沖縄県の公然わいせつに強い電話相談可能な弁護士一覧

沖縄県で公然わいせつを疑われた本人と家族が最初にすること

人目のある場所での露出や性的な行為が公然わいせつ罪（刑法第174条）にあたるとされると、刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料です。略式命令の罰金で終わっても有罪の裁判なので、前科が残ります。沖縄県警の「犯罪統計書」では、令和6年に県内で公然わいせつにより検挙された13人のうち10人が逮捕されていました。本島でも宮古・八重山でも、家族が警察署にいると分かったら沖縄弁護士会に当番弁護士を頼んでください。原則として24時間以内に弁護士が本人と面会し、1回目の費用はかかりません。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県立総合精神保健福祉センター「精神保健福祉相談」、e-Gov法令検索「刑法」第174条

沖縄県で公然わいせつの疑いで逮捕されたら、どこで手続きが進むか

身柄の拘束には、刑事訴訟法で上限が決められています。警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決め、勾留は10日、延長されると最長20日です（第203条・第205条・第208条）。その間に、不起訴・略式命令による罰金・公判請求のどれにするかが決まります。各段階の弁護活動は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で説明しています。

本人のいる警察署で、処分と裁判を担う庁が決まる

沖縄県警は14の警察署で県内を受け持ち、方面本部は置いていません。処分を決めるのは那覇地方検察庁で、那覇市樋川の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部があり、区検察庁の5庁もそれぞれ同じ所にあります。那覇地方裁判所の支部も同じ4つで、略式命令を出す簡易裁判所は5庁とも地裁の本庁・支部と同じ建物に入っています。

※裁判所の欄は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、警察署の欄は「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。控訴審は、どの地域の事件も那覇地裁と同じ建物にある福岡高等裁判所那覇支部が扱います。

起訴されたあとの収容先になり得る拘置支所は、那覇地裁の隣の那覇拘置支所と、平良支部の隣の宮古拘置支所です。石垣市には拘置支所がなく、沖縄刑務所の八重山刑務支所があります。本島の事務所の弁護士が宮古島署や八重山署へ接見に行くときは飛行機を使うため、台風で欠航が続くと、面会や打ち合わせの日程が後ろへずれます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で公然わいせつが問われる罪と刑罰

県内で人前の露出やわいせつな振る舞いが問題になると、刑法第174条、沖縄県迷惑行為防止条例第3条第1項第4号（卑わいな言動）、軽犯罪法第1条第20号（身体の露出）のいずれかが当てはめられます。どの規定になるかで、罰金の上限も常習による加重も時効の年数も変わります。警察官から告げられた罪名と条文をメモに残し、面会に来た弁護士へそのまま見せてください。

刑法第174条は場所の種類を問わない

「公然と」は不特定または多数の人が認識できる状態を指し、誰かが実際に目にしたことまでは求められないため、車の中や海岸の物陰でも周りから見えたかどうかが問われます。行為を撮影してネットで公開すると、第175条のわいせつ物頒布等罪（2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金・科料、またはその併科）で捜査されることもあります。撮影や配信をしていたなら、それも弁護士に打ち明けてください。

沖縄県の条例は海水浴場・空港・船の中も対象に含める

沖縄県迷惑行為防止条例（昭和50年沖縄県条例第9号）の第3条は、公共の場所や公共の乗物で、他人に対して著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような行為を禁じています。第1項は、身体に触れる行為（第1号）、のぞき見（第2号）、下着等の撮影（第3号）を挙げたうえで、第4号に「前3号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること」を置いています。特定の相手に向けた露出や卑わいな言葉が、この号で扱われることがあります。

条例のいう公共の場所は、公衆が通行したり出入りしたりできる場所で、道路・公園・広場・駅に並んで海水浴場・興行場・飲食店・空港・ふ頭が挙げられています。公共の乗物には、自動車や電車のほか船舶と航空機が含まれます。これに対し、住居・浴場・更衣室・便所（第3項）や事務所・会議室・教室（第4項）について条例が禁じているのは撮影に関わる行為だけです。そうした場所での露出は沖縄県の条例の対象外で、刑法第174条などで判断されます。

