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広島県で恐喝罪・脅迫罪に強い弁護士一覧

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広島県で恐喝罪・脅迫罪に強い弁護士が10件見つかりました。
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春田法律事務所 広島オフィス

住所 〒732-0827
広島県広島市南区稲荷町2番14号和光ビル8階
最寄駅 稲荷町駅
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弁護士 古山 智隆(広島はちす法律事務所)

住所 広島県広島市西区横川新町7-1松井ビル3階
最寄駅 JR「横川駅」徒歩4分/広島電鉄「横川1丁目」電停より徒歩2分/「横川一丁目」バス停より徒歩2分
営業時間

平日:07:00〜20:00

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Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

安佐合同法律事務所

住所 〒731-0103
広島県広島市安佐南区緑井5-17-5 グランデュア緑井403
最寄駅 JR可部線 緑井駅から徒歩5分 (中筋駅、西原駅、上安駅からお越しの際は、アストラムナインからは大町駅で乗り換えて1駅です)
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弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所

住所 〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-1アーバンビューグランドタワー1112
最寄駅 広島電鉄縮景園前電停から徒歩1分
営業時間

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Q
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A
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。
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東京スタートアップ法律事務所 高松支店

住所 〒760-0023
香川県高松市寿町2-2-10高松寿町プライムビル4階
最寄駅 片原町駅 徒歩4分、高松駅 徒歩8分
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東京スタートアップ法律事務所 福岡支店

住所 〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目4番5号博多JSビル4階D
最寄駅 博多駅(東6出口)徒歩5分
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所

住所 〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通1丁目11番11号 H・Kビル6階
最寄駅 「渡辺通」駅 徒歩30秒 「薬院」駅 徒歩7分 「天神」駅 徒歩5分
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所

住所 〒760-0052
香川県高松市瓦町2-7-14フォルテ瓦町駅前ビル5階
最寄駅 高松琴平電気鉄道 瓦町駅より徒歩2分
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所

住所 〒700-0815
岡山県岡山市北区野田屋町1丁目7-17野田屋町JNビル 601号室
最寄駅 岡山電気軌道 柳川西駅徒歩1分
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弁護士法人デイライト法律事務所

住所 〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目1番1号福岡朝日ビル7階
最寄駅 JR博多駅より直結 徒歩1分
営業時間

平日:07:00〜23:00

弁護士 宮崎 晃
定休日 土曜 日曜 祝日
10件中 1~10件を表示

広島県で利用できる公的な相談窓口

当番弁護士は警察署の場所で4つの番号に分かれる

広島弁護士会の当番弁護士は、申込みがあれば48時間以内に弁護士を派遣して本人と面会させる制度で、その事件で最初の派遣なら費用はかかりません。本人は警察署の職員に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えれば足り、身内が頼むときは、本人がいる警察署に応じた専用電話にかけます。専用電話は、広島弁護士会の代表電話(082-228-0230)とは番号が違います。

ブロック 対象の警察署・施設 専用電話
広島広島中央・広島東・広島西・広島南・安佐南・安佐北・佐伯・海田・廿日市・大竹・山県・東広島・三次・庄原・安芸高田の各署、警察本部の留置場、広島拘置所、三次拘置支所、広島少年鑑別所082-222-4915
呉呉・広・竹原・江田島の各署、呉拘置支所0823-24-6755
尾道尾道・三原・世羅の各署、尾道刑務支所0848-22-4237
福山福山東・福山西・福山北・府中の各署、福山拘置支所084-923-1798

費用を用意できなくても条件を満たせば法律援助を使え、勾留が決まれば起訴前でも国選弁護人が付きます。本人の氏名と留置されている署の名前を手元に用意してから電話をかけてください。

呼び出しの段階で使える法律相談センター

逮捕の前なら、広島弁護士会の法律相談センターで弁護士に直接相談できます。予約の電話は窓口ごとに違うので、出頭の予定がある人は、住まいか勤め先に近いセンターへ早めに電話して枠を押さえましょう。

