福岡県で恐喝罪・脅迫罪に強い弁護士一覧

福岡で恐喝・脅迫の容疑をかけられたときに最初にすること

このページは、福岡県内で恐喝罪・脅迫罪の疑いをかけられた本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。おどされた側の連絡先は、公的な相談窓口の節にあります。脅迫罪は、相手や親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げた時点で成立し、SNSのダイレクトメッセージやメッセージアプリの1通でも対象になります。そのおどしでお金を払わせたり、借金の返済を免れたりすれば恐喝罪です。おどして土下座や謝罪文を強いれば強要罪、反抗できないほど強くおどして奪えば強盗罪です。おどしとまでは言えない乱暴な言葉や押し掛けも、同じ相手に繰り返すと福岡県迷惑行為防止条例第8条の嫌がらせ行為として処罰されることがあります。当番弁護士の電話番号は、福岡・北九州・筑後・筑豊の4地区で別々です。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑法」

恐喝・脅迫で逮捕された後の流れと福岡県内の手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察官に送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を裁判官に求めるかを決めます。勾留は10日、延長されると最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。福岡県警察の36署は、福岡地区15・北九州地区10・筑豊地区4・筑後地区7の配置です。福岡市は7つの区の署に加えて博多臨港署と福岡空港署があり、博多区は博多署・博多臨港署・福岡空港署の3署に分かれます。北九州市八幡西区は八幡西署と折尾署、久留米市は久留米署と、田主丸町の一部を受け持つうきは署に分かれます。起訴するかは、福岡市中央区六本松の福岡地方検察庁の本庁か、小倉・飯塚・久留米など9つの支部が決めます。詳しい流れは逮捕後の流れの記事にまとめています。

北九州・筑豊・筑後で逮捕されたときの警察署・裁判所・当番弁護士

起訴された後の一審は福岡地方裁判所で、六本松の本庁と飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9支部が地域を分けて受け持ちます。簡易裁判所は県内14か所です。恐喝・脅迫で特に効くのは少年事件の振り分けで、支部が9つあっても、少年事件と3人の裁判官で審理する合議事件は福岡・飯塚・久留米・小倉の4庁に集まります。

※地裁・簡裁・合議事件・少年事件は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。北九州市八幡西区は、裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁の区域になり、警察では町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれるため、両者の線引きは一致しません。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部の区域です。検察審査会は福岡（第一・第二）・飯塚・久留米・柳川・小倉の5つで、大牟田市・大川市などは柳川、八女市・うきは市は久留米、行橋市は小倉の受け持ちです。

控訴審を担う福岡高等裁判所は、地裁・家裁・簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎に入っており、控訴しても審理は福岡県内で続きます。県内の拘置施設は、福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福岡県で恐喝罪・脅迫罪に問われる行為と刑罰

恐喝と脅迫は刑法の罪で、福岡市でも大牟田市でも刑の重さは変わりません。福岡県で刑法と並んで問題になるのは、福岡県迷惑行為防止条例の嫌がらせ行為（第8条）と粗暴行為（第7条）、それに指定区域の性風俗営業等で乱暴な料金の取立てを禁じる県の条例です。警察官から告げられた罪名と条文を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。刑法と条例のどちらで捜査が進んでいるかを、最初の面会で共有できます。

※脅迫罪には未遂を罰する規定がありません。公訴時効は法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめた年数です。迷惑行為防止条例の罰則は第11条第1項・第12条第1項（第8条違反）と第11条第3項・第12条第2項（第7条違反）、料金の取立ての条例の罰則は第13条第2項です。これらの条例の刑名は令和7年福岡県条例第1号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められ、施行より前の行為には改正前の刑が適用されます。大勢の威力や凶器を示しておどすと、暴力行為等処罰法第1条（3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）で問われる場合もあります。

おどしに当たらない言動でも、繰り返せば第8条の嫌がらせ行為になる

脅迫罪は害を加えると告げれば1回でも成立しますが、福岡県迷惑行為防止条例第8条は、正当な理由なく特定の人に対して決められた行為を反復して行うことを禁じています。対象は8つで、つきまといや待ち伏せ、住居等への押し掛けや付近をみだりにうろつくこと（1号）、行動を監視していると思わせること（2号）、面会など義務のないことの要求（3号）、著しく粗野又は乱暴な言動（4号）、無言電話や、拒まれたのに続ける電話・ファクシミリ・電子メール（5号）、汚物などの送付（6号）、名誉を害する事項を告げたり、相手が知り得る状態に置いたりすること（7号）、性的羞恥心を害する文書や画像の送付など（8号）です。1号から4号と5号の一部は、身の安全・住居等の平穏・名誉が害されるなどの不安を覚えさせる方法に限られます。ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たるものは対象から外れます。罰は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で、罰金の上限は脅迫罪の30万円より高く定められています。メッセージや電話の日時と回数、相手にやめるよう言われた日を時系列に並べ、弁護士に渡してください。1回ごとの言葉が脅迫に当たるのか、繰り返しが条例違反とされるのかを、弁護士が切り分けて説明できます。