条例違反の刑は第12条、常習なら上限が2倍

卑わいな言動の罰則は第12条にあり、通常は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第1項第1号）、常習として行えば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第2項）です。刑名は、令和7年3月31日公布の沖縄県条例第4号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の規定が使われます。

※条例の条文は沖縄県法規集（令和8年9月29日時点）により、県警・県が掲載する改正前の刑名のPDFは使っていません。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項第6号・第7号によります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第175条、沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）、e-Gov法令検索「軽犯罪法」

公然わいせつを認めるときと争うとき

認めるなら、那覇地検が処分を出す前に反省の形を示す

令和6年の全国の検察統計では、公然わいせつで起訴された840人のうち673人が略式命令の請求、不起訴の633人のうち534人が起訴猶予でした。見た人が分かっている事件では、弁護士が謝罪と示談を申し入れます。本人や家族が相手に連絡を取ると口止めを疑われ、釈放が遠のくことがあるので、やり取りは弁護士に任せてください。相手が旅行者で県外へ帰っていても、了承が得られれば弁護士が書面や電話で話し合いを続けられます。

見た人が特定できない事件では、贖罪寄付、通院やカウンセリングの記録、家族が生活を見守ると約束する書面が判断の材料になります。那覇地検の本庁や支部が処分を決める前に、弁護士の意見書と一緒に提出してもらいましょう。

争うなら「公然」と「わいせつ」の2点を見極める

否認する事件で焦点になるのは、その場所が周りから認識できる状態だったか、行為がわいせつといえるかで、証拠の中心は通報した人や目撃した人の説明です。取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせを受けたうえで、訂正を求めることも、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。公然わいせつや条例違反の取調べは録音・録画の義務がない（同法第301条の2）ので、その日に聞かれたことと答えたことを書き留め、海岸や駐車場のどこに誰がいたかも添えて、接見に来た弁護士へ渡してください。宮古島署や八重山署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

公然わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者の扱い

保釈の請求は起訴のあと

保釈は起訴された被告人の制度で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の釈放は勾留に対する準抗告（第429条第1項第2号）で求めます。上限6月の公然わいせつは第89条第1号に当たらず、判断の中心は罪証隠滅のおそれ（第4号）と、目撃者などに働きかけるおそれ（第5号）です。全国では令和7年の第一審で、勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保証金を納めて釈放されました。保証金の納付は、那覇地裁本庁なら会計課（098-918-3310）が窓口です。起訴の知らせが届いたら、家族の身元引受書と勤め先が分かる書類を弁護人に渡してください。

公訴時効は3年、軽犯罪法なら1年

刑法第174条と沖縄県の条例違反は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反は1年（同項第7号）で起訴できなくなります。数え始めるのは行為が終わった時で（第253条第1項）、起訴で進行が止まり（第254条第1項）、国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。問われている行為の日付を弁護士と並べておけば、起訴され得る範囲を早い段階でつかめます。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は令和7年末で33,402人で、永住者・留学・特定技能の順に多くいます。公然わいせつ罪が置かれた刑法第2編第22章は、執行猶予付きでも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。退去強制の判断は第24条第4号リ（刑の全部の執行猶予を除き、1年を超える拘禁刑）によるため、公然わいせつの上限6月にも、常習で1年までの沖縄県の条例にも届きません。ただし住居侵入罪（刑法第2編第12章）にも問われると、留学・特定技能・技能実習などの別表第一の在留資格では、拘禁刑なら執行猶予でも退去強制の対象です。多言語の生活相談は、宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）が受けています。在留資格と期限は最初の接見で弁護士に伝え、当番弁護士を頼む電話では通訳が要るかどうかも伝えましょう。

米軍関係者が疑われたとき

米軍の構成員や軍属の刑事手続は、日米地位協定第17条によります。米軍側が第一次の裁判権を持つのは公務執行中の行為から生じた罪などで、それ以外の罪は日本の当局が第一次の権利を持ちます（第17条3(b)）。2011年の日米合同委員会の合意では、住居と勤務先との直接の往復も公務に含めつつ、飲酒したときの往復は公務の性格を失うとされています。

