟法第248条）、示談の成立はその判断材料になります。相手が18歳未満のため、交渉の相手方は親権者などの保護者になります。保護者が了承すれば、県警や検察官を通して連絡先が弁護士に伝えられます。本人や家族が、相手の子や保護者にSNSで連絡したり、自宅や学校の近くへ出向いたりしないでください。口裏合わせを疑われ、勾留が長引く原因になります。

示談金に公的な基準はなく、相手の年齢や会った回数、渡した金額などを踏まえて話し合います。示談書には、今後連絡しないことやSNSのつながりを断つことも盛り込みます。相手の家族が県外に住んでいても、弁護士が電話や郵送で交渉を進められます。支払える上限と接触を断つ方法を、交渉に入る前に弁護士と固めてください。

否認するなら、取調べの受け答えを毎回記録する

「対償は渡していない」「性的な行為はなかった」「18歳以上と聞いていた」と争うなら、取調べでの供述が調書として証拠になります。取調べの前には自分の意思に反して供述しなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を申し立てられ、納得できなければ署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。この種の事件は、取調べの録音・録画が義務づけられた対象に入っていません（同法第301条の2）。取調べがあった日は、質問と自分の答えをその日のうちに書き出し、接見のたびに弁護士へ渡してください。本島の署でも宮古島署・八重山署でも、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者

起訴前は準抗告、起訴後は保釈

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に外へ出る手段は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。児童買春罪と沖縄県の条例の罪は法定刑に下限がないので、権利保釈の除外事由の第89条第1号には入りません。16歳未満の子との不同意性交等罪で起訴された場合は第1号にあたり、第90条の裁判所の裁量で判断されます。審理で問題にされやすいのは、端末のデータを消すおそれ（第89条第4号）と、相手の子や保護者に近づくおそれ（同条第5号）です。

令和7年の全国の第一審では、勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されました。那覇地裁本庁で保証金を扱う窓口は会計課（098-918-3310）です。相手の生活圏に近づかない住まい方や連絡手段の制限を示せるよう、身元を引き受ける家族と弁護人で準備を進めましょう。

公訴時効は児童買春5年・沖縄県の条例違反3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑なので5年（刑事訴訟法第250条第2項第5号）です。沖縄県の条例の罪は、淫行の2年以下の拘禁刑も、深夜の連れ出しや下着の買受けの罰金も3年（同項第6号）で、刑法第182条の面会要求も3年です。相手が16歳未満で不同意性交等罪に問われると15年（同条第3項第2号）となり、被害者が18歳に達するまでの期間がさらに上乗せされます（同条第4項）。いずれも、犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。

外国籍の人の在留資格

県内の在留外国人は令和7年末で33,402人です。児童買春罪も沖縄県の条例違反も、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の罪には入らず、問題になるのは第24条第4号リの「1年を超える拘禁刑」の実刑を受けた場合です。勾留で仕事や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問われることもあります。通訳が要るなら当番弁護士を頼む電話でその旨を話し、在留カードの資格と期限は最初の接見で弁護士に示してください。宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）も、多言語の相談から沖縄弁護士会の法律相談へつないでいます。

米軍関係者が疑われたとき

米軍の軍人や軍属が疑われた事件の手続は、日米地位協定第17条によります。公務の執行中に生じた罪でなければ、日本の当局が裁判権を行使する第一次の権利を持ちます（第17条3(b)）。ただし、米側が先に身柄を確保している場合は、日本が起訴するまで米側の拘禁が続きます（第17条5(c)）。家族が米軍関係者なら、いま日米どちらの当局に身柄があるかを、最初の相談で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、沖縄県「地位協定ポータルサイト」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）

買春・援助交際事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内の買春・援助交際事件で弁護士が担う柱は、保護者との示談と身柄を早く解くための手続きです。どちらも最長20日の勾留の間に結果を出す必要があります。

本島か島か、本人のいる署へ通える事務所を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、宮古島・石垣島のひまわり基金法律事務所も定着し、島の相談に応じています。最初の面会は当番弁護士に任せ、私選の事務所は次の3つを満たすかで比べましょう。接見の間隔が空かず、費用の見通しも早く立ちます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、おおよそ60万円から110万円程度が目安です。16歳未満の子との不同意性交等罪が問われる事件や、公判で争う事件はこの幅を超え、保護者に払う示談金は別にかかります。内訳の見方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で整理しています。

県内の法テラスは、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所です。八重山・名護・沖縄市には事務所がなく、法テラス沖縄の無料法律相談も借金や離婚などの一般相談が対象です。費用のめどが立たないときは、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護人を頼める段階かどうかも含めて、その場で道筋を示してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の買春・援助交際の検挙状況

県内の検挙は法令ごとに集計されており、大人を含む年間の値は令和6年が最新です。

法令別の検挙（令和5年・令和6年）

※警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」第61表（特別法犯 主要法令別）と沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」の値です。児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの事件を含みます。県警の犯罪統計書にある罪種別の身柄措置（逮捕か在宅か）の表は刑法犯だけが対象で、これらの法令で逮捕された人数は分かりません。

令和6年の県内では、沖縄県の条例違反の検挙件数が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の3倍を超えました（算出）。刑法第182条の面会要求等の認知件数は、令和5年・6年とも2件です。令和7年の法令別の値は、2026年9月末の時点でまだ公表されていません。

相手が16歳未満のときに問われる不同意性交等罪は、被害者の年齢を分けない全体の値で、令和7年の認知が81件（前年比47.3％増）でした。令和6年に県内で同罪で検挙された41人のうち23人が逮捕されています（56.1％・算出）。在宅のまま呼び出しを受けた段階でも、保護者との示談や検察官への意見書は始められるので、出頭の前に弁護士へ依頼しましょう。

令和7年の少年の非行と深夜はいかい

県警の「令和7年 少年非行等の概況」によると、特別法犯で扱われた少年104人のうち、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は14人、沖縄県の条例違反は0人（令和6年は12人）でした。不良行為少年4,642人では、深夜はいかいが2,197人（47.3％）で最多です。沖縄県の条例がいう深夜は、午後10時から翌日の午前4時までです。夜に18歳未満の相手と過ごした経緯があるなら、合流と解散の時刻を端末の記録から拾い出して弁護士に示しましょう。

※少年非行等の概況は令和7年の表（画像で公開）の値で、警察庁の法令別の表とは資料も年も異なるため、同じ表に並べていません。不同意性交等の令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和6年の身柄措置は沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」によります。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第61表、警察庁「令和5年の犯罪」第61表、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」

沖縄県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」、法務省「検察統計調査」令和6年年報