大阪府で覚せい剤に強い弁護士一覧

大阪府で覚せい剤を弁護士に相談する前に

2026-09-28更新

覚せい剤の所持や使用について疑われた場合は、押収された物、検査、取調べで伝えた内容を分けて相談しましょう。大阪府内で家族が逮捕された場合には、警察署名とともに、持病、服薬、通院先など本人の健康に関する情報を弁護士に伝えてください。

法律上の区別と相談のポイント

覚醒剤取締法は、法律が定める例外を除き、覚醒剤の所持と使用を禁止しています。所持の事実を認めるか、覚醒剤と認識していたか、使用を認めるかなど、確認する点を分ける必要があります。

出典：e-Gov法令検索 覚醒剤取締法（第14条・第19条／刑法38条）

被疑者は取調べで自己の意思に反して供述する必要はありません。説明できることと、記憶が曖昧なことを分け、供述調書を確認する際に相違があれば訂正を求めることができます。

出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第198条第2項〜第4項）

相談前に整理しておきたい情報

疑われている行為と検査の経過を整理する

所持か使用か、他人への譲渡や販売も疑われているかを確認します。押収された物、検査を受けた日時、服薬・通院の情報は分けて記録し、他人の説明を本人の記憶として補わないようにしましょう。

事件後の生活を立て直す方法まで相談する

本人や家族が再使用を心配している場合は、住まい、仕事、家族の関わり方、通院や公的相談の利用を具体的に考えます。依存への支援は、事件を認めるか争うかという話と混同せず、続けられる内容を検討しましょう。

大阪府で覚せい剤に対応する弁護士を選ぶとき

所持と使用のそれぞれの検討、接見の予定、家族との連絡、支援機関を利用する方針を確認しましょう。

事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。府内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。

依頼前に確認したい費用

接見費用、捜査・裁判の契約範囲、再逮捕や別事件がある場合の追加条件を確認してください。

着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。

逮捕された場合の大阪府の相談窓口

大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は06-6363-0080です。大阪府内で逮捕・勾留され、まだ起訴されていない人のための当番弁護士申込先です。

出典：大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」（大阪府内・逮捕勾留中・起訴前、申込電話06-6363-0080）

当番弁護士の申込先：06-6363-0080

依存に関する相談先

大阪府にはアルコール・薬物・ギャンブル等について本人や家族が相談できる公的窓口があります。居住地によって担当窓口が異なるため、公式ページで対象地域と予約方法を確認してください。

出典：大阪府「依存症専門相談」（本人・家族・関係者の相談、大阪市・堺市の窓口は別）

大阪府の覚せい剤相談でよくある質問