日本の警察が逮捕したときは、直ちに最寄りの米軍の憲兵司令官へ通知されます。米側が先に身柄を確保していれば、日本が起訴するまでは米側が拘禁を続けます（第17条5(c)）。沖縄県警の集計では、令和7年の米軍人・軍属とその家族による刑法犯の検挙は101件・80人で、そのうち公然わいせつや不同意わいせつなどをまとめた風俗犯は8件・6人でした。家族が米軍関係者なら、公務中だったか、飲酒していたか、いま日米どちらに身柄があるかを最初に弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条〜第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

公然わいせつ事件で弁護士に頼めることと、沖縄での選び方・費用

県内の公然わいせつ事件で弁護士が担う柱は、処分を軽くする材料づくりと、早い釈放の2つです。

本島の署か島の署かで、通える弁護士を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、本島中部の沖縄支部や北部の名護支部で登録する会員が増え、宮古島と石垣島に置かれたひまわり基金法律事務所も定着して島の相談に応じています。名護署・本部署や島の署に身柄があるなら、まず当番弁護士を呼び、私選を頼む事務所とは次の3点を最初の電話ですり合わせてください。見積もりを事務所どうしで比べられます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されないまま捜査が進む事件には、起訴前の国選弁護人は付きません。呼び出しを受けている段階なら、出頭の日より前に私選の弁護士と方針を決めましょう。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当・実費を合わせた総額は、40万円から70万円程度が目安です。示談金や寄付は別で、那覇の事務所が名護・本部や宮古・八重山の署へ通う回数が増えれば、日当と交通費が加わります。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの窓口は那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）で、スタッフ弁護士の事務所は那覇と宮古島にあります。石垣島・名護市・沖縄市には事務所がなく、法テラス沖縄の無料法律相談も借金・離婚・相続などの一般相談に限られます。費用のめどが立たないなら、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護人を使えるかどうかの説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の公然わいせつの検挙状況

県内の公然わいせつの件数は、警察庁の都道府県別の表と沖縄県警の「犯罪統計書」で分かります。令和7年の沖縄県分は2026年9月末の時点で公表されておらず、令和6年が最新です。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の都道府県別・罪種別の表によります（沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」の値と一致）。前年より前に起きた事件の検挙も、検挙件数に入っています。

令和6年は検挙された13人のうち10人が逮捕

令和6年の検挙件数を認知件数で割ると75.0％（算出）で、同じ年の県内の刑法犯全体の検挙率45.9％を上回りました。犯罪統計書の身柄の扱いの表では、公然わいせつで検挙された13人のうち現行犯逮捕が5人、逮捕状による逮捕が5人で、在宅のまま調べられたのは3人、警察限りで終わる微罪処分は0人です。同じ年の刑法犯全体では、検挙3,053人のうち逮捕は1,148人（37.6％・算出）でした。その場で捕まらなかった場合も、あとから呼び出しや逮捕に至ることがあるので、警察から連絡が来た時点で弁護士に依頼してください。

令和7年は風俗犯の合計だけが分かる

県内の刑法犯は令和7年に10,677件と4年続けて増え、刑法犯全体で逮捕された人の割合は35.5％（算出）と全国の32.2％（算出）を上回りました。公然わいせつを含む包括罪種の「風俗犯」は令和7年に217件で、過去10年で最多だった令和6年の161件をさらに上回っています。風俗犯には不同意わいせつなども入るため、令和7年の公然わいせつだけの件数は分かりません。

条例違反と軽犯罪法違反の検挙

※警察庁「令和6年の犯罪」の特別法犯の表と沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」によります。露出や卑わいな言動だけを数えた値ではなく、法令ごとの合計です。

条例違反のうち卑わいな言動が何件あったかは、県警も警察庁も公表していません。行為の場所と内容、初めてかどうかを弁護士に話せば、どの規定で扱われそうかの見通しを示してもらえます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

沖縄県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、e-Gov法令検索「刑法」第130条・第174条、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「窓口案内」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、沖縄県立総合精神保健福祉センター「精神保健福祉相談」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」