静岡県の恐喝罪・脅迫罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

浜松・沼津・静岡市など静岡県内で恐喝・脅迫を疑われたら最初にすること

このページは、静岡県内で恐喝罪・脅迫罪の容疑をかけられた本人とその家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。おどされた側の窓口は、公的な相談窓口の見出しにまとめています。脅迫罪は、相手や親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げた時点で成り立ち、LINEやSNSで送った1通のメッセージも対象です。おどして金品を払わせれば恐喝罪、おどして義務のないことをさせれば強要罪、抵抗できないほど強くおどして奪えば強盗罪になります。乱暴な言葉や面会の要求を同じ相手に繰り返すと静岡県迷惑行為等防止条例第4条、公共の場所で言い掛かりをつけて金品を求めると同条例第5条にも問われます。当番弁護士の電話番号は静岡県弁護士会の支部ごとに3つあり、本人がいる警察署で決まります。

出典：静岡県弁護士会「警察に逮捕されてしまったら」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」、静岡県警察「静岡県迷惑行為等防止条例（全文）」、e-Gov法令検索「刑法」

静岡県で恐喝・脅迫により逮捕された後の流れと、浜松西署・沼津署・静岡地方裁判所など手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は1回10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詳しくは逮捕後の流れの記事に任せ、静岡県のどの署・検察庁・裁判所で進むかを東部・中部・西部に分けて示します。

浜松市内は浜松西署・浜松東署など6署が町名ごとに担当、静岡県警は全28署

静岡県警察の警察署は28署です。浜松市は令和6年1月から中央区・浜名区・天竜区の3区で、市内の浜松中央・浜松東・浜松西・浜北・細江・天竜の6署は区ではなく町名で受け持ちを分けています。

※所在地と電話は静岡県警察「本部・警察署連絡先一覧表」、受け持ちの区域は同「警察署管轄区域一覧」（2026年8月25日更新）によります。浜松市内の6署の区域は令和6年4月1日に改められ、町名ごとの一覧が県警のページに掲載されています。

東部・中部・西部ごとの警察署・簡裁・地裁と当番弁護士の番号

静岡地方検察庁と静岡地方裁判所は、本庁が静岡市葵区追手町、支部が沼津・富士・下田・浜松・掛川です。簡易裁判所は県内に10か所で、三島と清水には簡易裁判所しかなく、地裁の支部はありません。

※地域の分け方は、当番弁護士を受け付ける静岡県弁護士会の支部（沼津・静岡・浜松）に合わせています。簡易裁判所・地裁・合議事件・少年事件は裁判所「静岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月1日現在の行政区画等による）、裁判員裁判は裁判所「静岡県内の裁判員制度関連情報」、警察署は静岡県警察「警察署管轄区域一覧」、当番弁護士の番号は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）に基づきます。島田市のうち静岡空港の区域は牧之原署の受け持ちです。家事事件は、熱海市・伊東市が家裁熱海出張所、島田簡裁の区域が家裁島田出張所の担当です。

御前崎市・森町など署と裁判所の区割りがずれる地域と、下田署の仮庁舎

御前崎市は市全体が菊川署の区域ですが、裁判所は御前崎・白羽・港の地区が島田簡裁と本庁、残りの地区が掛川簡裁と掛川支部に分かれます。周智郡森町は袋井署の区域でも簡裁は掛川で、袋井市そのものは浜松簡裁の区域です。弁護士には署の名前と、おどしたとされる場所の町名を伝えましょう。担当する裁判所の見込みを最初の面会で聞けます。

下田警察署は建替え工事のため、令和7年1月27日から仮庁舎（下田市柿崎1106・旧下田東中学校）で業務をしており、電話番号0558-27-0110は変わっていません。

控訴審は県外の東京高等裁判所です（控訴の期間は14日・刑事訴訟法第373条）。静岡県には独立した拘置所がなく、法務省の施設一覧に載る刑事施設は静岡刑務所（静岡市葵区）・浜松拘置支所（浜松市中央区）・沼津拘置支所（沼津市御幸町）の3つです。

