宮城県の不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い電話相談可能な弁護士一覧

宮城県で不同意性交等罪（旧強制性交等罪・強姦罪）の疑いをかけられた本人と家族が最初に動くこと

このページは、宮城県内で不同意性交等罪（刑法第177条）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。改正前の罪名で裁かれていた行為や、一般に「レイプ」と呼ばれる行為は、令和5年7月13日施行の刑法改正で「不同意性交等罪」に改められ、施行後の行為は宮城県警もこの罪名で捜査します。性交等に至らない接触は「不同意わいせつ」、電車や駅などで体に触れた疑いは「痴漢」、撮影の疑いは「盗撮」、人前での露出は「公然わいせつ」のページで扱います。被害を受けた方の相談先は「宮城県で利用できる公的な相談窓口」にまとめました。罰金刑がなく下限が5年の拘禁刑のため、第一審は裁判官3人の合議で、宮城県では事件の場所が支部の区域でも仙台市青葉区片平の仙台地方裁判所本庁が担当します。控訴審の仙台高等裁判所も同じ片平にあり、裁判が県外へ移ることはありません。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、宮城県警察「警察署管轄区域」、e-Gov法令検索「刑法」第177条

宮城県で不同意性交等の容疑で逮捕された後の流れと、扱う警察署・裁判所

逮捕された本人は48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴するかどうかは、仙台市青葉区片平の仙台地方検察庁か、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5つの支部の検察官が、この期間のうちに判断します。各段階の詳しい動きは逮捕後の流れの記事で解説しています。

仙台市内は6署、青葉区は仙台中央署と仙台北署に分かれる

県内24署のうち仙台市内は6署で、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署が受け持ちます。青葉区は町丁で2署に分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署、それ以外は仙台北署です。仙台市の人口は県の49.3％（算出）で、令和7年の刑法犯の認知件数も55.4％（算出）が市内に集中しています。

仙台市の外では、宮城県塩竈（しおがま）市・宮城県多賀城市・宮城郡は塩釜署、宮城県名取市と宮城県岩沼市は岩沼署、宮城県富谷市と黒川郡（大和町・大郷町・大衡〔おおひら〕村）は大和署、亘理（わたり）郡は亘理署の担当です。宮城県石巻市は石巻署と河北署、登米市は佐沼署と登米署、宮城県大崎市は古川署と鳴子署に、合併前の旧市町の単位で分かれます。宮城県東松島市と女川（おながわ）町は石巻署、宮城県白石市と七ヶ宿（しちかしゅく）町・蔵王町は白石署、宮城県角田市と丸森町は角田署、涌谷（わくや）町と宮城県遠田郡美里町は遠田署、色麻（しかま）町と加美町は加美署が受け持ちます。

合議も致傷の裁判員裁判も、宮城県では全域が仙台地裁本庁

仙台地裁は本庁と大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部、7つの簡易裁判所で構成され、家庭裁判所の出張所はありません。この罪は裁判所法第26条第2項第2号の合議事件で、宮城県の管轄区域表では合議事件を扱う庁がすべての区域で「仙台」です。致傷で裁判員裁判の対象になった場合も、裁判員制度の対象事件は本庁だけで扱うと注記されています。

※警察署は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）、地裁の区域・簡易裁判所・合議と少年の庁・検察審査会・裁判員の取り扱いは裁判所「宮城県内の管轄区域表」によります。青葉区の2署の境は町丁と番地の単位で決まるため、表ではまとめて示しています。仙台高等裁判所は仙台市青葉区片平にあり、宮城県内の全区域を担当します。

拘置支所は仙台・石巻・古川の3つ、留置先は公表されていない

宮城県に独立した拘置所はなく、法務省の施設一覧に載る拘置施設は仙台拘置支所（仙台市若林区古城）・石巻拘置支所（石巻市双葉町）・古川拘置支所（大崎市古川千手寺町）の3つです。宮城県警の留置施設がどの署にあるかは、県警のページに載っていません。家族が署へ出向く前に、本人の居場所と接見禁止の有無を、接見を済ませた弁護士から教えてもらいましょう。気仙沼署や鳴子署のような遠い署まで行って会えずに戻る事態を防げます。

出典：宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、宮城県警察「留置管理課」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」、宮城県警察「刑法犯 市区町村別（令和7年確定値）」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮城県で不同意性交等罪に問われる行為と法定刑

