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熊本県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

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更新日:

弁護士 野口 大(小畑法律事務所)

住所 〒840-0801
佐賀県佐賀市駅前中央1-10-37 佐賀駅前センタービル5階
最寄駅 JR佐賀駅から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜18:00

初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
【示談交渉◎】弁護士×上級心理カウンセラーが、被害者/加害者のサポートを行います。
弁護士の強み|【少年犯罪/性犯罪/窃盗】家族・本人からの連絡◎無罪獲得実績◎事前予約で休日相談◎【早期釈放・執行猶予を目指すならご相談を!】◆犯罪心理の理解から弁護のサポート◆心理カウンセラーの資格あり◆被害者相談可
対応体制
初回相談無料
休日の相談可
逮捕前の相談可
19時以降の相談
被害者相談可能
費用分割相談可能
注力案件
器物損壊罪
性犯罪
痴漢
買春・援助交際
盗撮
不同意性交等罪(レイプ・強姦)
暴行罪・傷害罪
正当防衛
殺人罪・殺人未遂
恐喝罪・脅迫罪
住居侵入罪
詐欺罪
窃盗罪・万引き
横領罪・背任罪
薬物・大麻
覚せい剤
飲酒運転
賭博・オンラインカジノ・闇スロット
少年事件
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1件中 1~1件を表示

熊本県で利用できる公的な相談窓口

当番弁護士は熊本県弁護士会の専用電話090-3661-3133

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ(弁護士法第32条)、熊本地裁は県内に1つなので、当番弁護士を頼む先も熊本県弁護士会だけです。専用電話は携帯番号の形をした090-3661-3133で、午後5時から翌朝9時までは留守番電話にメッセージを残せば、当番弁護士の側から連絡が来ます。土曜・日曜と祝日の依頼にも対応しています。使えるのは本人が熊本県内で身柄を拘束されている場合で、1回限り・無料です。弁護士会代表の096-325-0913と法律相談センターの096-325-0009は、当番弁護士の番号ではありません。

留守番電話に吹き込む前にメモしておくこと(一般的な目安)

  • 逮捕された人の氏名と生年月日
  • 疑われている罪名と、壊したとされる物(車・建物の一部など)
  • 留置されている警察署と、逮捕された日時
  • 電話した人の氏名、折り返しを受けられる番号、本人との関係

熊本県弁護士会の法律相談センター(予約制・30分5,500円)

刑事事件も、修理代をめぐる民事の相談もあわせてできます。予約は096-325-0009かWEB予約です。

センター 相談日時(祝日を除く) 相談の場所
熊本月〜土 10時〜12時・13時〜16時熊本市中央区水道町
山鹿・菊池地区毎週水曜 13時〜16時山鹿市 市民交流センター内
荒尾・玉名地区毎週水曜 13時〜16時玉名市民会館1階(玉名市岩崎)
天草毎週金曜 13時〜16時天草信用金庫本店2階会議室(天草市太田町)
県南・八代毎週月曜・木曜 13時〜16時八代市内(会場は予約時に案内)
阿蘇毎週金曜 13時〜16時阿蘇市農村環境改善センター(阿蘇市内牧)
益城毎週火曜・金曜 13時〜16時益城町役場1階相談室
人吉・球磨毎週金曜 13時〜16時人吉商工会議所内(人吉市南泉田町)

物を壊された側と、届け出前のもめごとの窓口

窓口 電話 受付・内容
熊本県警察 警察安全相談#9110/096-383-9110事件になる前のもめごとや近隣トラブルを含む警察への相談
(公社)くまもと被害者支援センター096-386-1033月〜金 10時〜16時
熊本地方検察庁 被害者ホットライン096-323-9068平日 9時〜17時(電話・FAX兼用)
熊本県弁護士会 犯罪被害者ホットライン090-9568-1157平日 9時〜17時・弁護士が1件20分まで無料で相談に応じる

※くまもと被害者支援センターは、熊本県公安委員会が指定した犯罪被害者等早期援助団体です。

壊したと言われて相手ともめているものの、まだ届け出られていない段階でも、相手の家や店へ出向いて話をつけようとせず、弁護士か県警の警察安全相談に連絡してください。口論が別の事件に発展する事態を避けられます。