出典：裁判所「静岡県内の管轄区域表」、静岡地方裁判所「静岡県の裁判所の所在地」、静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所「紹介」、裁判所「静岡県内の裁判員制度関連情報」、静岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、静岡県警察「警察署管轄区域一覧」、静岡県警察「本部・警察署連絡先一覧表」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

静岡県で恐喝罪・脅迫罪に問われる行為と刑罰

刑法と並んで静岡県で問題になるのは、静岡県迷惑行為等防止条例（昭和38年静岡県条例第46号）の第4条（つきまとい行為等）と第5条（不当な金品の要求）です。告げられた罪名と条文の番号をメモし、最初の面会で弁護士に見せてください。刑法か条例かが分かれば、争う点を絞り込めます。

※脅迫罪には未遂を処罰する規定がありません。公訴時効は、法定刑のうち重い刑を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめた年数です。条例第4条違反の罰則は第12条第1項第2号・第2項、第5条違反の罰則は第14条第1項第2号・第2項です。条例の刑名は令和6年静岡県条例第45号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、施行より前の行為には改正前の刑が適用されます。数人で取り囲んだり凶器を見せたりしておどすと、暴力行為等処罰法第1条（3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）で問われることもあります。

断られても連絡を続けると、静岡県の条例第4条の対象になる

静岡県迷惑行為等防止条例第4条は、特定の人に対して決められた行為を反復して行うことを禁じています。脅迫罪との境目になりやすいのは、面会など義務のないことを要求すること（3号）、著しく粗野又は乱暴な言動（4号）、無言電話や続けざまの電話・文書・FAX・電子メール（5号）、名誉を害する事項を告げること（7号）です。1号から4号までと5号の電子メールなどは不安を覚えさせる方法の場合に限られ、ストーカー規制法の対象になる行為は除かれます。罰則は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金で、罰金の上限は脅迫罪の30万円より高く定められています。電話やメッセージの日時と回数、相手からやめてほしいと言われた日を書き出して弁護士に渡しましょう。脅迫と条例の「反復」を分けて主張できます。

駅や車内での言い掛かりによる金品の要求は条例第5条

第5条は、公共の場所や公共の乗物で、立ち塞がる・つきまとう・言い掛かりをつけるといった方法で金品を要求することを禁じています。罰則は第14条第1項第2号の50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料で、常習なら6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。相手を怖がらせて受け取れば恐喝罪、受け取る前でも恐喝未遂罪（第250条）に問われることがあります。その場で言ったことを時刻の順に書いて弁護士に渡しましょう。

店の料金のトラブルと、浜松市・静岡市の客引き規制

静岡県迷惑行為等防止条例には店の料金の取立てを名指しで禁じる条文がなく、飲食代をめぐって客をおどして払わせたとされると恐喝罪で問われます。客引きは条例第10条で禁じられ、浜松市中央区の肴町・千歳町、静岡市葵区の呉服町2丁目、沼津市の大手町などの指定地域では、警察官の中止命令に従わないと罰金などの刑罰の対象です（第15条・第16条）。静岡市と浜松市の客引き条例は5万円以下の過料で、刑罰ではありません。請求した料金の内訳と客にかけた言葉を時刻の順に書き出し、弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第236条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、静岡県警察「静岡県迷惑行為等防止条例（全文）」、静岡県警察「静岡県迷惑行為等防止条例施行規則（全文）」、静岡県警察「静岡県迷惑行為等防止条例」、静岡市「静岡市客引き行為等の禁止に関する条例」、浜松市「浜松市客引き行為等の禁止等に関する条例」

恐喝・脅迫の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返金と「今後は連絡しない」約束を示談書に入れる

恐喝罪も脅迫罪も、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です（親族の間の恐喝には特例があります。刑法第251条・第244条）。ただ検察官は犯罪後の情況も考えて起訴を決めるので（刑事訴訟法第248条）、受け取った金品を返して示談書を交わしたことは、不起訴や軽い処分を求める有力な材料になります。静岡地方検察庁の本庁や沼津・浜松などの支部が処分を決める前に間に合うよう、勾留が決まったころには弁護士に交渉へ入ってもらいましょう。相手と同じ職場や学校に通うなら、会わない・電話やSNSで連絡しないという約束も示談書に書き込んでもらいましょう。

