大分県の公然わいせつに強い休日の相談可能な弁護士一覧

大分県で公然わいせつの疑いをかけられた本人と家族が、はじめに知っておくこと

このページは、屋外や駐車場、店先などで体を露出したとして大分県警察の取調べや逮捕を受けた本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の解説です。目撃した側の相談先は、相談窓口の見出しに載せています。大分県では、不特定または多数の人に見える状態でのわいせつな行為は刑法第174条の公然わいせつ罪、特定の相手に同意なく及んだわいせつな行為は刑法第176条の不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）、駅や路上、バスの車内など公共の場所・乗物で人を著しく羞恥させる「卑わいな言動」は大分県迷惑行為防止条例第3条第1項第4号と、行為ごとに当てはまる規定が分かれます。同じ第3条でも、体に触れる痴漢（第1項第1号）と、のぞき見・撮影（第1項第2号・第3号、第2項、第3項）は別のページで解説しています。公然わいせつは30万円以下の罰金や拘留・科料を選べる罪で略式命令で終わる道がありますが、不同意わいせつの刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけです。警察で告げられた罪名と条文を書き留め、最初に面会する弁護士に見せてください。罰金か不起訴かの見通しを、その場で立てられます。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分県警察「大分っ子フレンドリーサポートセンター」

大分県で公然わいせつの事件が進む流れと、15署・9簡裁・5支部の受け持ち

大分県警察に逮捕されると、本人は48時間以内に大分地方検察庁か、その支部・区検察庁へ送られ、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条）。勾留は10日、延長されても通算20日までで（第208条）、この間に不起訴・略式命令の請求・公判請求のどれにするかが決まります。弁護士が各段階で何をするかは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で解説しています。

警察署の受け持ちは条例の別表で決まり、罰金の命令は県内9つの簡裁が出す

大分県警察の警察署は15署で、どの署がどこを受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表に定められています。大分市は大分中央・大分東・大分南の3署に町丁単位で分かれ、由布市は大分南署、大分県杵築市（きつき）と日出町（ひじ）は日出町にある杵築日出署、九重町と大分県玖珠町（くす）は玖珠署、臼杵市と津久見市は臼杵津久見署、大分県国東市（くにさき）と姫島村は国東署の区域です。罰金で終わる事件は区検察庁が事件の区域の簡易裁判所に略式命令を求め、公判になれば大分地方裁判所の本庁（大分市荷揚町）か、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部で審理されます。中津署と宇佐署は別の署でも裁判所はどちらも中津支部で、警察署の区割りと裁判所の区割りが一致しない地域があります。

※簡裁の区域・公判の地裁・合議・少年・検察審査会・控訴審の欄は裁判所「大分県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画等による）、警察署の欄は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表（最終改正 令和7年条例第29号）を当てはめたものです。「合議・少年」は合議事件と少年事件を扱う庁です。「福岡高裁」は福岡高等裁判所の本庁を指します。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で公然わいせつと隣り合う罪と、それぞれの刑罰

大分県内での露出の事件は、刑法第174条、大分県迷惑行為防止条例、軽犯罪法、青少年の健全な育成に関する条例のどれで扱われるかによって、罰金の上限も公訴時効も違ってきます。取調べで示された罪名と条番号を控え、面会に来た弁護士にそのまま渡してください。

人に見える状態だったか、特定の相手に向けたかで罪名が分かれる

刑法第174条の「公然と」は不特定または多数の人が認識できる状態をいい、実際に誰かが目にしたかどうかは問われません。特定の人に同意のないままわいせつな行為をすれば不同意わいせつ罪、性交等に及べば不同意性交等罪です。大分県の令和7年の不同意わいせつの認知は29件で、人口10万人当たり2.69件（算出）と全国の5.85件を下回り、多い方から44番目でした。相手に近づいていない、体に触れていないのなら、その事実を最初の面会で弁護士に話してください。不同意わいせつのような重い罪名で起訴されるのを防ぐ材料として、弁護士が検察官に示せます。

大分県迷惑行為防止条例の「卑わいな言動」は第3条第1項第4号

大分県迷惑行為防止条例（昭和40年条例第47号・平成22年に現在の題名へ改称）の第3条第1項は、公共の場所や公共の乗物で、正当な理由がないのに人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような方法でする行為を禁じています。第1号が体に触れる痴漢、第2号・第3号がのぞき見・撮影で、第4号の「卑わいな言動」が露出に近い言動の受け皿です。集会場・事務所・教室・タクシーなどを対象とする第2項と、住居・浴場・便所・更衣室などを対象とする第3項はのぞき見・撮影とその準備行為だけを定めており、卑わいな言動は入っていません。違反の刑は第11条第1項で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（同条第2項）で、拘留・科料は選べません。拘禁刑の表記は令和7年大分県条例第3号による改正で、令和7年6月1日に施行されました。

