福島県の不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い電話相談可能な弁護士一覧

福島県で不同意性交等罪の疑いをかけられたら、最初に動くこと

このページは、福島県内で不同意性交等罪（刑法第177条・旧・強制性交等罪）の容疑をかけられた本人と家族に向けたものです。性交等に至らない行為は不同意わいせつ罪、痴漢や盗撮は福島県迷惑行為等防止条例や別の法律で扱われ、手続きも刑の重さも違います。この罪の刑は5年以上の有期拘禁刑だけで罰金がなく、起訴されれば裁判官3人の合議体が審理します。福島地方裁判所でその法廷を開くのは本庁（福島市）・郡山支部・会津若松支部・いわき支部の4庁で、相手のけがを理由に致傷罪で起訴されると裁判員裁判は本庁か郡山支部に移ります。県内どこの署に留め置かれていても、当番弁護士は福島県弁護士会の024-534-2334で頼めます。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、e-Gov法令検索「刑法」第177条

福島県で不同意性交等の疑いで逮捕されたあとの流れと裁判の場所

逮捕のあと警察が本人を留めておけるのは48時間、送られた検察官が勾留を請求するかを決めるまでが24時間で、勾留は10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。罰金のないこの罪には略式手続がなく、起訴されれば必ず公開の法廷で裁かれます。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

相馬と白河の支部ではこの罪の裁判を開かない

捜査は県警の22署のうち事件のあった地域の署が担い、起訴するかどうかは福島地方検察庁が決めます。法定刑の下限が5年のため、この罪は裁判所法第26条第2項第2号の合議事件です。福島地裁の管轄区域表では、合議事件を扱うのは本庁・郡山支部・会津若松支部・いわき支部で、相馬支部の区域の事件は福島市の本庁、白河支部の区域の事件は郡山支部で審理されます。裁判員裁判は本庁と郡山支部の2か所だけです。

※裁判所「福島県内の管轄区域表」の合議事件欄と、裁判員制度対象事件は本庁と郡山支部だけで扱うという同表の注記によります（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）。警察署の管轄は「福島県警察の組織に関する条例」別表によります。控訴審は県内全域が仙台高等裁判所の本庁（仙台市青葉区片平）です。

起訴されたあとの身柄と、相馬地方の事情

県内に独立した拘置所はなく、起訴後の収容先となる拘置支所は郡山・会津若松・いわき・白河の4か所で、いずれも福島刑務所（福島市）の支所です。郡山・会津若松・いわきの拘置支所は、それぞれの地裁支部のすぐ近くにあります。相馬市と南相馬市には刑事施設がなく、地検の相馬支部も所在地は福島市狐塚の本庁と同じです。相馬地方の事件は捜査の終盤から福島市が舞台になるため、相双地区に住む家族は、福島市へ通える弁護士かどうかを依頼の前に弁護士へ伝えて調整してください。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、福島地方裁判所「所在地一覧」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で不同意性交等が問われる罪と刑罰

痴漢や盗撮と違い、この罪は福島県の条例ではなく刑法で裁かれます。暴行・脅迫や飲酒、眠っている状態などを原因に、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態で性交等をすると成立し、婚姻関係や交際関係があっても成立は妨げられません。

不同意わいせつとの境目

第177条の「性交等」は、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を入れるわいせつな行為です。ここに届かない行為は不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）となり、罰金がない点は同じでも合議事件ではありません。意思を示せない状態の原因には、第176条第1項が挙げる8つの事情、たとえばアルコールの影響や、職場・学校での地位による影響力への不安も含まれます。どちらの罪で調べられているかを接見で弁護士に伝えてください。審理する庁と弁護の方針が早い段階で固まります。

相手が18歳未満だったとき

相手が16歳未満なら、第177条第3項により同意の有無に関係なく処罰の対象です（13歳から15歳の相手には、行為者が5年以上年長の場合に限る）。

刑法に当たらない16歳・17歳との性行為などは、福島県青少年健全育成条例の第24条第1項が禁じる「みだらな性行為又はわいせつな行為」の問題になります。青少年は18歳未満で、結婚している人を外す規定はありません（第14条第1号）。違反すると第34条第1項で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。相手が18歳未満と知らなかったことだけでは処罰を免れず、過失がない場合に限って例外になります（第34条第6項）。行為の時に本人も18歳未満だったなら罰則は適用されません（第36条）。年齢を確かめたやり取りが残っていれば、画面ごと保存して弁護士に見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、福島県「福島県青少年健全育成条例」、福島県「福島県青少年健全育成条例（全文）」、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日・福島県条例第82号）

容疑を認める場合と、同意があったと主張する場合

この罪では、性的な行為があったこと自体は争いがなく、同意の有無だけが争点になる事件がよくあります。認めて示談を目指すのか、同意を主張して取調べに備えるのかで、弁護士の動き方は逆になります。捜査側が持っていそうな証拠の見立てを弁護士から聞き、勾留の10日間のうちに方針を決めてください。

認めるなら、福島地検が処分を決める前に示談を

被害者の連絡先は、被害者が了承したときに限って、捜査員や検察官を通じて弁護士にだけ伝えられるのが通常です。本人や家族が相手に直接連絡すると、証拠や供述への働きかけを疑われ、釈放が遠のきます。この罪は告訴がなくても起訴できますが、示談の成立は処分を決める事情として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。県内ではSACRAふくしまが被害者への付添いや弁護士相談を行っています。被害者に支援者が付いていても、謝罪と賠償の申し入れは弁護士に任せ、同じ町や職場で暮らし続けるなら、接触しない約束を条件に入れるかも弁護士と話し合いましょう。示談書の条項は被害者との示談交渉に関する記事で説明しています。