宮城県の迷惑行為防止条例が第3条の2で禁じているのは、公共の場所や乗物などでの卑わいな行為です。不同意性交等は県の条例ではなく刑法で裁かれます。暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、立場を使った圧力などによって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うしにくい状態にあるのに乗じた性交等が処罰の対象で、夫婦の間でも成立します（第177条第1項）。

不同意わいせつ・痴漢・盗撮・公然わいせつのページとの境目

第177条の「性交等」は、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を入れるわいせつな行為を指します。そこまで至らない場合は不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）で、合議事件ではないため、大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の支部の区域ならその支部で審理されることがあります。公共の場所や乗物で体に触れた行為なら、宮城県の迷惑行為防止条例の第3条の2第1項第1号の違反となり、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第17条第1項第1号・常習は同条第2項で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）が問題になります。撮影や露出の疑いは、盗撮・公然わいせつとして別に扱われます。宮城県警から告げられた罪名を、最初の接見で弁護士に伝えてください。仙台の本庁と地元の支部のどちらで裁かれる見込みかと、防御の方針がその場で決まります。

相手が18歳未満だった場合（刑法と宮城県の青少年健全育成条例）

相手が16歳未満なら、第177条第3項により同意があっても処罰されます（13歳以上16歳未満の相手は、行為者が5歳以上年上の場合）。16歳・17歳の相手で刑法に当たらないときも、宮城県の青少年健全育成条例第31条第1項が18歳未満の青少年（第14条第1号）への「みだらな性行為又はわいせつな行為」を禁じ、違反は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（第41条第1項）。年齢を知らなかったと主張しても、知らないことに過失がない場合を除いて処罰を免れません（第41条第6項）。違反した本人が青少年なら罰則は適用されません（第43条）。午後11時から午前4時の間に保護者の同意なく青少年を連れ出したりとどめたりする行為は第36条第2項の違反（10万円以下の罰金又は科料・第41条第5項第9号）、拒まれたのに、または威迫や対償の約束などの方法で青少年に児童ポルノ等の提供を求める行為は第31条の2の違反（30万円以下の罰金又は科料・第41条第4項第8号）です。相手の年齢が分かるメッセージは消さずに残し、そのまま弁護士に見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条〜第181条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、宮城県例規集「迷惑行為防止条例」「青少年健全育成条例」（いずれも令和6年宮城県条例第70号〔令和7年6月1日施行〕による拘禁刑化の後の条文）、宮城県警察「迷惑行為防止条例（卑わいな行為・嫌がらせ行為）について」

罪を認める場合と、同意があったと争う場合

この罪では、性的な行為そのものは認めたうえで、相手が同意していたかどうかが争点になることが少なくありません。最初の10日間の勾留のうちに、捜査側が持っていそうな証拠を弁護士と洗い出し、認めるか争うかの方針を決めてください。

認めるなら、仙台地検が処分を決める前に示談を

被害者の連絡先は、本人が了承した場合に限り、検察官や捜査員から弁護士にだけ伝えられるのが通常です。本人や家族が相手に直接連絡すると、証拠隠滅を疑われ、釈放が遠のきます。この罪は告訴がなくても起訴できますが、仙台地検や支部の検察官が起訴を判断する場面では、示談がまとまったかも情状として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。被害者が不起訴に納得しないときの申立先は仙台と古川の2つの検察審査会で、古川は大崎市・遠田郡・加美郡・栗原市・登米市、それ以外は石巻市や気仙沼市も含めて仙台が受け持ちます。謝罪と賠償の申し出は弁護士にまとめて任せ、被害者が望む条件を示談書に入れてもらいましょう。進め方は示談交渉の記事にまとめました。

同意を争うなら、調書に署名する前に弁護士と話す

宮城県警の取調べでも、冒頭で自分の意思に反して供述する必要はないと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせか閲覧で中身を示され、訂正を申し立てることができ、納得できない調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。第177条の疑いだけで調べられている間は録音・録画が義務づけられておらず、義務になるのは致傷のような裁判員裁判の対象事件です（同法第301条の2）。その日に聞かれたことと答えた内容を、接見のたびに弁護士へ伝えてください。仙台市から遠い南三陸署や鳴子署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、裁判所「宮城県内の管轄区域表」

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は裁判所の裁量で判断され、請求先は仙台地裁本庁

保釈を請求できるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。下限5年の拘禁刑にあたるこの罪は第89条第1号の除外事由に該当し、権利保釈ではなく第90条の裁量保釈で判断されます。逃亡や証拠隠滅のおそれと、拘束が続くことによる健康・経済・社会生活・防御準備の不利益とが比べられます。宮城県では公判がすべて本庁で開かれるため、請求先も仙台市青葉区片平の仙台地裁本庁です。家族は身元引受書、勤め先の事情が分かる資料、相手の生活圏から離れた住まいの候補を用意して、弁護人に託してください。全国では令和7年に、第一審で勾留された35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されています。