センター 場所 相談料 予約電話
法律相談センターひろしま広島市中区上八丁堀(広島弁護士会館)40分6,600円082-225-1600
法律相談センター福山福山市三吉町(福山地区会館)30分5,500円084-973-5900
呉法律相談センター呉市中央(呉地区会館)30分5,500円0120-969-214
ひがし広島法律相談センター東広島市西条西本町30分5,500円082-421-0021
法律相談センター尾道尾道市新浜30分5,500円0848-38-1640
広島北部巡回法律相談センター三次市・庄原市を巡回無料(1年度に1人2回まで)0120-969-214

※相談料は税込です。広島市中区では、基町の紙屋町法律相談センターでも相談を受け付けています。相談の日時は、予約の電話で空いている枠を案内してもらえます。

脅されている側・家族が使える窓口

窓口 電話 向いている相談
広島県警察 警察安全相談#9110/082-228-9110急を要しない警察への相談(平日8時30分〜17時15分)
広島県警察 悪質商法相談電話082-221-4194悪質商法・ヤミ金融の取り立て
ヤングテレホン広島082-228-3993少年の非行・被害の相談
(公社)広島被害者支援センター082-544-1110犯罪被害の電話相談(月〜土9時〜17時)
法テラス 犯罪被害者支援ダイヤル0120-079714被害者が使える制度の案内(平日9時〜21時・土曜9時〜17時)
広島法務少年支援センター082-543-5775子どもの非行についての家族の相談(月〜金)

※広島被害者支援センターは、福山市役所内と呉市役所内でも予約制の相談室を開いています。いま危険が迫っているときは、ためらわずに110番通報してください。

出典:広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県警察「警察の相談窓口などのご案内」、広島県警察「少年相談」、広島県警察「公益社団法人広島被害者支援センターのご紹介」、法テラス「法テラス広島」、法務省「広島法務少年支援センター」

広島県で恐喝・脅迫の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、広島県内で恐喝罪・脅迫罪の容疑を受けた本人と、その家族に向けた刑事事件の案内です。逮捕後の流れ、返金と示談、不起訴の見通しを扱い、被害者側の連絡先は相談窓口の節にまとめました。「痛い目にあわせる」と伝えて相手をおびえさせた段階が脅迫罪、おびえさせたうえで現金や品物を受け取った、または飲食代などの支払いを免れた段階が恐喝罪です。反撃できないほど強く脅して奪えば強盗、念書や土下座を無理にさせれば強要、手を出してけがをさせれば暴行・傷害、恋愛感情からのつきまといはストーカー、だましてお金を出させれば詐欺と、罪名が変わります。広島県警は26の警察署で県内を受け持ち、呉市は呉署と広署、福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれます。家族が当番弁護士を頼む電話番号は、本人が留置されている警察署の場所によって4つのブロックに分かれています。

いまの状況別・最初にすること

家族が広島中央署・東広島署・福山東署などに連れて行かれた
広島市内・東広島・廿日市・大竹・山県・三次・庄原・安芸高田の各署なら、広島ブロックの082-222-4915に電話してください。呉・広・竹原・江田島の各署は0823-24-6755、尾道・三原・世羅の各署は0848-22-4237、福山東・福山西・福山北・府中の各署は084-923-1798です。その事件で最初の派遣なら費用はかかりません。
受け取ったお金を返して謝りたい
本人や家族が相手の家まで返しに行くと、もう一度圧力をかけに来たと受け取られかねません。受け取った日と金額を回ごとに書き出し、相手への連絡は弁護士にまとめて任せてください。返金の記録がそのまま示談の土台になります。
流川・薬研堀の店の取り立てや用心棒代で疑われている
広島県には、飲食店の乱暴な料金の取り立てを罰する県条例と、繁華街での用心棒代のやり取りを罰する暴力団排除条例の特別強化地域があります。店での立場と、受け取った・払った金額と回数を時系列のメモにして弁護士に見せましょう。刑法の恐喝と条例違反のどちらが問われそうかを早く見極められます。
広島県警から任意の出頭を求められた
逮捕の前なら、広島弁護士会の法律相談センターで有料の相談を受けられます。広島市中区の法律相談センターひろしまは40分6,600円で、予約は082-225-1600です。出頭の日より前に相談枠を取り、取調べで答える範囲を弁護士と打ち合わせてから警察署へ向かいましょう。