出典:熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県弁護士会「犯罪被害者ホットライン」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、熊本県警察「警察安全相談」、警察庁「くまもと被害者支援センター」、熊本地方検察庁「被害者ホットライン」

熊本県内で器物損壊の疑いをかけられた本人・家族が最初にすること

このページは、熊本県内で他人の車やバイク、店の看板などを壊したとして熊本県警の捜査を受けている人と、その家族に向けたものです。扱うのは刑法第261条の器物損壊罪で、相手を殴れば暴行罪、けがをさせれば傷害罪、建物そのものを壊せば建造物損壊罪と、罪名が分かれます。器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です(刑法第264条)。起訴前に示談がまとまって告訴が取り消されれば起訴されず、間に合わなくても罰金刑があるので、県内13か所の簡易裁判所の略式命令で終わる場合もあります。熊本県の器物損壊は令和7年に412件で、人口当たりでは全国より少ない県です(算出)。熊本市でも八代・天草・玉名でも、処分が出る前に弁護士を通じて謝罪と弁償を申し出てください。

いまの状況別・最初にすること

家族が熊本中央署や八代署など、県内23署のどこかに逮捕された
熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話(090-3661-3133)にかけてください。携帯電話と同じ形の番号で、午後5時から翌朝9時までは留守番電話ですが、メッセージを残せば当番弁護士から連絡があり、24時間以内に本人へ面会に向かいます。土日・祝日も受け付けていて、1回目は無料です。
逮捕はされず、玉名署や天草署から呼び出しが来ている
在宅のままでも、告訴が残っていれば起訴はあり得ます。次の出頭日より前に私選の弁護士へ相談し、謝罪と弁償の段取りを任せましょう。熊本県弁護士会の法律相談は予約制で、予約番号は096-325-0009です。当番弁護士の番号とは別なので、逮捕の連絡には使わないでください。
相手に謝って弁償したいが、連絡先を知らない
被害者の連絡先は、本人が了承した場合に警察や検察官を通じて弁護士へ伝えられるのが通常です。自分で家や店へ押しかけず、弁護士を代理人にして連絡を取ってください。告訴の取消しを入れた示談書の作成まで任せられます。
県外に住んでいて、熊本県内の署にいる家族の様子が分からない
熊本県弁護士会の当番弁護士は、本人が熊本県内で身柄を拘束されている場合に派遣されます。遠方からでも090-3661-3133に電話すれば、県内の弁護士が接見に向かいます。私選で頼むなら、人吉や牛深のように熊本市から離れた署への日当と交通費を最初に見積もってもらえば、総額で依頼先を比べられます。

出典:e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢(令和7年中)」

熊本県内で器物損壊により逮捕・呼び出しを受けたあとの流れと手続きの場所

逮捕された場合、警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると最長20日間です(刑事訴訟法第203条・第205条・第208条)。告訴の取消しができるのは起訴されるまでなので(同法第237条第1項)、身柄を拘束された事件では、逮捕から最長23日ほどのうちに示談と告訴の取消しを終えてください。在宅事件では検察官が処分を決める日までが期限です(段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事)。

罰金なら県内13の簡裁、正式な裁判なら熊本地裁の本庁か6支部

県内の事件を処分するのは熊本地方検察庁で、熊本市中央区京町の本庁のほか、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草に6つの支部があります。罰金で終わる事件は地域ごとの簡易裁判所が略式命令を出し、正式な裁判は熊本地裁の本庁か支部が審理します。県警本部には「熊本市警察部」が置かれ、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があります。熊本北合志署は、署名に「合志」と入っていても熊本市北区飛田にあります。

