海老名市(神奈川県)で刑事事件に強い弁護士一覧

海老名市の刑事事件と弁護士相談

海老名市の2025年の刑法犯認知件数は890件で、前年の731件から159件（21.8%）増えました。最も目立つのは万引きで、109件から180件へ71件増え、自転車盗の180件と同数になりました。神奈川県内の主要市では自転車盗が突出することが多いなかで、海老名市は万引きと並ぶ構図です。ここでは海老名市の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、市内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

海老名市の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

万引きが71件増え、自転車盗と同数になった

神奈川県警察が公表している市区町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に海老名市で認知された刑法犯は890件でした。前年の731件から159件の増加で、増加率は21.8%です。増加の中心は窃盗犯で126件増えました。手口では万引きが109件から180件へ71件増え、自転車盗の180件と並びました。

神奈川県警察公表の年計値（2025年は12月末確定値、2024年は確定値）。手口が細分化されない「その他」があるため、個別の項目を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：神奈川県警察「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」「窃盗犯 手口別 市区町村別 認知件数」、同「過去の犯罪統計資料」

万引きと自転車盗が180件で並ぶ

手口ごとに見ると、万引き180件と自転車盗180件が同数で並びます。神奈川県内の主要市では自転車盗が突出することが多く、横浜市では自転車盗が万引きの1.2倍、川崎市では2.5倍ですが、海老名市は1対1です。万引きが前年の109件から71件増えたことで並んだかたちです。海老名駅周辺には大規模な商業施設が集まっており、その影響が数値に表れていると考えられます。

出典：神奈川県警察「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」「窃盗犯 手口別 市区町村別 認知件数」、同「過去の犯罪統計資料」

海老名市で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。海老名市内で逮捕された場合は、海老名警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

海老名市を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

警察署の所在地と連絡先

出典：神奈川県警察「警察署名から探す」、同「住所から探す（警察署の管轄）」

裁判所・検察庁の管轄

裁判所の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。勾留中の身柄をどの施設で預かるかは事件によって異なります。

出典：裁判所「神奈川県内の管轄区域表」、同「管内の裁判所の所在地」、法務省「横浜刑務所」

海老名市で相談が多い刑事事件の類型

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。万引きでは店舗や運営会社が相手になり、自転車やオートバイの盗難では被害品の返還や修理費の負担が論点になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

繰り返している場合の環境調整

万引きや自転車盗では、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、横浜地方裁判所（本庁）または藤沢簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は横浜家庭裁判所（本庁）で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

海老名市で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス神奈川」

海老名市の刑事事件でよくある質問