沖縄県で覚せい剤に強い弁護士一覧

沖縄県で家族が覚せい剤の事件に関わったとき、最初の一手

覚醒剤の事件は、大麻とは別の覚醒剤取締法で裁かれます。所持や使用の上限は10年の拘禁刑で罰金刑がなく、大麻の7年より重い刑が定められています。沖縄県警察の「令和6年犯罪統計書」では、同年に県内で覚醒剤の事件により検挙されたのは47件・25人で、大麻の161人と比べると少ない一方、起訴されれば公開の法廷での裁判に進みます。那覇でも宮古島・石垣島でも、当番弁護士を送る先は沖縄弁護士会の1会です。家族がどの警察署にいるかが分かった時点で、平日なら098-865-3737へ派遣を申し込んでください。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」、沖縄県立総合精神保健福祉センター「精神保健福祉相談」、沖縄県「依存症の相談窓口」

沖縄県の覚せい剤事件は、逮捕のあとどこで裁かれるか

時間の流れは全国と同じで、警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間、延長されると通算20日間まで続き、その間に那覇地方検察庁が起訴するかを判断します（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。沖縄県内の覚醒剤の事件でも、入手先を調べるために、家族との面会を禁じる接見禁止が付くことがあります。手続きの段階ごとの詳しい中身は、逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

審理の場所は、容疑の中身によって3段に分かれる

県警の警察署は14署で、那覇地検と那覇地裁はともに那覇市の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部を置いています。罰金刑のない所持・使用は簡易裁判所では扱えません（裁判所法第33条第1項第2号）が、県内の簡易裁判所5庁はどれも地裁の本庁か支部と同じ建物にあるため、事件のあった地域の本庁か支部で裁判官1人が審理します。売る目的があったとされると、裁判官3人の合議事件になります（同法第26条第2項第2号）。

※裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）と「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表をもとにまとめました。国頭郡に入るのは、国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村の9町村です。判決に不服があれば、どの地域の事件も那覇地裁と同じ建物にある福岡高等裁判所那覇支部が控訴審を担当します。

起訴後の身柄の置き場所になる拘置支所は、那覇地裁の隣の那覇拘置支所と平良支部の隣の宮古拘置支所の2つで、石垣市の刑事施設は八重山刑務支所です。2つの拘置支所の面会受付は、どちらも8時30分〜11時30分と13時〜16時です。本島の事務所が宮古島署や八重山署へ接見に行くには飛行機に乗る必要があり、台風の欠航で予定が延びることもあります。家族が島の署にいるなら、面会に来た当番弁護士へ、島で続けて通える弁護士を紹介してほしいと頼んでください。接見禁止の続く間も、本人と会う間隔を空けずに済みます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で覚せい剤が問われる罪と刑罰

県内の覚醒剤事件も国の法律で裁かれ、法定刑は全国共通です。刑の重さと裁判の形を左右するのは、自分で持つ・使うだけか、売る目的があったか、国外から持ち込む側の行為かの3点です。県警や那覇地検で告げられた容疑の条文を書き留め、接見のたびに弁護士へ伝えてください。なお、このページの本文は法律の表記にならって「覚醒剤」と書いています。

※どの類型も未遂が処罰されます。営利目的の罰金は拘禁刑に加えて言い渡されるもので、罰金だけで終わる定めはありません。時効の年数は法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめたものです。

所持品の量、小分けの袋、スマートフォンのやり取りは、売る目的の有無を判断する材料にされることがあります。警察が捜査する事件で取調べの録音・録画が義務づけられるのは、このうち裁判員裁判の対象になる営利目的の輸入等だけです（刑事訴訟法第301条の2）。県警の取調べで「誰に渡すつもりだったか」と問われたら、答える前に弁護士との接見を求めてください。自分で使うためだった事情を、調書に残る前に弁護士と整理できます。