※条例は大分県法規集データベース（内容現在 令和8年10月1日）、刑法・軽犯罪法・刑事訴訟法はe-Gov法令検索によります。公訴時効の欄は、各規定の法定刑から刑事訴訟法第250条で導いた年数です。略式命令とは、法廷を開かずに簡易裁判所が書面で100万円以下の罰金または科料を科す手続きで（同法第461条）、大分県では9つの簡裁が出します。

青少年の健全な育成に関する条例（昭和41年条例第40号・題名に「大分県」は付きません）の「青少年」は18歳未満の人で（第3条第1号）、青少年に直接いん行やわいせつ行為をすれば第37条第1項に当たり、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（第47条第1項）。第37条の違反は、相手の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることができず、知らなかったことに過失がない場合だけ除かれます（第47条第7項）。違反したのが青少年本人であれば、この条例の罰則は適用されません（第49条）。近くに子どもがいた場所での出来事なら、その事情も隠さず弁護士に話し、青少年条例まで問われる見込みかを早めに見立ててもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」「青少年の健全な育成に関する条例」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

公然わいせつを認めるときと争うときで、大分県での弁護の進め方はどう違うか

認めるなら、区検察庁が処分を決める前に反省の材料をそろえる

全国の検察統計（令和6年）では、公然わいせつで起訴された840人のうち673人が略式命令の請求で、不起訴となった633人のうち534人が起訴猶予でした。本人や家族が通報した人に直接連絡すると、働きかけを疑われて釈放が遅れるおそれがあるため、謝罪の申し入れは弁護士に任せてください。通報した人が分からなくても、贖罪寄付や通院の記録が材料になります。大分県の区検察庁は簡裁と同じ9庁で、大分・別府・臼杵区検は大分地検本庁と同じ大分市荷揚町の庁舎、杵築・佐伯・竹田・日田区検はそれぞれの地名の地検支部、中津区検と豊後高田区検は中津支部（中津市二ノ丁）に置かれています。担当の庁が処分を決める前に、集めた材料を弁護士の意見書とあわせて提出してもらいましょう。

争うなら「周りから見える状態だったか」に絞り、取調べの中身を記録する

否認する事件で争点になりやすいのは、その場所が周りから見える状態だったか、行為がわいせつといえる程度だったかで、主な証拠は通報した人や目撃した人の説明です。言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を求めることができ、内容に納得できなければ署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。公然わいせつは取調べの録音・録画が義務づけられた事件（同法第301条の2）に入っておらず、大分県警察での取調べが映像で残るとは限りません。取調べが終わるたびに、聞かれたことと答えたことをメモにして弁護士に渡してください。竹田署・玖珠署・豊後大野署のように大分市から離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

大分県の公然わいせつ事件と、保釈・公訴時効・在留資格

保釈を求められるのは起訴の後、県内の拘置施設は中津拘置支所だけ

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留への準抗告などで釈放を求めます。上限6月の公然わいせつは、権利保釈の例外を定めた第89条第1号に当たらないため、大分地裁や各支部で主に問われるのは証拠を隠すおそれ（第4号）と、通報した人などへ働きかけるおそれ（第5号）です。全国の第一審（令和7年）では、勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています。起訴の連絡を受けたら、家族の身元引受書と勤務先の分かる書類を弁護人に預け、大分県内で勾留されている本人の保釈請求にすぐ添えてもらいましょう。

公訴時効は3年、軽犯罪法の露出は1年

刑法第174条、大分県迷惑行為防止条例第3条、青少年の健全な育成に関する条例第37条の違反はいずれも3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反は1年（同項第7号）です。時効は行為が終わった時から進み（第253条第1項）、国外にいる期間は止まります（第255条第1項）。捜査が不同意わいせつとして進んでいる場合は、時効が12年に延びます（第250条第3項第3号）。疑われている日時と大分県内の場所を弁護士と一緒に書き出せば、起訴されうる範囲を早いうちにつかめます。