出典:広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県警察「警察署のご案内」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」

恐喝・脅迫で逮捕された後の流れと広島県内の手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間で、延長されると最長20日間です(刑事訴訟法第203条・第205条・第208条)。起訴か不起訴かを判断するのは、広島市中区上八丁堀の広島地方検察庁か、呉・尾道・福山・三次の4支部の検察官です。広島県警の統計では、恐喝・脅迫で検挙された人の7割超が逮捕されています。複数人で関わった疑いがあると、弁護士以外との面会を禁じる接見禁止が付くこともあります。段階ごとの詳しい説明は逮捕後の流れの記事にまとめています。

地域ごとの警察署・当番弁護士・裁判所の対応表

各警察署の受け持ち区域は、県の「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で決まっています。広島地裁・広島家裁は広島市中区の本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部で県内を分け、家裁の出張所はありません。広島県で間違えやすいのは、3人の裁判官で審理する合議事件は広島・呉・福山の3か所、少年事件は広島・三次・呉・福山・尾道の5か所で扱われ、地域によって行き先が食い違う点です。

地域 受け持つ警察署 当番弁護士の受付 地裁 合議 少年
広島市中区・東区・南区・西区・佐伯区、府中町広島中央・広島東(府中町も)・広島南・広島西・佐伯広島ブロック
082-222-4915
本庁広島広島
広島市安佐南区・安佐北区、安芸太田町・北広島町安佐南・安佐北・山県広島ブロック本庁(広島・可部簡裁)広島広島
広島市安芸区、海田町・熊野町・坂町海田広島ブロック本庁広島広島
廿日市市・大竹市・東広島市廿日市・大竹・東広島広島ブロック本庁(廿日市市は広島簡裁)広島広島
三次市・庄原市・安芸高田市三次・庄原・安芸高田広島ブロック三次支部広島三次
呉市・江田島市・竹原市・大崎上島町呉・広・江田島・竹原呉ブロック
0823-24-6755
呉支部呉呉
尾道市・三原市・世羅町尾道・三原・世羅尾道ブロック
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福山市・府中市・神石高原町福山東・福山西・福山北(神石高原町も)・府中福山ブロック
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福山支部福山福山
県内全域裁判員裁判は広島地裁本庁(広島市中区上八丁堀)だけで開かれ、恐喝・脅迫は対象外です。控訴審は県内すべての事件が広島高等裁判所の本庁です

※警察署は条例別表(令和5年4月1日の行政区画が基準)、裁判所は裁判所「広島県内の管轄区域表」(平成28年1月18日現在の行政区画)によります。呉市のうち広・阿賀・仁方・安浦・川尻・下蒲刈・蒲刈・豊浜・豊・郷原の町域は広署、それ以外は呉署です。尾道市浦崎町は福山西署の受け持ちで当番弁護士も福山ブロックですが、裁判所は尾道支部の区域です。三原市の旧大和町は東広島簡裁(本庁)の区域、世羅町のせらにし支所の区域は三次簡裁(三次支部)、安芸高田市の八千代支所の区域は可部簡裁(本庁)、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は府中簡裁(福山支部)の区域です。江田島署の呉ブロックは日弁連の一覧によります。

三次署・庄原署の事件は、地裁の審理は三次支部でも、合議事件になれば広島市の本庁へ移ります。尾道・三原の事件は、合議なら福山支部、少年事件なら尾道支部です。組織的な恐喝や、裁判所が合議で審理すると決めた事件が合議事件にあたります。県内には広島市中区上八丁堀の広島拘置所のほか、呉・福山・三次の拘置支所と尾道刑務支所があります。本人が連れて行かれた警察署の名前と、事件が起きた市町名をメモして弁護士に渡してください。面会に通う署と、起訴後に出向く裁判所の見当がその場でつきます。