同意を主張するなら、調書に署名する前に弁護士へ

取調べでは、自分の意思に反して話す必要はないことが最初に告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かされ、誤りの訂正を求めることも、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは致傷など裁判員裁判の対象事件で、第177条だけの事件は対象外です（同法第301条の2）。その日に聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士へ話してください。南会津署や双葉署のような遠い署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。全国の検察統計（令和6年）では、第177条の事件で起訴された人は939人、不起訴は1,532人で、不起訴のうち嫌疑不十分が844人と起訴猶予の672人より多くなっています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、福島県「性暴力等被害救援機関『ＳＡＣＲＡふくしま』について」、法務省「検察統計調査」令和6年（表24-00-08）

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は最初から裁量保釈の判断になる

保釈を請求できるのは起訴後で、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。この罪は短期1年以上の拘禁刑に当たるため、権利保釈の除外事由（第89条第1号）に該当し、第90条の裁量保釈として判断されます。裁判所は逃亡や罪証隠滅のおそれと、拘束が続くことによる健康・仕事・家庭・裁判準備への不利益を比べます。身元引受書、勤め先の事情、被害者の生活圏から離れた住まいの案を、家族がそろえて弁護人に渡してください。令和7年に全国の第一審で勾留された35,125人のうち、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）です。保証金の納付窓口は、本庁が会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部が024-932-5657、会津若松支部が0242-26-5726、いわき支部が0246-22-1322です。

公訴時効は15年、被害者が18歳未満なら加算

公訴時効は、不同意性交等とその未遂・監護者性交等が15年、致傷が20年です（刑事訴訟法第250条第3項）。被害者が行為の時に18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間が加わります（同条第4項）。時効は行為が終わった時から進み、国外にいる間は止まります（第253条第1項・第255条第1項）。何年も前の出来事で県警から連絡が来たら、出向く前に弁護士と日時を特定してください。

外国籍の人の在留資格

福島県の在留外国人は21,598人（令和7年末）で、在留資格では技能実習の5,690人が最も多く、国籍ではベトナムが最多です。この罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象ではなく、第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で判断されます。下限が5年のため、実刑判決になればこれに該当します。勾留で3か月以上働けない状態が続くと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になります。在留カードの資格と期限は最初の接見で伝え、通訳が必要なら当番弁護士を頼む電話でその旨も伝えてください。福島県国際交流協会の相談窓口（024-524-1316）は13言語に対応しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、福島県「外国人住民のための相談窓口」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内のこの罪の事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも福島地検が起訴を決めるまでの限られた日数で進めます。

郡山・いわき・会津若松の距離を踏まえて選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、会は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれています。会津の南会津署や浜通り北部の相馬署に身柄があり、裁判は郡山支部や福島市の本庁という組み合わせも起こります。私選の事務所には最初の電話で次の3点を伝え、答えを比べてください。

費用の目安と、法テラスの県内拠点

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は90万円から180万円程度がひとつの目安で、同意を争う公判や致傷の裁判員裁判では高くなり、示談金は別にかかります。会津や相双の署への接見が続く見込みなら、見積もりの時点で回数の想定を出してもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の事務所は、福島市北五老内町の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、郡山市といわき市には事務所がありません。無料法律相談は借金や離婚などの一般相談で、刑事事件は案内に入っていません。費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。被疑者国選弁護や被疑者弁護援助の説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「アクセス」

福島県の不同意性交等の検挙状況

この罪が県内でどれだけ扱われているかは、警察庁と県警の犯罪統計で分かります。件数が年に数十件と少ないため、割合より件数と人数で示します。

認知件数は3年続けて増え、令和7年は47件

※令和5年は、刑法改正（令和5年7月13日施行）より前の事件を改正前の罪名で計上した数値を含みます。令和6年は検挙件数が認知件数を上回るため、検挙率は示していません。令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和5年・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の値です。

令和7年の47件は前年より30.6％増え、検挙率は78.7％（公表値）でした。同じ年の重要犯罪は156件で前年から13.3％減っており、その中で不同意性交等は増えた罪種です（算出で約3割を占める）。令和6年に検挙された38人のうち少年は1人です。16歳・17歳が相手の事件などで問われる青少年保護育成条例の違反は、令和6年に28件・23人が検挙されました（警察庁「令和6年の犯罪」の特別法犯の表。条例全体の違反の数で、淫行に限った数ではありません）。県警の少年非行の資料では、令和7年に子どもが被害者となる福祉犯の検挙が154件（前年から70件増）でした。

逮捕されるか、在宅で調べられるか

罪種ごとの逮捕の割合は福島県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で、全国の32.2％（算出）より低い水準です。県内の刑法犯を市町村別に合計すると、郡山市22.0％・いわき市19.5％・福島市14.5％（算出）と3つの市に分かれており、事件は県内各地の署で扱われます。在宅のままでも示談交渉と検察官への意見書は始められるので、県警から連絡が来た時点で弁護士に依頼してください。処分までに使える日数を長く確保できます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」

福島県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島県「福島県青少年健全育成条例（全文）」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第43条・第66条・第68条