簡裁の区域(主な市町村) 所在する主な警察署 地検(区検) 略式命令の簡裁 正式裁判の熊本地裁 少年事件の熊本家裁
熊本市・合志市・大津町・菊陽町・西原村、宇土市と宇城市の大部分、菊池市の旧泗水町熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志・大津・宇城本庁(熊本区検)熊本簡裁本庁本庁
宇城市の三角支所の区域、宇土市と上天草市大矢野町の一部—本庁(宇城区検)宇城簡裁(宇城市三角町)本庁本庁
御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・美里町・山都町(蘇陽を除く)御船・山都本庁(御船区検)御船簡裁本庁本庁
阿蘇市・小国町・南小国町・産山村阿蘇・小国阿蘇支部(阿蘇区検)阿蘇簡裁阿蘇支部本庁
高森町・南阿蘇村・山都町の蘇陽高森阿蘇支部(高森区検)高森簡裁阿蘇支部本庁
玉名市・玉東町・南関町・和水町玉名玉名支部(玉名区検)玉名簡裁玉名支部本庁
荒尾市・長洲町荒尾玉名支部(荒尾区検)荒尾簡裁玉名支部本庁
山鹿市・菊池市(旧泗水町を除く)山鹿・菊池山鹿支部(山鹿区検)山鹿簡裁山鹿支部本庁
八代市・氷川町八代八代支部八代簡裁八代支部八代支部
水俣市・芦北町・津奈木町水俣・芦北八代支部水俣簡裁八代支部八代支部
人吉市・球磨郡(あさぎり町・多良木町・錦町など)人吉・多良木人吉支部(人吉区検)人吉簡裁人吉支部八代支部
天草市(旧牛深市・旧河浦町を除く)・上天草市・苓北町天草天草支部(天草区検)天草簡裁天草支部天草支部
天草市の旧牛深市・旧河浦町牛深天草支部(牛深区検)牛深簡裁天草支部天草支部

※裁判所の区分は裁判所「熊本県内の管轄区域表」、検察庁は熊本地方検察庁「所在地一覧」(2015年9月17日更新のページ)と各支部のページによります。警察署の欄は署の所在地による目安で、熊本県警は署ごとの受け持ち区域を公表していません。上天草署(上天草市大矢野町)は、大矢野町が宇城簡裁と天草簡裁の区域に分かれているため欄に入れていません。八代支部の中にある区検察庁の名称は、検察庁のページで確認できないため支部名だけを書いています。県内に法務省の拘置所・拘置支所はなく、刑事施設は熊本刑務所(熊本市中央区渡鹿)1か所です。

熊本県では、3人の裁判官で審理する合議事件と裁判員裁判は、阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の各支部の区域で起きた事件も含めて、熊本市の本庁だけで開かれます。器物損壊は裁判員裁判の対象ではなく、法律上合議で審理しなければならない事件(裁判所法第26条第2項)にも入らないため、正式な裁判になっても地元の支部で進むのが原則です。ただ控訴審は、県内のどの地域の事件も県外にある福岡高等裁判所の本庁(福岡市中央区六本松)が受け持ちます。弁護士には、留置されている署の名前と、物を壊した場所の町名をあわせて伝えてください。罰金ならどの簡裁、裁判ならどの庁になるかを、最初の面会で見通してもらえます。

出典:裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料(令和6年6月)」、福岡高等裁判所「所在地」、法務省「九州矯正管区 管内施設」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

熊本県の器物損壊事件で問われる罪と刑罰

同じ「物を壊した」事件でも、壊した物と壊し方によって罪名が変わり、罰金で終われるか、示談で起訴を止められるかも変わります。刑法第261条は、他人の物を「損壊し、又は傷害した者」を3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料に処すと定めています。「傷害」はペットなどの動物を傷つける行為を指します。熊本県警の取調べで告げられた罪名は書き留めて、弁護士に伝えてください。

罪名と条文 典型的な行為 法定刑 罰金で終わる道 親告罪か 公訴時効
器物損壊等(刑法第261条)車に傷をつける・自転車やバイクのタイヤを切る・看板やペットを傷つける3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金・科料ある(略式命令)親告罪3年
建造物等損壊(刑法第260条)住宅や店舗の壁・扉など、建物と一体になった部分5年以下の拘禁刑ない親告罪ではない5年
私用文書等毀棄(刑法第259条)契約書など、他人の権利や義務に関する文書を破る5年以下の拘禁刑ない親告罪5年
暴力行為等処罰法第1条数人で一緒に、または凶器を示して物を壊す3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金ある親告罪ではない3年
動物愛護管理法第44条第1項愛護動物をみだりに殺す・傷つける5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金ある親告罪ではない5年