出典:裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先(本庁・支部)」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

恐喝罪・脅迫罪の刑罰と広島県の条例で問われる行為

恐喝と脅迫は刑法の罪なので、広島市でも三次市でも刑の重さは同じです。広島県で違いが出るのは、刑法まで届かない言動や店の取り立てを罰する3つの県条例です。本人や親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げれば脅迫罪(第222条)、その脅しで財物を渡させたり支払いを免れたりすれば恐喝罪(第249条)です。取調べで告げられた罪名や条例名を書き留め、接見に来た弁護士にそのまま伝えてください。刑法と条例のどちらで処分が検討されているかが、その日のうちに分かります。

罪名(根拠) 典型的な場面 法定刑 罰金で終わる余地 公訴時効
脅迫(刑法第222条)「家に火をつける」とメッセージを送る2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金あり(略式命令)3年
強要(第223条)脅して念書を書かせる、土下座させる3年以下の拘禁刑なし3年
恐喝(第249条・未遂は第250条)脅して現金を払わせる、飲み代の請求をあきらめさせる10年以下の拘禁刑なし(起訴されれば公判)7年
強盗(第236条)反撃できないほど脅して奪う5年以上の有期拘禁刑なし10年
迷惑防止条例第4条(嫌がらせ行為)恨みから乱暴な言葉を繰り返し浴びせる6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(常習は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)あり3年
迷惑防止条例第2条(粗暴行為)大勢でたむろして暴力団の威力を示す50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料あり3年
酒類提供営業等の条例第5条(不当な取立て)指定区域の店が客に粗野な言動で料金を払わせる6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金あり3年
暴力団排除条例第11条の2・第11条の3特別強化地域で用心棒代をやり取りする1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金あり3年

※脅迫罪に未遂の規定はありません。公訴時効は、法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめて出した年数です。組の活動として組織的に恐喝すれば組織的犯罪処罰法第3条で1年以上の有期拘禁刑になり、大勢で威力を示したり凶器を示したりして脅せば暴力行為等処罰法第1条(3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)が使われることもあります。条例の罰則は迷惑防止条例第15条(第4条は第1項第2号・常習は第6項、第2条は第3項)、酒類提供営業等の条例第12条第2項、暴力団排除条例第27条第1項で、刑名は令和6年12月23日条例第38号(令和7年6月1日施行)で拘禁刑に改められています。

嫌がらせ行為(第4条)は「ねたみ・恨み」を晴らす目的が要件

脅迫罪に届かない言動でも、特定の相手へのねたみや恨みを晴らす目的で繰り返して強い不安を与えれば、いわゆる迷惑防止条例(正式名称「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」)の第4条に当たります。広島県の条文はこの目的が成立の条件で、恋愛感情がらみの行為はストーカー規制法で扱われます。対象は、待ち伏せや押し掛け、義務のない面会の要求、著しく粗野または乱暴な言動、拒まれた後も続ける電話やメッセージなどです。連絡を続けた期間と回数、きっかけになった出来事を整理して弁護士に伝えてください。脅迫罪と条例違反のどちらで扱われそうかの見立てが早く立ちます。

飲食店の料金の取り立てを罰する県条例

広島県の「酒類提供営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例」は、指定区域のバーや接待を伴う飲食店などの強引な取り立てを罰します。区域は広島市の中区・西区・佐伯区と、呉市・東広島市・尾道市・三原市・福山市の飲食街です。粗野または乱暴な言動で取り立てれば第5条違反で6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、脅して払わせたと見られれば恐喝として捜査されることもあり、恐喝などがあった店には営業停止が命じられる場合もあります(第7条第2号)。店側として疑われたら、料金表と伝票、客とのやり取りを残したまま弁護士に見せましょう。正当な請求の部分と言い方の問題を分けて説明できます。