大分県で暮らす外国籍の人と在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末から13.3%増）で、在留資格別では技能実習と特定技能の合計が39.4%、留学が19.8%（いずれも算出）を占めます。入管法第24条第4号の2は、執行猶予が付いても退去強制の対象になりうる罪を列挙していますが、公然わいせつのある刑法第2編第22章はそこに含まれていません。1年を超える拘禁刑の実刑を要件とする第24条第4号リも、上限6月の公然わいせつだけでは満たしません。ただし、勾留が長引いて就労や通学ができない期間が3か月以上続くと、在留資格の取消しを定めた第22条の4第1項第6号との関係が問題になりえます。最初の面会で在留資格と期限を弁護士に伝え、当番弁護士の申込みでは使用言語も添えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

公然わいせつ事件で弁護士に任せられることと、大分県での選び方・費用

大分県内の公然わいせつ事件で弁護士に頼む柱は、略式の罰金や不起訴につながる材料をそろえることと、勾留を避けて職場や学校へ早く戻ることの2つです。

県北・県西・県南の署にいるなら、面会に通う負担を聞いてから選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、大分県の地裁は大分地裁1つなので、県内の弁護士会は大分県弁護士会の1会です。会員は正会員161名（2025年3月31日現在）で、支部の記載はなく、会員の大半が大分市で業務を営んでいます。中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所はありますが（日弁連の紹介ページ）、大分市の事務所が佐伯署・日田署・竹田署へ出向けば、そのたびに日当と交通費がかかります。初回の面会は当番弁護士に頼み、私選で依頼する事務所には次の3点を電話で聞いてください。

面会に来た当番弁護士にそのまま依頼すれば私選弁護人になり、勾留が決まれば本人の請求で国選弁護人も選ばれます（刑事訴訟法第37条の2）。在宅のまま捜査される事件では起訴前に国選弁護人が付かないため、大分県内の署から呼び出しを受けた段階で私選の弁護士との打ち合わせを済ませましょう。

費用の目安と、法テラス大分・弁護士会の法律相談

着手金・報酬金・日当・実費を合わせた総額は40万円から70万円程度が目安で、寄付などの費用は別に用意します。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラス大分は大分市城崎町2-1-7の地方事務所（0570-078363・平日9時〜17時）だけで、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないとされています。弁護士会の一般相談は30分5,500円の有料枠で、刑事で無料なのは当番弁護士の1回目だけです。費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明け、国選弁護人や弁護士費用の援助制度が使えるかを判断してもらいましょう。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

大分県の公然わいせつの検挙状況

大分県で公然わいせつがどれくらい事件になっているかは、大分県警察の犯罪統計書（令和7年分・確定）で、不同意わいせつや撮影罪と分けて読み取れます。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」の統計表によります。県警の統計は検挙地主義で、検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙を含みます。風俗犯は賭博・わいせつ（不同意わいせつ・公然わいせつ・わいせつ物頒布等）・性的姿態撮影等処罰法違反の合計です。

令和7年の公然わいせつは認知21件・検挙20件・14人でした。風俗犯全体は102件で前年の80件から22件増え、令和3年の43件の2.37倍（算出）です。大分県迷惑行為防止条例違反は特別法犯として別に集計され、令和7年の検挙は22件・15人（前年31件）で、署別では大分中央署が7件でした。ただし痴漢・盗撮・卑わいな言動の内訳は公表されていません。その場で連れて行かれなかった場合も、大分県警察から連絡が来た段階で弁護士に相談し、後日の呼び出しや逮捕に備えてください。

大分県の刑法犯全体と、逮捕まで進む割合

大分県の刑法犯は令和7年に4,151件（前年比20.6%増）で、全国の4.9%増を大きく上回りましたが、人口10万人当たり385.7件（算出）は全国の629.5件を下回り、少ない方から6番目です。詐欺などの知能犯は令和3年の2.87倍（算出）に増えていますが、多発している県とはいえません。地域では大分県別府市（568.3件）と中津市（568.8件）が人口当たりで県平均の約1.5倍（いずれも算出）でした。検挙率は52.2%と全国の38.9%を上回る一方、刑法犯で検挙された1,408人のうち逮捕は321人（22.8%・算出）で、全国の32.2%を下回り、高い方から38番目です。在宅で呼び出しを受けている人も、逮捕に切り替わる場合に備えて、いまのうちに弁護士と方針を決めておきましょう。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 令和7年 統計表」、大分県警察「犯罪統計書 令和7年 本編」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、大分県「令和7年国勢調査結果（速報）」

大分県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県法規集データベース、大分県警察「問い合わせ・相談」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「少年鑑別所一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第461条・第465条