北海道で性犯罪等の刑事事件にお困りなら、中山Drive法律事務所へご相談を
盗撮や青少年保護育成条例違反など│よくあるお悩み例
- 通勤中に盗撮をしてしまい警察から連絡がきた
- 青少年保護育成条例違反で警察から捜査されている
- 被害者側との示談交渉でトラブルの拡大を防ぎたい
- 前科をつけたくない/不起訴処分を獲得してほしい
- 家族や会社に知られないように事件を解決したい
- 家族が突然逮捕されたため、一刻も早く身柄を解放してほしい
- 取り調べを受けることになったため、今後の対応について相談したい
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当事務所では、依頼者様やご家族の切実な思いに応えるため、一刻も早く状況を好転させるための道筋を、経験に基づいた戦略をもって共に探ります。
緊急性の高い刑事事件こそ、スピーディーな対応と示談交渉力に強みを持つ当事務所にご相談ください。
中山Drive法律事務所が選ばれる3つの理由
刑事事件で前科がつくと、ご本人様やご家族のその後の社会生活に多大な影響が及びます。
当事務所の対応の強みは、「的確な示談交渉力」と「スピーディな対応」、そして「身柄・在宅を問わない全面サポート」の3点です。
刑事事件では、対応の遅れが取り返しのつかない結果を招くことがあります。
依頼者様の未来を守るため、冷静な分析と迅速な行動を両立した弁護活動を行います。
①盗撮・性犯罪の示談交渉|被害者との交渉はお任せください
盗撮などの性犯罪では、被害者との示談成立が不起訴処分を目指すうえでの重要な要素となります。
しかし、被害者の多くは加害者側に氏名や連絡先などを知られたくないため、加害者本人やその家族からの直接の連絡を強く拒否するケースが多いです。
また、当事者間での交渉は感情的な対立を招きやすく、示談の機会そのものを失うリスクがあります。
弁護士が代理人として介入することで、被害者の感情を逆なでせず、冷静に交渉を進めることが可能になります。
また、相手方から不当に高額な示談金を要求された場合にも、依頼者様の利益を守るために毅然と交渉します。
当事務所では、示談交渉において金銭的な解決にとどまらず、被害者側が受け入れやすい解決策を柔軟に模索し、早期の示談成立を目指します。
②スピード対応の徹底|あなたの未来を守る弁護活動
盗撮などの性犯罪は、逮捕されずに在宅事件として捜査が進むケースが多く、国選弁護人がつきません。
だからこそ、不起訴獲得を目指すためには、早期に私選弁護士へ依頼することが特に重要です。
被害届が出される前の段階から示談交渉を開始できれば、事件化そのものを防ぐことも可能です。
対応が遅れれば示談の機会を失い、事件化・前科のリスクが高まります。
当事務所では、ご依頼後すぐに弁護活動を開始し、一刻も早く状況を好転させるための行動をとります。
③身柄事件にも対応|逮捕・勾留からの早期釈放を目指します
万が一、ご家族が逮捕・勾留されてしまった場合でも、当事務所は迅速に対応します。
逮捕直後は家族でさえ面会できませんが、弁護士であればすぐに接見することが可能です。
黙秘権などの権利や取り調べへの対応方法をアドバイスし、不利な供述をしてしまうリスクを最小限に抑えます。
示談交渉はもちろん、捜査機関に対しても深い反省や再犯防止を客観的な証拠と共に示し、不起訴(起訴猶予)の獲得に向けて強く働きかけます。
万が一、起訴されてしまった場合でも諦めません。
公判では、検察側の主張の矛盾点を徹底的に追及し、無罪獲得や執行猶予判決など、可能な限り有利な判決を目指して最後まで粘り強く弁護活動を行います。
中山Drive法律事務所の刑事事件での解決実績
当事務所では、盗撮・青少年保護育成条例違反などの性犯罪案件を中心に、多数のご依頼をいただいております。
これらの事件の多くは在宅事件として捜査が進むため、逮捕前・警察への呼び出し前の段階からご依頼いただくことが、示談交渉の成功率を高める上で非常に重要です。
早い段階でご相談いただくほど、被害者への謝罪・示談交渉に使える時間が増え、不起訴処分につながりやすくなります。
示談交渉においては、被害者の方へ寄り添いつつも、冷静に経済的メリットなども説明しながら、相場観に基づいた適正な金額での示談成立を目指します。