暴力団排除条例の特別強化地域と用心棒の禁止

広島県暴力団排除条例は、広島市中区の流川町・薬研堀・胡町・銀山町などの一部、尾道市久保一丁目・二丁目、福山市住吉町・松浜町一丁目・入船町二丁目・昭和町を暴力団排除特別強化地域に定めています。この地域で、風俗店や深夜に酒を出す店などが暴力団員から用心棒の役務を受けたり見返りを払ったりすること、暴力団員が用心棒をして見返りを受け取ることは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(第27条第1項)。店側は相手が暴力団員と知っていた場合が対象で、自首による減軽・免除の定めもあります(同条第3項)。特別強化地域に限らない一般的な利益供与(第10条)は、罰則ではなく公安委員会の勧告と公表の対象です。組の名前を出して金品を受け取った疑いなら、恐喝と条例違反の両方が問題になりうるので、関わった経緯を最初の接見で弁護士に話してください。弁護方針を早く固められます。

出典:e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第236条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県法規集「酒類提供営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例」、広島県法規集「同条例施行規則」(指定区域)、広島県法規集「広島県暴力団排除条例」

恐喝・脅迫の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返金と近づかない約束を書面にする

恐喝も脅迫も、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です(恐喝の親族間の特例を除きます)。相手が許したというだけで捜査が終わるわけではありませんが、検察官は起訴するかを決めるときに犯罪後の事情も考えるため(刑事訴訟法第248条)、受け取ったお金の返還と示談の成立は処分を軽くする方向に大きく働きます。相手への直接の連絡は控え、窓口を弁護士に絞ってください。呉市や尾道市のように同じ地域で暮らし続ける相手なら、自宅や勤め先に近づかない約束を示談書に入れる方針を弁護士と決めましょう。相手が話し合いに応じる理由が一つ増えます。

否認するなら、請求の根拠と言い方を分けて話す

争点になりやすいのは、正当な請求だったのか、相手をおびえさせる言い方や手段まで使ったのかです。請求に理由があっても、脅す言葉を使った部分は別に評価されます。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく(刑事訴訟法第198条第2項)、内容が違う調書は訂正を求められ、納得できない調書には署名も押印もしなくて構いません(同条第4項・第5項)。広島中央署でも三次署でも、弁護士とは警察官の立会いなしに会えます(第39条第1項)。取調べのたびに聞かれたことと答えたことを書き留め、次の接見で弁護士と突き合わせましょう。食い違う調書が作られるのを早い段階で防げます。

出典:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条、検察庁「捜査について(Q&A)」

恐喝・脅迫で問われたときの保釈・時効・在留資格

保釈は起訴後。相手と離れた住まいを用意する

保釈を請求できるのは起訴された後です(刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書)。起訴前は、準抗告(第429条第1項第2号)や勾留取消しの請求(第87条)で解放を求めます。恐喝・脅迫の保釈で重く見られやすいのは、被害者や関係者を再び脅したり危害を加えたりするおそれ(第89条第5号)です。権利保釈が外れる前科の要件(第89条第2号)は長期10年を超える罪の前科で、上限が10年の恐喝や脅迫の前科は含まれません。令和7年の全国の司法統計では、勾留された被告人35,125人中11,132人(31.7%・算出)が保釈されました。相手の生活圏から離れた住まいと、身元を引き受ける家族を決めて弁護人に伝えてください。裁判所に保釈を認めてもらうための材料がそろいます。

時効は恐喝7年、脅迫3年

時効は犯罪行為が終わった時から進みます(第253条第1項)。脅迫なら害悪を告げた時、恐喝なら金品を受け取った時が起点です。共犯の事件では、仲間のうち最後に行為を終えた時点から、全員の時効が一緒に進みます(同条第2項)。国外にいる間は進みが止まり(第255条第1項)、何回かに分けて受け取ったお金が一連の行為と評価されれば、最後に受け取った日から数えます。受け取った日付を回ごとに並べて弁護士に見せ、起点の判断を任せましょう。

