熊本県の覚せい剤に強い電話相談可能な弁護士一覧

熊本県で覚せい剤の疑いをかけられた本人と、連絡を受けた家族へ

このページは、熊本市に限らず八代・天草・人吉球磨・玉名荒尾・阿蘇を含む熊本県全域で、覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の疑いで捜査を受けている人と家族に向けた情報です。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法の対象に移り、覚醒剤とは条文も刑の重さも違うため、ここでは扱いません。県内23署のどこに連れて行かれた場合でも、家族が当番弁護士を頼む番号は熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話 090-3661-3133ひとつです。土日祝日も受け付け、午後5時から翌朝9時までは留守番電話に用件を残すと当番弁護士から折り返しがあり、無料で1回だけ使えます（本人が県内で身柄を拘束されている場合に限ります）。覚醒剤事件では入手先の捜査を理由に家族の面会が禁じられる（接見禁止）ことがありますが、弁護士は立会人なしで本人と会えます（刑事訴訟法第39条第1項・第81条）。警察から連絡を受けたら、その日のうちに専用電話へかけてください。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月・警察本部）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第81条

熊本県で覚せい剤の容疑で逮捕されたあとの流れと、裁判が開かれる場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。覚醒剤の所持・使用には罰金の定めがないので、起訴されれば略式の罰金では終わらず、公開の法廷で裁かれます。手続きの一つひとつは逮捕後の流れを解説した記事で説明しているので、ここでは熊本県のどの庁へ事件が運ばれるかを見ていきます。

所持・使用なら本庁か6支部、営利目的なら熊本市京町の本庁

熊本地方裁判所は熊本市中央区京町の本庁と、阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部に分かれています。県内に簡易裁判所は13ありますが、罰金刑のない覚醒剤の所持・使用は簡易裁判所では扱えない（裁判所法第33条第1項第2号）ため、宇城・御船の区域の事件は本庁へ、荒尾は玉名支部へ、高森は阿蘇支部へ、水俣は八代支部へ、牛深は天草支部へ送られます。売る目的（営利目的）を疑われると3人の裁判官による合議事件になり、熊本県ではどの地域の事件でも本庁だけが扱います。

※裁判所の区分は裁判所「熊本県内の管轄区域表」、検察庁は熊本地方検察庁「所在地一覧」（2015年更新のページ）によります。警察署の受け持ち区域は県警が公表していないため、警察署の欄は所在地からの目安です。上天草署がある上天草市大矢野町は一部が宇城簡易裁判所の区域（本庁側）で、菊池市の旧泗水町も本庁側です。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、法務省「熊本刑務所」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月・警察本部）、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

熊本県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

熊本県内で起きた覚醒剤の事件も、裁くのは国の覚醒剤取締法で、刑の重さは全国共通です。処分を大きく分けるのは、自分で使うための行為だったか、利益を得る目的があったかの違いです。取調べで読み上げられた容疑の条文は、そのまま書き留めて接見のときに弁護士へ伝えてください。条文にそろえて、本文では「覚醒剤」と表記します。

※いずれも未遂が処罰されます。営利目的の罰金は拘禁刑に加えて科されるもので、罰金だけで済む定めはありません。

営利目的なら、八代や天草の事件も熊本市の本庁で合議・裁判員裁判

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上なので合議事件となり（裁判所法第26条第2項第2号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象です。管轄区域表は裁判員制度の対象事件を「地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」としており、八代・人吉・天草・玉名・山鹿・阿蘇の支部の区域の事件も、熊本市中央区京町の本庁で審理されます。裁判員裁判の対象事件では、逮捕・勾留中の取調べの録音・録画が義務づけられています（刑事訴訟法第301条の2）。小分けの袋や量、スマートフォンのやり取りは、売る目的を推し量る材料にされがちです。取引の相手や代金を聞かれたら、答える前に弁護士との接見を求めてください。売るためではなかった事情を、供述調書に残る前に弁護士と言葉にしておけます。