これらの豊富な経験に基づき、どのような事件であっても迅速かつ的確に対応し、最善の結果を追求します。
刑事事件に関する弁護士費用の相場について
刑事事件の弁護士費用は、事件の内容や難易度によって変動します。
一般的には、ご依頼時にいただく「着手金」と、不起訴・執行猶予・示談成立などの成果に応じた「報酬金(成功報酬)」が発生します。
相談料について|初回無料相談で費用面の不安を解消
当事務所では、初回のご相談を60分無料で承っております。
費用面の不安を抱えた方が、ためらわずに最初の一歩を踏み出せるような料金体系を設定しております。
着手金・報酬金(成功報酬)について
着手金は、接見・示談交渉・捜査機関との折衝など、弁護活動を開始するための費用で、事件の結果にかかわらず発生します。
一方、報酬金は依頼者様にとって有利な結果が得られた場合にのみ発生します。
ご相談から刑事事件解決までの流れ
刑事事件のご相談は、基本的に以下の流れで進めます。
身柄事件の場合は特に時間との勝負となるため、ステップ1・2を最優先で実施します。
ステップ1:お問い合わせ・ご相談予約
お電話・メール・LINEからお問い合わせください。
「家族が逮捕された」「警察から連絡が来た」など、事件の概要と緊急性をお伝えいただけますとスムーズです。
電話に出られない場合はメール・LINEでのご連絡が確実です。
ステップ2:弁護士との初回面談(無料)
対面またはオンラインで詳しい事情をお伺いし、事件の見通しと弁護方針をご説明します。
ご本人が逮捕されている場合は、弁護士が直ちに接見に向かいます。
ステップ3:方針のご提案・ご契約
最善の目標を達成するための弁護方針と費用をご提案し、ご納得いただけましたら契約締結・弁護活動を開始します。
ステップ4:問題解決に向けた交渉等
身柄事件は早期釈放、在宅事件は示談交渉を優先して進めます。
事件が終結するまで、進捗状況をご本人様・ご家族様へ適宜ご報告しながら全面的にサポートします。
刑事事件についてよくあるご質問
Q. 盗撮で警察から呼び出されましたが、まだ逮捕はされていません。すぐ弁護士に依頼すべきですか?
A. はい、できる限り早くご相談ください。
盗撮事件の多くは在宅事件として捜査が進みます。
在宅事件の場合、国選弁護人はつきませんが、私選弁護士であれば起訴・不起訴が決定する前の捜査段階から動くことが可能です。
早期に依頼することで、被害者への示談交渉を先手で進められ、不起訴処分につながる可能性が高まります。
Q. 青少年保護育成条例違反(淫行)で捜査されています。どうなりますか?
A. 前科がなく被害者との示談が成立するなど、一定の事情がそろった場合に、不起訴(起訴猶予)となるケースがあります。
ただし、そのためには被害者側との示談交渉の成立が重要です。
しかし、被害者側は加害者側に氏名や連絡先などの情報を開示したくないと考える方が多く、加害者本人や家族が、直接被害者と連絡を取り交渉することは現実的にはかなり困難なケースが多いです。
そこで、弁護士が代理人として交渉することで、交渉がスムーズ進むケースがあります。
まずはお早めにご相談ください。
Q. 被害者から高額な示談金を請求されています。支払うしかないのでしょうか?
A. 必ずしも支払う必要はありません。
一度弁護士にご相談ください。
被害者への謝罪と賠償は重要ですが、示談金には事件内容に応じた一定の相場がありますし、そもそも犯罪が成立していないケースもあります。
当事務所では、法外な要求に対しては、依頼者様の利益を守るために安易に妥協せず毅然と交渉します。
北海道で刑事事件を起こしてしまったら、今すぐご相談ください
刑事事件の当事者となり、スピーディーな対応を求めているなら、今すぐ当事務所にご連絡ください。
弁護士に依頼する最大のメリットは、ご本人様やご家族様だけでは不可能な「専門的な弁護活動」を迅速に実行できる点にあります。
刑事事件は時間との勝負です。
初期対応が早ければ早いほど、選択できる選択肢は多くなります。
刑事事件でスピーディーな対応が可能な弁護士をお探しなら、中山Drive法律事務所までご相談ください。