飲食店などの料金の取立てで問われる福岡県の条例

店の料金をめぐって客に乱暴な言葉で支払いを迫ると、恐喝の疑いのほか、福岡県性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例（平成13年福岡県条例第37号）に問われることがあります。対象は、公安委員会が指定する区域で営まれる、客に接触する役務を提供する性風俗営業や、接待をして飲食させるバー・酒場などです。この条例の第4条第2項は、粗野・乱暴な言動や預かった持ち物を隠すなどの方法で料金・違約金を取り立てることを禁じています。料金の内訳と、客に告げた言葉を時刻の順に書き出し、最初の接見で弁護士に渡しましょう。正当な代金の請求だった部分と、おどしと受け取られた言葉を分けて説明できます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第236条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、福岡県例規全集「福岡県迷惑行為防止条例」「福岡県性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例」、福岡県「福岡県例規全集」

恐喝・脅迫の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返金と接触しない約束を示談でまとめる

恐喝も脅迫も、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です（親族間の恐喝には刑の免除や告訴を必要とする特例があります）。それでも起訴するかは犯罪後の情況も踏まえて決まるため（刑事訴訟法第248条）、受け取ったお金を返し、示談書を交わしておくことは、不起訴や軽い処分を求める大きな材料になります。相手への連絡は本人も家族も控え、弁護士を通してください。福岡地検の本庁や小倉・久留米・飯塚などの支部が処分を決める前に間に合わせるには、勾留が決まった時点で弁護士に交渉を始めてもらいましょう。同じ学校・職場・近所で暮らし続ける場合は、相手に近づかない、SNSで連絡しないという約束も示談書の条件に入れてもらいましょう。

否認するなら、請求の根拠と言い方を分けて説明する

否認事件で争点になりやすいのは、お金を求める正当な根拠があったかと、相手を怖がらせる言葉や手段まで使ったかの2点です。貸したお金の返済を求める場面でも、怖がらせる言い方をした部分は別に罪に問われえます。SNSの文面が争いになるときは前後のやり取りも意味を示す材料になるため、相手から届いたメッセージも消さずに残しましょう。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には訂正を求められ、納得できない調書には署名・押印を拒めます（同条第4項・第5項）。博多署でも田川署でも、弁護士とは警察官の立会いなしに面会できます（第39条第1項）。恐喝・脅迫は取調べの録音・録画が法律で義務づけられた事件ではないため、取調べのたびに質問と自分の答えをノートに書き留め、接見のときに弁護士と突き合わせましょう。

出典：検察庁「捜査について（Q&A）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第244条・第251条

恐喝・脅迫事件の保釈・公訴時効・外国籍の人の在留資格

保釈は起訴後。相手と離れた住まいを示す

保釈を請求できるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。請求先は起訴された裁判所で、福岡地裁の本庁でも小倉・久留米・飯塚などの支部でも変わりません。この罪の保釈で重く見られやすいのは、被害者や証人に危害を加えたり、おどしたりするおそれ（第89条第5号）です。全国では令和7年、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。相手の自宅や勤め先から離れた住まいと、生活を見守る家族を決めて弁護人に伝えてください。再び近づくおそれがないことを、裁判所に示す材料になります。

公訴時効は恐喝7年・脅迫3年

時効は犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。脅迫は害を告げた時、恐喝はお金や物を受け取った時が起点で、何回かに分けた受け取りがまとめて1つの罪とされるときは最後に受け取った日から数えます。福岡地検が起訴すると、その時点で時効は止まります（第254条第1項）。受け取った日付と金額の一覧を弁護士に渡し、時効の起点の判断を任せましょう。