公訴時効は15年（致傷は20年）、18歳未満の相手なら延びる

時効は、不同意性交等・監護者性交等とその未遂が15年、致傷が20年です（刑事訴訟法第250条第3項）。相手が当時18歳未満なら18歳になるまでの期間が加算され（同条第4項）、国外にいる間は時効が進みません（第255条第1項）。何年も前の出来事について宮城県警から連絡が来たら、出頭する前に当時の日時とやりとりを弁護士と整理してください。

外国籍の人の在留資格

入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制の対象になる罪）に性犯罪は含まれていないため、判断は第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑の実刑）によります。この罪は下限5年なので、実刑になれば第4号リに当たります。仙台弁護士会は、逮捕・勾留された人が外国人の事件では要請がなくても当番弁護士を派遣する仕組みを案内しています。家族が電話する際は、本人の国籍と話せる言語、在留カードの資格と期限を伝えてください。通訳の手配が早く進みます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮城県内のこの罪の事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも仙台地検と支部が起訴を決めるまでの限られた日数の中で進めます。

地元の署から仙台の本庁・高裁まで通える弁護士を選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの宮城県には仙台弁護士会だけがあります。会員は496名（2026年4月1日現在）で、会館は仙台市青葉区一番町にあり、支部はありません。会員のうち454名が仙台地裁本庁の管内で、石巻支部管内は14名、古川支部管内は11名、気仙沼支部管内と大河原支部管内は7名ずつ、登米支部管内は3名です。私選弁護人を探すときは、次の3点を複数の事務所に電話で尋ね、答えを並べて決めましょう。

費用の目安と、法テラス宮城の窓口

着手金・報酬金・日当を合わせて90万円〜180万円程度を見込んでおきましょう。同意を争う公判や致傷の裁判員裁判ではさらに増え、示談金は別です。気仙沼署・南三陸署・登米署のように仙台市から遠い署への接見が続きそうなら、見積もりの段階で接見の回数と移動費の想定を出してもらいましょう。費用の内訳は弁護士費用の記事にまとめました。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階にあり、相談の予約は0570-078369（平日9時〜17時）です。ただし法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと法テラスの案内にあります。弁護士費用を払えそうにないときは、署で会った当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人や、逮捕直後の弁護費用を援助する制度の説明を受けられます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、法テラス「法テラス宮城」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の不同意性交等の検挙状況

宮城県警は罪種別の確定値と途中経過の暫定値を公表しています。この罪の件数と人口当たりの水準、刑法犯全体の逮捕の割合を示します。

令和7年は認知84件、人口当たりは全国12位

※令和7年は宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、令和8年は同「令和8年9月末（暫定値）」によります。人口10万人当たりの値と順位は、警察庁の都道府県別の件数と令和7年国勢調査の人口（2,225,414人）から算出しました。罪名が変わった令和5年7月より前の件数とは比べていません。

不同意性交等は令和7年に人口当たりで全国の値を上回り、不同意わいせつも全国5位で、宮城県は性犯罪が人口当たりで全国平均より多い側です。令和8年も9月末までの暫定値で前年同期を12.9％上回っています。件数が動いた理由を宮城県警は公表していません。処分は県全体の件数ではなく一件ごとの事情で決まるので、宮城県警から連絡が来た時点で弁護士に相談してください。

刑法犯は全国27位、逮捕される割合は全国平均よりやや高い

宮城県の刑法犯は令和7年に11,260件で、人口10万人当たり506.0件（算出）は全国の629.5件を下回る27位でした。罪名ごとの逮捕の割合は公表されていないため刑法犯全体で見ると、令和7年に宮城県で検挙された3,000人のうち逮捕は1,028人（34.3％・算出）で、現行犯逮捕631人・緊急逮捕56人・通常逮捕341人の内訳です。全国の32.2％を上回る9位で、検挙された人が逮捕される割合は全国平均よりやや高い水準です。この罪は法定刑が重いぶん、身柄を拘束されたまま捜査が進むこともあります。任意の呼び出しの段階で弁護士に依頼し、逮捕に備えて家族の連絡先と身元引受人を決めておきましょう。

出典：宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定値）」、宮城県警察「犯罪統計の部屋」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

宮城県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第62条