大麻・危険ドラッグとの違いと、熊本県の条例で関わる規定

熊本県の例規集には、知事が指定した薬物（いわゆる危険ドラッグ）を処罰する県条例は見当たりません。県内の覚醒剤事件は国の覚醒剤取締法だけで判断され、県の条例で刑が加わることはありません。ただし熊本県少年保護育成条例は、小学校に入ってから18歳になるまでの少年に覚醒剤や大麻を使う場所を提供することを禁じ（第14条）、違反には2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定めています（第21条第1項）。少年の年齢を知らなかったことは、知らないことに過失がない場合を除いて処罰を免れる理由になりません（第21条第6項）。この条例の罰則は少年本人には適用されません（第23条）が、少年自身が使えば覚醒剤取締法の事件として家庭裁判所の手続きに進みます。自宅や車に10代の知人がいた事情があるなら、最初の接見で弁護士に話してください。条例違反に問われる見込みまで含めて弁護方針を立てられます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、熊本県「例規集」、熊本県議会 議案（令和6年11月提出・刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例）

覚せい剤の容疑を認めるか、争うか

認めるなら、住所に合った依存症の相談を始めて記録を残す

覚醒剤の所持・使用には直接の被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法はありません。全国の数字では、令和6年に覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人は全員が公判請求され、略式の罰金になった人はいませんでした。同じ年の地方裁判所の判決4,770人のうち、刑の全部の執行猶予が付かず実刑となったのは3,053人（64.0％・算出）です。罪を認める事件で裁判所に示せるのは、再び使わないための具体的な取り組みです。

熊本県の依存症相談は、住所で窓口が分かれます。熊本市以外に住む人は熊本県精神保健福祉センター（096-386-1166）、熊本市に住む人は熊本市こころの健康センター（096-362-8100）が受け持ちで、どちらも平日9時〜16時に電話で応じています。県のセンターは違法薬物を依存症相談の対象に含め、案内の中で「秘密は守ります。警察への通報は一切いたしません」と約束しています。依存症の専門相談は予約制で月5日ほど開かれ、各保健所を回る出張個別相談会は住んでいる地域に関係なくどの会場でも参加できるので、八代・天草・人吉の人も近い会場を選べます。保釈中や在宅で捜査を受けている間に相談を予約し、通った記録を弁護士に渡してください。やめるための行動を続けていることを、判決の前に記録で裁判官へ示せます。

争うなら、職務質問から採尿までを時刻つきで書き出す

覚醒剤の捜査は、職務質問、所持品の検査、尿の採取と順を追って進むことがあります。警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、本人の意に反して警察署へ連れて行かれたり、答えを強要されたりすることはないと定めています。最高裁判所は、覚醒剤の疑いが濃い人の上着の内ポケットに承諾なく手を入れて所持品を取り出した行為を許される限度を超えるとしつつ、その事件では違法の程度が重大でないとして証拠能力を認めました（昭和53年9月7日判決）。

取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書への署名押印も拒めます（同条第5項）。熊本県警の警察官に声をかけられた場所、持ち物に触れたのが誰か、承諾を求められたか、採尿までに何時間かかったかを、記憶が新しいうちに紙に書いて弁護士へ渡してください。入手先を話すかどうかも、接見で弁護士と相談してから決められます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、熊本県精神保健福祉センター「依存症に関する相談」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴のあと、請求先は事件を扱う本庁か支部

保釈を求められるのは起訴されて被告人になってからで、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。自分で使う目的の所持・使用は上限が10年なので、権利保釈の除外事由を定めた第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は下限が1年以上で同号に当たり、裁判所の裁量で判断されます（第90条）。どちらでも争点になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、入手先と連絡を取れる状態はその理由にされがちです。

罪名を問わない全国の数字では、令和7年に第一審を終えた人のうち勾留されていた35,125人に対し、保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。熊本地裁本庁の事件は刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）が保釈請求などの窓口で、八代支部は刑事係（0965-31-0725）、阿蘇・玉名・山鹿・人吉・天草の各支部は庶務課が問い合わせ先です。判決後に控訴すると、事件は福岡高等裁判所の刑事訟廷事務室（092-781-3141・代表）へ移ります。保釈後に住む場所と、携帯電話を家族に預けるといった生活の形を家族で決め、起訴の知らせを受けたその日に弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は、自分で使う目的の所持・使用で7年

営利目的のない所持・譲渡・使用は上限10年なので7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と営利目的のない輸入・製造は10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は15年（同項第2号）です。数え始めるのは犯罪行為が終わった時点で（第253条第1項）、国外に出ている期間は進行が止まります（第255条第1項）。使った時期を聞かれたら、あいまいな日付をその場で答えず、弁護士と話してから答えてください。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象