外国籍の人は、恐喝か脅迫かで在留への影響が違う

恐喝罪は刑法第37章の罪のため、留学・技能実習・特定技能など入管法別表第一の在留資格の人は、執行猶予が付いても拘禁刑の判決を受ければ退去強制の対象になります（入管法第24条第4号の2）。脅迫罪は第32章でこの号には入らず、1年を超える実刑かどうかで判断されます（第24条第4号リ）。在留カードの在留資格を最初の接見で弁護士に伝え、福岡地検の処分が出る前に不起訴、脅迫なら罰金で終わる道を探ってもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

恐喝・脅迫事件で弁護士に頼めることと福岡での選び方・費用

福岡県内の恐喝・脅迫事件で弁護士に任せる中心は、受け取った金品の返還を含む示談と、早期の身柄の解放の2つです。

飯塚・田川・大牟田の署まで通えるかで比べる

福岡県の弁護士会は福岡県弁護士会の1つで、会館は裁判所の合同庁舎と同じ福岡市中央区六本松4丁目にあります。会は福岡・北九州・筑後・筑豊の4部会に分かれ、日本弁護士連合会はこの部会制を全国的にも唯一の特徴として紹介しています。会員1,519名（2026年4月1日現在）の内訳は、福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名です。飯塚・嘉麻・直方・田川の署の事件では、福岡市の事務所からだと接見の移動が長くなります。最初は当番弁護士を呼び、私選弁護人を選ぶときは次の3点を電話で聞いてから決めましょう。

費用の目安と法テラス福岡・北九州

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、返金や示談金は別に必要です。起訴されて公判が続いたときや、筑豊・筑後の遠い署への接見が重なったときは総額が増えます。契約の前に、起訴後の追加費用と支部まで通う交通費を含めた見積書をもらいましょう。内訳は弁護士費用の記事で解説しています。法テラスの拠点は、法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階・予約0570-078359）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階・予約0570-078360）で、予約電話はどちらも平日9時〜17時です。法テラスの無料法律相談の対象に刑事事件は挙げられていないため、費用が払えるか不安なら、勾留が決まった時点で国選弁護人を付けるよう求めましょう。

出典：福岡県弁護士会「弁護士会概要」、福岡県弁護士会「アクセス」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、法テラス福岡、法テラス「国選弁護等関連業務」

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、恐喝・脅迫事件の着手金や報酬金も弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

福岡県の恐喝・脅迫の検挙状況

福岡県警察は恐喝・脅迫だけの件数を公表しておらず、示しているのは暴行・傷害なども含む粗暴犯の数字です。令和7年の粗暴犯は3,239件で、前年より26件（0.8％）増えました。

※福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況」（令和7年確定値・令和8年9月末暫定値）によります。県警の注記では、粗暴犯は暴行・脅迫・恐喝などをまとめた区分です。人口10万人当たりは令和7年国勢調査の福岡県の人口5,077,785人で割った値です。

署別では中央署・久留米署・博多署の順に多い

警察署ごとの集計では、令和7年の粗暴犯は中央署270件、久留米署255件、博多署207件、東署206件、小倉北署197件の順に多くなっています。福岡市の署だけでなく、筑後の久留米署と北九州の小倉北署も上位に入ります。この表は事件が起きた場所の署で数えたもので、受け持ち区域の人口が示されていないため、地域ごとの起きやすさは比べられません。令和8年1〜9月末（暫定）の粗暴犯は2,378件で、前年同期より87件（3.5％）減りました。増減の理由について、県警の資料は触れていません。相手と知り合った経緯と、問題とされたメッセージや言葉が出るまでの流れを、弁護士に順を追って話しましょう。示談の相手と進め方を早く決められます。

刑法犯は人口当たり全国3位、逮捕の割合は全国より低い

令和7年の福岡県の刑法犯は38,577件で、人口10万人当たり759.7件（算出）は全国で3番目に多い水準です。一方、刑法犯で検挙された9,884人のうち逮捕されたのは2,341人（23.7％・算出）で、全国の32.2％より低く、7,543人は身柄を拘束されないまま捜査が進みました。罪名ごとの逮捕の割合は公表されていません。在宅のまま捜査が進んでも起訴はありえ、恐喝で起訴されれば法廷で審理され、有罪なら前科が付きます。恐喝・脅迫では、相手に被害届の取下げを迫るおそれがあると見られると、証拠を隠すおそれとして勾留の理由になります（刑事訴訟法第60条第1項第2号）。福岡県警から連絡が来た段階で弁護士に相談し、相手との連絡を断って返金の準備を進めましょう。身柄を拘束されずに手続きが進む可能性を高められます。

出典：福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「公立小学校校区別 刑法犯認知件数（令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

福岡県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、福岡県警察「少年非行統計」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条