※親告罪の範囲は刑法第264条、公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項によります。

器物損壊の刑の上限は3年の拘禁刑なので、有罪となっても刑の全部の執行猶予が付き得る範囲に入ります(刑法第25条第1項)。分かれ目になりやすいのは建物を傷つけた事件で、壊した部分が建物の一部と判断されると建造物損壊となり、罰金刑がなくなるうえ、告訴が取り消されても起訴される余地が残ります。壊した物の写真と修理の見積書を、最初の相談に持っていきましょう。罰金で終わる見込みがあるかを、弁護士がその場で示せます。

殴れば暴行・傷害、つきまといに伴えばストーカー事件として調べられる

口論の最中に相手のスマートフォンを払い落とした、眼鏡を壊したという場面では、器物損壊に暴行や傷害が重なって捜査されることがあります。暴行罪と傷害罪は親告罪ではないため、示談だけで起訴を止められるとは限りません。熊本県の暴行は令和7年に450件(前年比24.0%増)で、令和8年1〜8月も粗暴犯が18.5%増えています(警察庁の暫定値)。また熊本県警は令和7年、ストーカー事案のうち22件を、器物損壊などストーカー規制法以外の法令で検挙しました。別れた相手や近所の住人の車を繰り返し傷つけた事件は、つきまといの一部として調べられる場合があります。相手との関係とこれまでのいきさつを、隠さず弁護士に話してください。示談の条件が後から崩れる事態を防げます。

出典:e-Gov法令検索「刑法」第25条・第208条・第259条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、熊本県警察「県内の犯罪情勢(令和7年中・確定値)」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料(令和8年4月)」、警察庁「犯罪統計資料(令和8年1〜8月分)」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴の取消しまで入れた示談を目指す

壊したことに争いがなければ、弁護活動の中心は被害者との示談になります。告訴は起訴されるまで取り消すことができ、一度取り消した被害者は同じ事件で改めて告訴できません(刑事訴訟法第237条)。法務省の検察統計(令和6年・全国)では、器物損壊で不起訴となった4,493人のうち2,487人(55.4%・算出)が、告訴の欠如・無効・取消しによる不起訴でした。示談書には、支払う金額と期日、告訴を取り消すことの3点を書き込んでもらいましょう。

熊本市内の同じ団地や、天草・人吉球磨の同じ集落、同じ職場に相手がいる場合、示談のあとも顔を合わせる暮らしが続きます。今後は直接連絡しない、自宅や店に近づかないといった約束を示談書に加えれば、被害者が応じやすい条件を示せます。

否認するなら、わざと壊したかどうかが争点になる

器物損壊罪になるのはわざと壊した(故意がある)場合です。罪を犯す意思のない行為は原則として罰せられず(刑法第38条第1項)、刑法には過失で物を壊した場合の処罰規定がないので、うっかり壊しただけなら器物損壊罪は成り立ちません。修理代の賠償は、刑事とは別に民法第709条の問題として残ります。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく(刑事訴訟法第198条第2項)、納得できない調書への署名押印は拒めます(同条第5項)。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではないため(同法第301条の2)、熊本県警で聞かれたことと答えたことを、その日のうちに書き出して弁護士に渡してください。弁護士とは警察官の立会いなしで面会でき(同法第39条第1項)、熊本県弁護士会の案内では、家族が面会できるのは勾留が決まったあとで、接見禁止が付いていない場合です。

