道路を車庫代わりに使うのはアウト？駐車禁止区域でなくても逮捕対象？

通常は、車両購入時に車庫証明手続きも行います。

しかし、『車庫証明手続きが面倒』『駐車代がもったいない』などの理由で、手続きを行わないケースや、虚偽の内容を記載して手続きを行うというケースもゼロではないようです。

車庫を持たない方は、『駐車禁止区域でなければ問題ないだろう』と、道路を車庫代わりに使うこともあるようですが、これは車庫法違反にあたる可能性があります。

この記事では、道路を車庫代わりに使うことの違法性について解説します。

車庫証明は運転手の義務

例外的に車庫証明が不要という地域もありますが、基本的に車両購入時は車庫証明手続きが必須です。

ディーラーや中古車販売店で購入した場合は、担当者に手続きを任せることも可能ですが、オークションで中古車を落札したり、知り合いから譲ってもらったりした場合などは、すべての手続きを自分で行う必要があります。

車庫証明手続きを行う際は、『車庫は居住地から２km以内に確保すること』『車庫から道路への出入りが安全にできること』などの要件を満たしている必要があり、その上で書類を作成して警察へ提出すれば手続き完了です。

また、車両購入時以外にも、引っ越しして住所が変わる場合なども変更手続きを行う必要があります。

車庫法とは？

車庫法とは、『運転者に対して、道路を車の保管場所に使用しないための義務づけや、円滑な道路交通の実現などを目的とした法律』です。

正式名称は『自動車の保管場所の確保等に関する法律』で、車庫法や保管場所法などと呼ばれることもあります。

車庫法では、『道路を自動車の保管場所として使用しないこと』『道路上の同一の場所に、昼間は12時間以上、夜間は８時間以上駐車しないこと』などと定められています(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条)。

道路を車庫代わりに使用している場合は、以下の事例のように車庫法違反で罰せられることがあります。

車庫法の罰則

道路を車庫代わりに使用した場合は、３ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金、そして道路に長時間駐車した場合は、20万円以下の罰金が科せられる可能性があります(自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条)。

また、虚偽の内容を記載して車庫証明手続きを行った場合は、公正証書原本不実記載罪が成立する可能性があります。法定刑は、５年以下の懲役または50万円以下の罰金です(刑法第157条)。

まとめ

たとえ駐車禁止区域でなかったとしても、道路を車庫代わりに使って長時間駐車するのは、円滑な交通の妨げにもなりかねません。また場合によっては、車庫法違反で罰せられる可能性もゼロではありません。

周囲のためにも、そしてご自身のためにも、正規の手順を踏んで車庫を設けるべきでしょう。