薬物を独自に罰する沖縄県の条例はない

沖縄県法規集には、危険ドラッグなどを知事の指定で取り締まる県独自の条例がありません。県内で覚醒剤を持つ・使う行為を罰するのは、国の覚醒剤取締法だけです。県の条例で関わるのは沖縄県青少年保護育成条例の第18条で、18歳未満の人が覚醒剤などを使うと知りながら、そのための場所を提供したり周旋したりすると、2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（第22条第2項第2号）。10代の知人が出入りしていた事情があれば、接見で弁護士に話してください。覚醒剤取締法とは別の罪に問われる見込みがあるかを、早めに見極めてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第19条・第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第301条の2、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、沖縄県法規集、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」

覚せい剤の容疑を認めるときと争うとき

認めるなら、やめ続ける仕組みを判決までに形にする

覚醒剤の所持や使用には直接の被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法がとれません。令和6年に全国の検察庁が覚醒剤取締法違反で起訴した7,449人は全員が公判請求で、起訴猶予は692人（起訴猶予率8.5％・算出）にとどまりました。同じ年に地方裁判所で判決を受けた4,770人のうち、実刑は3,053人（64.0％・算出）です。認める事件で裁判所に示せる中心の材料は、再び使わないための具体的な行動になります。

沖縄県立総合精神保健福祉センターは令和2年4月に県の依存症相談拠点機関に指定され、令和8年4月からは依存症全般を対象にした「回復への架け橋プログラム」を始めています。薬物の依存症を扱う専門医療機関として県が選んでいるのは、金武町の琉球病院と沖縄市の沖縄リハビリテーションセンター病院の2つです。本島でも離島でも、保釈や在宅捜査で外にいる間に、センターへの相談や通院の予約を入れ、通った日付と家族の見守りの約束を書面にして弁護士へ渡してください。公判で情状を示す資料になります。

争うなら、声をかけられてから採尿までの経過を書き残す

沖縄県警の捜査でも、職務質問、所持品の検査、尿の採取と段階を踏んで証拠が集められることがあります。警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、意思に反して警察署へ連れて行かれたり、答えを強いられたりしないと定めています。最高裁判所は、覚醒剤の疑いが濃い人の上着の内ポケットに承諾なく手を差し入れて中身を取り出した検査を、許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決）。ただしその事件では、違法の程度が重大ではないとして証拠として使うことを認めています。

取調べの前には、話したくないことは話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印も断れます（同条第5項）。県内のどこで呼び止められたか、レンタカーや荷物を誰が開けたか、承諾を求められたか、採尿まで何時間かかったかを、その日のうちに書き出して弁護士へ渡してください。入手先について話すかどうかも、自分の所持・使用を認めるかとは切り離して、接見で弁護士と決められます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、沖縄県立総合精神保健福祉センター「業務案内」、沖縄県「依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴のあと。営利目的なら裁判所の裁量になる

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけで、起訴前には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。所持・使用は短期の定めがない10年以下の拘禁刑なので、権利保釈から外れる第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は下限が1年以上のため第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。どの類型でも問われやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、覚醒剤をやり取りした相手と連絡できる状態はその理由にされます。携帯電話を家族に預ける、県外の実家へ移るといった生活の形を、弁護人を通じて那覇地裁の本庁や支部へ示してください。

罪名を分けない全国の数字では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。那覇地裁の本庁で保証金を扱う窓口は会計課（098-918-3310）です。那覇地検から起訴の知らせを受けたその日に、保釈の請求と保証金の準備を弁護人に頼んでください。

公訴時効は、所持・使用が7年、営利目的の所持・使用と輸入等が10年、営利目的の輸入等が15年です。使用は1回ごとに別の罪で、時効はそれぞれの使用から数え（第253条第1項）、国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。県警や那覇地検で過去に使った日付を聞かれても推測で答えず、弁護士と話してから答えてください。