出典:法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」

器物損壊事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから。熊本地裁本庁は刑事訟廷が窓口

保釈を請求できるのは起訴された被告人で、起訴前の勾留中は使えません(刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書)。器物損壊で問題になりやすい除外事由は、被害者や親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれ(同条第5号)です。被害者の近くに住んでいるなら、判決まで暮らせる実家や親族宅を弁護人に伝えてください。制限住居の候補として示せば、保釈の見込みを高められます。全国の司法統計(令和7年)では、第一審が終わった勾留中の被告人35,125人のうち、保釈されたのは11,132人(31.7%・算出)です。保釈請求などの問い合わせは、熊本地裁本庁が刑事部・刑事訟廷(096-241-8932)、八代支部が刑事係(0965-31-0725)でで、ほかの支部は庶務課が受けます。

告訴できる期間は6か月、公訴時効は3年

器物損壊の公訴時効は3年、建造物損壊は5年で(刑事訴訟法第250条第2項)、行為が終わった時から数えます(第253条第1項)。実際に期限として効いてくるのは告訴の期間で、被害者は犯人を知った日から6か月が過ぎると親告罪の告訴ができなくなります(第235条)。相手が犯人を知った時期を弁護士に伝えれば、告訴の期限がまだ残っているかを判断してもらえます。

外国籍の人が器物損壊で捜査を受けたとき

熊本県の在留外国人は令和7年末に32,372人と前年より10.2%増え、国籍ではベトナム(7,015人)、在留資格では技能実習(10,007人)が最も多くなっています。器物損壊は刑法第2編第40章の罪で、執行猶予が付いても退去強制となる入管法第24条第4号の2の一覧には入っていません。退去強制の対象になるかは、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか(第24条第4号リ)で決まります。ただし身柄の拘束が長引き、実習先や勤務先での活動が3か月以上できなくなると、在留資格の取消し(第22条の4第1項第6号)の対象になり得ます。在留カードに書かれた資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えましょう。生活面の相談は、熊本県外国人サポートセンター(県庁本館8階・080-4275-4489・19言語)で受けられます。

出典:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所「八代支部 ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

器物損壊事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内の器物損壊事件で弁護士に任せる中心は、告訴の取消しにつながる示談と、身柄の解放の2つです。

示談交渉

捜査機関を通じて被害者の了承を得て連絡先を受け取り、修理見積書や購入時期の資料をもとに金額を話し合い、告訴の取消しを入れた示談書を交わします。示談金の額に公的な目安はありません。交渉の流れは被害者との示談交渉に関する記事にまとめています。

身柄の解放

検察官に勾留請求をしないよう求め、勾留の決定には準抗告で争い、起訴されたら保釈を請求します。不起訴・罰金・正式裁判の違いは不起訴・刑罰・刑事処分に関する記事で扱っています。

天草・人吉・水俣の署に本人がいるなら、移動の負担まで比べる

熊本県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は292名(2026年4月1日現在)、支部は置かれていません。地域の窓口は県内8か所の法律相談センターです。天草・牛深、人吉・多良木、水俣・芦北のように熊本市から遠い署に本人がいると、熊本市の事務所では面会のたびに移動が生じ、控訴すれば県外の福岡高裁まで通います。先に当番弁護士を呼び、私選の事務所は次の3点で比べてください。面会が遅れる事態や、依頼後に交通費がふくらむ事態を防げます。

私選の事務所を比べる3点

  • 告訴の取消しまで入れた示談をまとめた経験があるか
  • 本人のいる署へ、依頼から何日以内に接見に行けるか
  • 熊本市から県南・天草・阿蘇の署や支部へ出向く日当と交通費がいくらで、分割払いに応じるか

費用の目安と法テラス熊本

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金は別に用意します。修理代が数万円の事件でも、告訴の取消しで不起訴になれば、罰金も前科も付きません。費用の内訳の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の拠点は、熊本市中央区水道町の法テラス熊本(0570-078365・平日9時〜17時)と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所(050-3383-0469)で、支部や出張所はありません。収入と資産が基準以下の人向けの無料法律相談は予約制で、八代・天草・人吉などの弁護士会の相談会場でも面談できます。お金に不安があることは、接見に来た当番弁護士へ最初の面会で打ち明けてください。国選弁護人へ切り替える道も含め、払える範囲での進め方を示してもらえます。