熊本県の在留外国人は32,372人（令和7年末・前年末比+10.2％）で、国籍はベトナムの7,015人が最も多く、在留資格は技能実習の10,007人、特定技能の8,151人が上位です。入管法第24条第4号チは、覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」を退去強制の対象とし、刑の重さも執行猶予の有無も問いません。刑に処せられた人は、期間の定めのない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。起訴や判決を待たず、入管の手続きを扱ったことのある弁護士に在留への影響を尋ねておきましょう。家族の暮らしの相談には、熊本県庁本館8階の熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分）が19言語で応じています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、熊本県での選び方・費用

熊本県内の覚醒剤事件で弁護士に任せたいのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、やめるための取り組みを裁判所に伝わる形に整えることの2つです。

天草・人吉・水俣の事件は、熊本市や福岡市まで通う距離も見積もりに入れる

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で支部はなく、会員は292人（2026年4月1日現在）です。所持・使用の公判は事件の地域の支部で開かれますが、営利目的なら熊本市京町の本庁、控訴すれば福岡市の福岡高裁まで出向くことになります。天草・牛深・人吉・水俣の署に身柄があると、熊本市内の事務所からの接見は移動が長く、日当と交通費がかさみます。接見禁止の間は弁護士の訪問が本人と外をつなぐ唯一の手段なので、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

逮捕の直後に無料で呼べるのが当番弁護士、勾留された本人が請求して裁判所が選ぶのが国選弁護人で、国選には資力の要件があり、弁護士を選べません。熊本県弁護士会は、面会に来た当番弁護士にそのまま私選弁護人として依頼できると案内しています。勾留が決まる前から取調べへの助言を続けて受けたいなら、家族が事務所と私選の契約を結んでください。

費用の目安と、熊本市と高森町の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、70万円から120万円程度が目安です。被害者がいないので示談金の負担はない一方、多くの人が起訴されて公判まで進むため、弁護の期間が長くなりがちです。契約の前に、公判まで含めた見積もりを書面で受け取りましょう。着手金や日当の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスは熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所（050-3383-0469）があり、八代や天草に支部・出張所はありません。無料法律相談は収入と資産の基準を満たす人が対象で、熊本市・山鹿市・玉名市・天草市・八代市・阿蘇市・益城町・人吉市にある弁護士会の相談会場でも受けられます。費用を払えるか不安なら、最初の面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人の請求や法テラスの援助をどう使えるかを、その面会で教えてもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」

熊本県の覚せい剤の検挙状況

熊本県で覚醒剤の事件がどれほど摘発されているかは、県警が県議会の委員会に出す業務概況の資料で、薬物の種類別の検挙人員として分かります。令和7年の覚醒剤事犯の検挙は76人で、前年より18人増えました。

令和7年は覚醒剤76人、薬物事犯全体は127人

※熊本県警察「令和8年度業務概況」（県議会 教育警察常任委員会説明資料・令和8年4月）の値です。令和6年の覚醒剤と合計は、令和7年の値と前年比から算出しました。熊本県警は特別法犯の法令別の検挙件数を公表しておらず、件数は載せていません。

覚醒剤は県内の薬物事犯の検挙人員の6割（59.8％・算出）を占めます。令和8年も2月末までの2か月で6人が検挙されています。少年については県警の別の資料「肥後っ子のシグナル」があり、令和7年の薬物乱用少年23人のうち覚醒剤は6人（前年2人）でした。全国の覚醒剤取締法違反は令和7年に9,255件・6,198人で、熊本県警は令和8年の運営重点に薬物事犯の取締りの強化を掲げています。県内の刑法犯の逮捕率（令和7年・22.7％・算出）は特別法の覚醒剤事件を含まないため、覚醒剤で逮捕される割合は公表値から出せません。10代の子どもの覚醒剤事件では、家庭裁判所の審判まで同じ弁護士に付添人を任せましょう。学校や交友関係の調整まで続けて相談できます。

出典：熊本県警察「令和8年度業務概況」（県議会 教育警察常任委員会説明資料・令和8年4月）、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、熊本県警察「運営重点」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表・第11表

熊本県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「所在地一覧」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地」、法務省「九州矯正管区 管内施設」、法務省「熊本刑務所」、法務省「法務少年支援センターくまもと」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県精神保健福祉センター「依存症に関する相談」、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判