外国籍の人は恐喝と脅迫で在留への影響が違う

広島県の在留外国人は72,628人(令和7年末)で、技能実習と特定技能が合わせて39.4%を占めます。恐喝罪は刑法第37章の罪なので、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、執行猶予が付いても拘禁刑の判決で退去強制の対象になります(入管法第24条第4号の2)。脅迫罪は第32章の罪でこの号に入らず、執行猶予の付かない1年を超える拘禁刑かどうかで判断されます(第24条第4号リ)。最初の接見で在留カードを弁護士に見せ、不起訴か、脅迫なら罰金で終える方針を早めに組み立ててもらいましょう。

出典:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条・第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

恐喝・脅迫事件で弁護士に任せられることと選び方・費用

広島県内の恐喝・脅迫事件で弁護士に頼む柱は、受け取った金品の返還を含む示談と、できるだけ早い身柄の解放の2つです。

返還と示談

警察や検察を通じて相手の意向を確かめ、了承が得られてから連絡を取ります。返す金額と方法、謝罪、今後は連絡しない約束を書面に残します。進め方は示談交渉の記事で紹介しています。

身柄の解放

勾留の必要がないと検察官や裁判官に意見を伝え、勾留が決まれば準抗告、起訴後は保釈を請求します。処分の見通しは不起訴・刑事処分の記事にまとめています。

三次や江田島の署にもすぐ来られるか、支部への日当はいくらかで比べる

広島弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は630名(2026年10月1日現在)です。支部はなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の8割以上を占めます。県北の三次署・庄原署や島しょ部の江田島署に留置されると、広島市内の事務所からは接見に時間がかかります。まず当番弁護士を呼び、私選弁護人に切り替えるときは次の3点を電話で聞いてから決めましょう。

私選の依頼前に電話で聞く3つのこと

  • 本人がいる警察署へ、依頼から何日以内に最初の接見に行けるか
  • 返金の額と渡し方、相手に近づかない約束を示談書にどう書き込むか
  • 呉・尾道・福山・三次の支部や広島高裁へ出向く1回ごとの日当と交通費

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が一つの目安で、返金や示談金は別に用意します。恐喝で起訴されて公判が開かれる場合や、遠い署への接見が重なる場合は総額が上がります。契約前に、起訴されたときの上乗せと交通費まで書かれた見積書をもらいましょう。内訳の考え方は弁護士費用の記事で解説しています。法テラスの県内の拠点は法テラス広島(広島市中区八丁堀・0570-078352・平日9時〜17時)の1か所で、同じビルに法テラス広島法律事務所があります。

出典:日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「[中国]広島弁護士会」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の恐喝・脅迫の検挙状況

広島県警は犯罪統計書で、恐喝と脅迫の件数を罪種ごとに公表しています。令和7年の認知は脅迫112件、恐喝47件で、恐喝は前年の29件から6割以上増えました。

罪種 令和6年 令和7年 増減 令和7年の検挙率
脅迫105件112件+7件(+6.7%)83.9%
恐喝29件47件+18件(+62.1%)72.3%
粗暴犯(暴行・傷害・脅迫・恐喝など)1,184件1,225件+41件(+3.5%)81.7%
刑法犯の総数14,675件14,735件+60件(+0.4%)41.2%

※広島県警察「犯罪統計書」(令和7年・確定値)によります。令和3年からの推移は、脅迫が110件・121件・121件・105件・112件、恐喝が32件・27件・35件・29件・47件です。令和8年1〜9月(暫定値)は脅迫101件(前年同期比+36.5%)、恐喝32件、粗暴犯980件(同+11.9%)です。

恐喝・脅迫で検挙されると7割以上が逮捕

県警の統計書の身柄措置の表では、令和7年に脅迫で検挙された71人のうち53人(74.6%・算出)、恐喝で検挙された35人のうち25人(71.4%・算出)が逮捕されています。県内の刑法犯全体の逮捕の割合は36.9%(算出)で、全国の32.2%より高く、都道府県で5番目の高さです。恐喝・脅迫は、その平均の2倍ほどの割合で身柄を取られる罪と言えます。警察から連絡が来た段階で弁護士に相談し、逮捕される前に返金と謝罪の準備を始めましょう。在宅のまま捜査が進む可能性を少しでも高められます。