出典:熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」

熊本県の器物損壊の検挙状況

器物損壊は、壊した人が分からないまま終わることの多い罪ですが、熊本県は全国より犯人が特定される割合が高い県です。

令和7年は412件で、人口当たりは全国37位

罪種(熊本県) 認知 令和6年 認知 令和7年 増減率 検挙率 令和7年 全国の検挙率 令和7年
器物損壊366件412件+12.6%26.5%14.9%
刑法犯総数6,722件7,529件+12.0%48.7%38.9%

※熊本県警察「県内の犯罪情勢(令和7年中・確定値)」と警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」によります。令和7年の器物損壊の検挙件数は109件です。

器物損壊は全国では前年より1.0%減りましたが、熊本県は12.6%増えました。それでも人口10万人当たりは24.6件で、全国の43.2件を下回り、多い方から数えて全国37位です。刑法犯に占める割合も5.5%と、全国の6.9%より低くなっています(いずれも算出)。令和8年1〜8月は272件で、前年同期より0.7%多い水準です(警察庁の暫定値)。検挙率は全国を上回るものの、県内の刑法犯全体の半分ほどです。

検挙・補導された刑法犯少年のうち17人が器物損壊

県警の「肥後っ子のシグナル」によると、令和7年に検挙・補導された刑法犯少年541人(14歳未満の触法少年を含む)のうち、器物損壊は17人でした。刑法犯少年全体は前年より35.9%増えています。少年事件は熊本家裁の本庁・八代支部・天草支部のいずれかに送られます。子どもが物を壊したと分かったら、県警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。先に謝罪と弁償を申し出ることで、被害者が告訴しないまま収まる場合もあります。

逮捕される割合は刑法犯全体で22.7%

熊本県警は、罪種ごとの逮捕の割合を公表していません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,852人のうち逮捕されたのは648人(22.7%・算出)で、全国の32.2%を下回り、47都道府県で低い方から9番目です。九州では宮崎の28.5%、長崎の26.9%、鹿児島の25.2%より低い水準です(いずれも算出)。逮捕された648人のうち498人(76.9%・算出)は令状による通常逮捕で、現行犯逮捕は143人でした。その場で捕まらなくても後日に逮捕されることはあり、在宅のままでも告訴が残れば起訴されます。最初の呼び出しの時点で、示談の準備に取りかかってください。

出典:熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢(令和7年中)」、熊本県警察「県内の犯罪情勢(令和7年中・確定値)」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」、警察庁「犯罪統計資料(令和8年1〜8月分)」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

熊本県の器物損壊事件でよくある質問

Q1. 日曜の深夜、家族が熊本南署に連れて行かれました。今から当番弁護士を呼べますか?

呼べます。熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話090-3661-3133は土日・祝日も受け付けていて、午後5時から翌朝9時までは留守番電話です。当番弁護士を頼みたいこと、本人の氏名、熊本南署にいること、あなたの名前と折り返しの番号を吹き込んでください。当番弁護士の側から連絡があり、1回目の面会は無料です。

Q2. 天草市で起きた事件です。罰金の手続きや裁判は熊本市まで行くのですか?

原則として天草で進みます。天草市の大部分と上天草市・苓北町は天草簡裁、旧牛深市・旧河浦町は牛深簡裁(天草市牛深町)の区域で、正式な裁判はどちらも熊本地裁天草支部(天草市諏訪町)、検察は熊本地検天草支部です。天草法律相談センター(毎週金曜13時〜16時・天草市太田町)を予約すれば、熊本市まで出なくても弁護士に相談できます。

Q3. 人吉署や多良木署にいる家族を、熊本市の弁護士に頼めますか?

頼めます。人吉市と球磨郡は人吉簡裁と熊本地裁人吉支部(人吉市寺町)の区域で、検察は人吉支部です。ただし少年事件だけは、人吉の区域でも熊本家裁八代支部が扱います。熊本市の事務所なら、接見1回ごとの日当と交通費を依頼前に見積もってもらいましょう。

Q4. 八代市と水俣市の事件は、それぞれどこの裁判所になりますか?