外国籍の人は、執行猶予でも退去強制の対象になる

沖縄県の在留外国人は令和7年末に33,402人で、1年で13.7％増えました。国籍はネパール・インドネシア・中国・米国・フィリピン・ベトナムの順で、在留資格は永住者・留学・特定技能が上位です。入管法第24条第4号チは、覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」を退去強制の対象としていて、刑の長さも執行猶予の有無も問いません。永住者も例外ではなく、刑に処せられた人はその後の上陸も期限なく拒まれます（第5条第1項第5号）。起訴の判断が出る前に、入管の手続きにも詳しい弁護士へつないでください。家族が日本語での相談に不安を抱えるなら、宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）が在留資格を問わず多言語で生活相談を受け、沖縄弁護士会と協力して法律相談にもつないでいます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

県内の覚醒剤事件で弁護士に任せる仕事は、接見禁止のなかで本人と家族をつなぐことと、回復への取り組みを裁判で示せる形に整えることの2つです。

那覇から遠い署や島の署にも通える事務所を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介によると、中部・北部の支部で登録する会員が増え、宮古島と石垣島に開設されたひまわり基金法律事務所も地元に根づいています。接見禁止が続くあいだは、弁護士が訪ねる回数がそのまま本人と外のつながりになります。名護署・本部署や宮古島署・八重山署に身柄があるなら、次の条件を満たす事務所に任せてください。

逮捕の直後に無料で1回呼べるのが当番弁護士、勾留を請求されたあとに本人が裁判官に求めるのが国選弁護人です。国選は弁護士を選べず、資力が合計50万円以上ある人は先に弁護士会へ私選弁護人の選任を申し出る必要があります。勾留が決まる前から取調べへの備えを頼みたいなら、私選弁護人として事務所と契約してください。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、およそ70万円から120万円が目安です。被害者のいない罪なので示談金はかかりませんが、起訴される人が多いため、契約の前に公判までを含めた見積もりを書面で受け取りましょう。費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士のいる法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所で、石垣・名護・沖縄市には事務所がありません。弁護士費用を工面できないときは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人へ移る手順も、その面会で説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の覚せい剤の検挙状況

県内の覚醒剤事件の数は、沖縄県警察の「犯罪統計書」と警察庁の法令別の統計で公表されています。令和6年は47件・25人で、前年の70件・46人から人員が21人減りました。

薬物事件に占める覚醒剤は令和6年に1割ほど

※沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」第2の第4表と警察庁「令和6年の犯罪」第61表の値で、令和5年の全体の数は覚醒剤・大麻・麻薬等を足して算出しました。同じ統計書の第5表（薬物事犯の推移）は、令和6年の覚醒剤と麻薬等の欄が第4表・警察庁の表と入れ替わっているため使っていません。令和7年の大人を含む県全体の薬物事件の数は、2026年9月末の時点で公表資料に見当たりません。

令和6年の大麻は201件・161人で、覚醒剤の人員の約6.4倍（算出）でした。大麻の所持・使用は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法の対象に移っていて、法律も法定刑も覚醒剤とは別です。県警から告げられた法律名が覚醒剤取締法かどうかを、最初の接見で弁護士に伝えてください。刑の上限と裁判の形の見通しを、その場で説明してもらえます。

少年は令和7年に5人、逮捕の内訳は公表なし

県警の「令和7年 少年非行等の概況」では、特別法犯で検挙された少年104人のうち、覚醒剤取締法違反は5人でした。覚醒剤の事件で何人が逮捕され、何人が在宅のまま調べを受けたかの内訳は、公表資料に見当たりません。参考までに刑法犯全体では、令和7年に検挙された3,377人のうち1,198人（35.5％・算出）が逮捕され、全国の32.2％（算出）を上回りました。県内の警察署から呼び出しを受けている段階でも、取調べに臨む前に弁護士へ依頼してください。話す内容と答え方を先に整えられます。

出典：沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、警察庁「令和6年の犯罪」、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

沖縄県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県「依存症の相談窓口」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判