県内の暴力団の勢力と少年の検挙

警察白書によると、広島県に配置されている指定暴力団は「六代目共政会」で、構成員は約140人(令和7年末)です。県警の統計では、令和7年に暴力団員などが刑法犯で検挙された人数は59人(前年44人)で、うち粗暴犯が40人、そのなかで恐喝は5人でした。少年では、刑法犯で検挙された犯罪少年が628人と前年より18.7%増えました。子どもが同級生や後輩から金品を取り上げたと疑われたら、保護者が早いうちに弁護士へ連絡し、返金と謝罪の手順を一緒に組み立ててください。家裁の審判の前に、反省と被害回復の形を示せます。

出典:広島県警察「犯罪統計書(令和7年)」、広島県警察「犯罪統計書(令和6年)」、広島県警察「広島県 犯罪統計資料(令和8年9月)」、広島県警察「犯罪統計資料」、警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」、警察庁「令和8年版 警察白書」第4章

広島県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

Q1. 福山市の事件で福山東署に逮捕されました。裁判はどこで開かれますか?

福山市と神石高原町は福山簡裁の区域で、地裁で審理するなら広島地裁福山支部(福山市三吉町)です。福山支部は合議事件も少年事件も扱うので、手続きは福山市内で完結します。当番弁護士は福山ブロックの084-923-1798で、福山東・福山西・福山北のどの署でも同じ番号です。留置されている署の名前を伝えて、その日のうちに電話してください。

Q2. 尾道市や三原市の事件は、どこの裁判所で扱われますか?

地裁で審理するなら広島地裁尾道支部(尾道市新浜)ですが、尾道支部は合議事件を扱わないため、合議になれば福山支部で審理されます。少年事件は尾道支部の家裁が扱い、合議と少年で行き先がずれます。三原市の旧大和町は東広島簡裁の区域なので本庁です。事件の場所を町名まで弁護士に伝えましょう。どの庁へ出向くかをすぐに判断してもらえます。

Q3. 三次市や庄原市で問われた事件は、どこで手続きが進みますか?

地裁で審理するなら三次支部(三次市三次町)、少年事件も三次支部の家裁です。ただし合議事件は広島市の本庁へ移ります。当番弁護士は広島ブロックの082-222-4915です。逮捕の前なら、三次市・庄原市を回る広島北部巡回法律相談センター(予約0120-969-214)に出頭前の相談を申し込みましょう。

Q4. 呉市で逮捕されました。呉署と広署のどちらに連れて行かれますか?

呉市は2つの署に分かれ、広・阿賀・仁方・安浦・川尻・下蒲刈・蒲刈・豊浜・豊・郷原の町域は広署、それ以外は呉署の受け持ちです。どちらでも当番弁護士は呉ブロックの0823-24-6755で、裁判は合議・少年も含めて呉支部です。家族は事件の場所の町名を書き留め、電話口で伝えてください。

Q5. 恐喝で起訴されると、罰金で済むことはありますか?

恐喝罪には罰金刑がないため、起訴されれば公開の法廷で審理されます。全国の令和6年の検察統計では、恐喝で起訴された397人は全員が公判請求で、脅迫は起訴された703人のうち471人(67.0%・算出)が略式命令の請求でした。令和7年版犯罪白書では、地裁で恐喝の有罪判決を受けた273人のうち93人(34.1%・算出)に執行猶予が付いていません。広島地検の処分が決まる前に、返金を含む示談をまとめることに力を注いでください。

Q6. 判決に納得できないとき、控訴審はどこの裁判所ですか?