罰金の略式命令を出すのは、八代市と氷川町なら八代簡裁、水俣市・芦北町・津奈木町なら水俣簡裁です。正式な裁判になると、どちらも熊本地裁八代支部(八代市西松江城町)で審理され、検察は熊本地検八代支部が担当します。不起訴の判断に被害者が納得しない場合の申立て先も、この地域は八代検察審査会です。水俣署・芦北署の事件でも、八代支部に通える事務所を選べば移動の負担を抑えられます。

Q5. 玉名署と荒尾署の事件は、同じ庁で手続きが進みますか?

略式命令の簡裁は分かれ、玉名市と玉東町・南関町・和水町は玉名簡裁、荒尾市と長洲町は荒尾簡裁(荒尾市荒尾)です。正式な裁判はどちらも熊本地裁玉名支部(玉名市繁根木)、検察は熊本地検玉名支部です。少年事件は支部ではなく熊本市の家裁本庁です。荒尾・玉名地区法律相談センター(毎週水曜・玉名市民会館)を予約すれば、県北の地元で相談できます。

Q6. 判決に納得できないとき、控訴するとどこへ行くのですか?

熊本県内の事件の控訴審は、福岡高等裁判所の本庁(福岡市中央区六本松4-2-4)が審理します。県内に高裁の支部はなく、九州の他県にある支部でもありません。問い合わせは刑事訟廷事務室(代表092-781-3141)です。控訴の申立ては判決の言い渡しから14日以内に限られます(刑事訴訟法第373条)。判決を聞いたその日に、控訴するかを弁護人と決めましょう。

Q7. 中学生の子どもが器物損壊で警察に呼ばれました。家庭裁判所はどこですか?

熊本県で少年事件を扱う家庭裁判所は、本庁(熊本市中央区千葉城町)・八代支部・天草支部の3か所です。八代・水俣・人吉の区域は八代支部(家裁の電話0965-32-2176)、天草・牛深の区域は天草支部、それ以外は本庁の少年事件係(096-206-1461)が受け持ちます。観護措置がとられると熊本少年鑑別所(熊本市西区池田)に移ります。子どものことで迷ったら、県警の肥後っ子テレホン(0120-02-4976)に電話してください。

Q8. 罰金で終わることはありますか?前科は付きますか?

器物損壊には罰金刑があるため、略式手続で罰金を納めて終わる場合があります。令和6年の全国の検察統計では、器物損壊で起訴された1,391人のうち866人(62.3%・算出)が略式命令の請求でした。熊本県内では13の簡裁のうち、事件のあった区域の庁が略式命令を出します。略式でも罰金は前科として残ります。前科を付けずに終えたいなら、起訴より前に示談と告訴の取消しを済ませてください。

出典:熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「所在地」、熊本家庭裁判所「直通電話」、熊本地方裁判所「八代支部 ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「各種相談電話番号」、法務省「熊本少年鑑別所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「検察統計調査」令和6年年報

熊本県で器物損壊事件の弁護士を探す 示談で告訴が取り消されれば起訴されない罪です。処分が出る前に動きましょう

熊本県内の器物損壊事件は、熊本地検の本庁と6つの支部で処分が決まり、罰金なら13の簡裁のいずれか、正式な裁判なら熊本地裁の本庁か支部で進みます。控訴審だけは県外の福岡高裁です。家族が県内の署に留置されているなら、今日中に面会へ動ける事務所へ連絡してください。呼び出しを待っている段階なら、告訴の取消しまで入れた示談をまとめた経験のある事務所に相談しましょう。

参考資料・更新情報

※本コンテンツは2026年10月5日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。熊本県の統計は令和7年の確定値(令和8年1〜8月は警察庁の暫定値)です。人口10万人当たりの件数と順位は令和7年国勢調査の人口による算出値です。処分と保釈の統計は全国の値です。刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑に合わせて記載しています。制度や窓口の情報は変更される場合があるため、利用前に各機関および法律事務所の公式情報をご確認ください。本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするもので、個別の事件についての法的助言ではありません。

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