否認するなら、請求の理由とおどしの有無を分けて説明する

否認する事件で争点になりやすいのは、お金を求める正当な理由があったかと、相手を怖がらせる言葉や態度を使ったかの2点です。貸したお金の返済を求める場面でも、怖がらせる言い方をすれば恐喝に問われることがあります。相手から届いたメッセージも消さずに残しましょう。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、話した内容と違う調書には訂正を求め、納得できなければ署名・押印を拒めます（同条第4項・第5項）。浜松中央署でも下田署でも、弁護士とは警察官の立会いなしで面会できます（第39条第1項）。取調べの内容はその日のうちにメモし、面会で弁護士と突き合わせましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」第244条・第251条

恐喝・脅迫事件の保釈・公訴時効・外国籍の人の在留資格

保釈は起訴の後、起訴を受けた静岡地裁の本庁か支部へ請求する

保釈を請求できるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。請求先は起訴を受けた静岡地方裁判所の本庁か支部です。重く見られやすいのは、被害者や証人に害を加えたり、おびえさせたりするおそれ（第89条第5号）です。相手から離れて暮らせる住まいと、生活を見守る家族の名前を弁護人に伝えてください。相手に近づくおそれがないことを裁判所へ示せます。

公訴時効は恐喝7年・脅迫3年

時効が進み始めるのは、脅迫なら害を告げた時、恐喝なら金品を受け取った時です（第253条第1項）。何回かに分けて受け取ったお金がまとめて1つの罪とされると、最後に受け取った日が起点になります。静岡地方検察庁が起訴すれば、その時点で時効は止まります（第254条第1項）。受け取った日と金額の一覧を弁護士に渡し、時効の起点の判断を任せましょう。

外国籍の人は、恐喝と脅迫で在留への影響が違う

恐喝罪（刑法第2編第37章）で拘禁刑に処せられると、留学や技能実習など入管法別表第一の在留資格の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象です（入管法第24条第4号の2）。脅迫罪（第32章）は、1年を超える実刑かどうかで判断されます（第24条第4号リ）。在留資格を最初の面会で弁護士に伝えてください。静岡地検の処分前に弁護の方針を固められます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第254条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

恐喝・脅迫事件で弁護士に頼めることと、静岡県での選び方・費用

静岡県の恐喝・脅迫事件で弁護士に任せる中心は、返金を含む示談と身柄の早期解放の2つです。

下田・湖西・御殿場の署まで面会に通えるかで選ぶ

私選弁護人は、本人がいる署へ早く通えるかで比べましょう。静岡県は東西約155km・南北約118kmの細長い県で、弁護士会は静岡県弁護士会の1つです。本部は静岡地方裁判所の構内（静岡市葵区追手町）、支部は浜松と沼津にあり、会員は500名を超えます。最初は当番弁護士を呼び、私選弁護人を選ぶときは次の3点を電話で聞いてから決めましょう。

費用の考え方と法テラス静岡・沼津・浜松

契約の前に、起訴後の追加費用と移動の費用まで含めた見積書を受け取りましょう。内訳は弁護士費用の記事で解説しています。県内の法テラスは法テラス静岡（静岡市葵区呉服町2-1-1 札の辻ビル5F・0570-078321）、法テラス沼津（沼津市三園町1-11・0570-078322）、法テラス浜松（浜松市中央区中央1-2-1 イーステージ浜松4F・0570-078324）の3か所で、いずれも平日9時〜17時です。ただし法テラス静岡は、無料法律相談では刑事事件を扱えないと案内しています。当番弁護士の面会の後で費用が払えないときは、その弁護士が国選弁護人になれる場合や、静岡県弁護士会の被疑者弁護援助制度で弁護人を付けられる場合があります。面会に来た当番弁護士に、その場で費用の心配を伝えてください。