広島県内の事件の控訴審は、すべて広島高等裁判所の本庁(広島市中区上八丁堀)で開かれます。福山や三次の事件でも、ほかの県の支部へ回ることはありません。広島地裁や支部の判決に控訴するなら、判決の翌日から14日以内に申し立てます(刑事訴訟法第373条)。判決の前から、控訴するかの考え方と広島市まで通う費用を弁護人と話し合っておきましょう。

Q7. 流川の店で、組員に用心棒代を払ってきました。罪になりますか?

流川町は暴力団排除特別強化地域に含まれ、深夜に酒を出す店などの特定営業者が、相手が暴力団員と知りながら用心棒の役務を受けたり見返りを払ったりすれば、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です。自首すれば刑が軽くなるか免除される定めがあり、脅されて払わされてきたなら恐喝の被害として扱われる余地もあります。払い始めた時期と金額をまとめ、警察へ出向く前に弁護士に相談しましょう。自首として扱われる形で申し出る準備ができます。

Q8. 元同僚にLINEで強い言葉を何度も送りました。何の罪になりますか?

危害を加えると告げる文面なら、会わずにLINEで送っただけでも脅迫罪です。そこまでの文面でなくても、ねたみや恨みを晴らす目的で繰り返し送り、強い不安を与えれば、迷惑防止条例第4条の嫌がらせ行為に当たります。広島県の条文はこの目的を要件にしているため、送った理由も判断の材料になります。トーク履歴を消さずに保存し、送った回数と期間、やめてと言われた日を弁護士に見せてください。どちらの罪で扱われそうかを判断してもらえます。

Q9. 東広島市に住む高校生の子が恐喝を疑われています。どこの家庭裁判所ですか?

東広島市は本庁の区域なので、広島家庭裁判所(広島市中区上八丁堀)です。観護措置が取られると、広島市中区吉島西の広島少年鑑別所に送られます。広島弁護士会は少年向けに当番付添人制度の案内冊子を出しており、子どもの非行についての家族の相談は広島法務少年支援センター(082-543-5775)でも受け付けています。家裁に送られる前に付添人となる弁護士を決め、相手の家庭への返金と謝罪の段取りを一緒に組みましょう。

出典:裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県法規集「広島県暴力団排除条例」、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、法務省「少年鑑別所一覧」、広島弁護士会「当番弁護士制度(当番付添人制度)」案内冊子、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条

広島県で恐喝・脅迫事件の弁護士を探す 逮捕の割合が高い罪だからこそ、初動の速い事務所へ

県内の事件は広島地裁の本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部に分かれ、県北や島しょ部の警察署まで早く接見に向かえるかは事務所ごとに違います。家族が留置されているなら、当日か翌日に接見できる事務所を選んで電話してください。まだ呼び出しの段階なら、初回相談が無料の事務所から順に問い合わせ、返金と示談の進め方を聞きましょう。

参考資料・更新情報

※本コンテンツは2026年10月13日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。広島県内の脅迫・恐喝・粗暴犯・刑法犯の件数と検挙率、身柄措置別の検挙人員、暴力団員などの検挙人員、犯罪少年の人数は広島県警察「犯罪統計書」(令和7年・確定値、令和6年の件数は同令和6年版)、令和8年の件数は同「広島県 犯罪統計資料(令和8年9月)」(1〜9月・暫定値)によります。全国の逮捕の割合は警察庁「犯罪統計資料」(令和7年確定値)、指定暴力団は警察庁「令和8年版 警察白書」によります。「算出」とした値は公表値から計算したものです。処分の全国統計は法務省「検察統計調査」令和6年年報と「令和7年版 犯罪白書」、保釈の人員は裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」の全国の値、在留外国人数は令和7年末、広島弁護士会の会員数は2026年10月1日現在の値です。各条例の刑名は、令和6年12月23日条例第38号(令和7年6月1日施行)による拘禁刑表記です。窓口の受付時間や制度は変わることがあるため、利用する前に各機関の公式ページで最新の案内をご覧ください。このページは一般的な情報の提供を目的としており、個別の事件への法的助言ではありません。

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