出典：静岡県弁護士会「静岡県弁護士会とは」、日本弁護士連合会「静岡県弁護士会」、静岡県「県のすがた」、法テラス静岡、法テラス静岡「アクセス情報」、静岡県弁護士会「警察に逮捕されてしまったら」

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

静岡県弁護士会の「弁護士費用について」には、刑事事件の金額の目安は載っていません。弁護士会の報酬基準は2004年3月31日に廃止され、着手金や報酬金は法律事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している目安を紹介します。恐喝で受け取ったお金を返す場合、返金分は弁護士費用とは別に用意します。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。静岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、静岡県弁護士会「弁護士費用について」

静岡県の恐喝・脅迫の検挙状況

令和7年に静岡県警が認知した脅迫は133件、恐喝は50件で、脅迫は前年より増えました。

※脅迫・恐喝の件数は静岡県警察の警察署冊子「令和7年版 犯罪のあらまし」に載る県内の表、粗暴犯と刑法犯は静岡県警察「令和7年中における犯罪概要（確定値）」によります。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。人口10万人当たりは令和7年国勢調査の人口（静岡県3,465,667人）で割った値です。脅迫・恐喝は件数が小さく、年ごとの増減が大きく出ます。

刑法犯は全国平均より少ないが、3年続けて増えている

静岡県の刑法犯は人口10万人当たり515.2件で、全国の629.5件を下回り、47都道府県のうち多い順に25位です（いずれも算出）。一方で認知件数は令和4年の14,269件から3年続けて増え、令和7年は前年比9.3％増と、全国の4.9％増を上回りました。粗暴犯も令和8年1〜6月（暫定）は1,053件で、前年同期より93件増えました。相手と知り合った経緯からお金を受け取った日までを1枚の時系列にまとめ、最初の面会で弁護士に渡しましょう。返す額と示談の条件を決める材料がそろいます。

静岡県は検挙された人のうち逮捕される割合が全国より高い

令和7年に刑法犯で検挙された5,908人のうち2,037人が逮捕され、割合は34.5％（算出）で、全国の32.2％を上回り、高い順に47都道府県の8位です。残りの65.5％は逮捕されずに在宅のまま捜査が進んでおり、罪名ごとの逮捕の割合は公表されていません。相手に被害届の取下げを迫るおそれがあると見られると、勾留の理由になります（刑事訴訟法第60条第1項第2号）。刑法犯全体の検挙率は45.6％で、全国の38.9％より高い水準です。静岡県警から連絡が来た段階で弁護士に相談し、返金の準備を始めましょう。逮捕されずに手続きが進む可能性を高められます。

浜松市中央区の粗暴犯は364件、刑法犯は東部・中部・西部に分散

令和7年の刑法犯を起きた場所で数えると、最も多いのは浜松市中央区の3,197件で、そのうち粗暴犯は364件でした。静岡市と浜松市を合わせると県全体の40.2％ですが、2市の人口が県に占める割合（41.1％）とほぼ同じです（いずれも算出）。地域別では東部6,845件・中部5,212件・西部5,799件で、富士市は1,419件、沼津市は1,200件です。浜松市なら浜松支部、沼津市なら沼津支部、富士市なら富士支部と、通うことになる裁判所を弁護士と早めに共有しましょう。

出典：静岡県警察「令和7年版 犯罪のあらまし」、静岡県警察「令和7年中における犯罪概要（確定値）」、静岡県警察「犯罪概要」（令和8年1〜6月・暫定）、静岡県警察「市区町別にみた令和7年の犯罪」、静岡県警察「市区町別 令和7年中確定値」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第60条

静岡県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：裁判所「静岡県内の管轄区域表」、静岡地方裁判所「静岡県の裁判所の所在地」、静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所「紹介」、静岡県警察「警察署管轄区域一覧」、静岡県警察「本部・警察署連絡先一覧表」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年院）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年鑑別所）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、e-Gov法令検索「刑法」第249条