【立川】ベリーベスト法律事務所の事務所情報

いつ相談すればいいの?

逮捕されたら「1分1秒でも早く」ご相談ください。 対応が遅れるほど前科がつく可能性が高くなってしまいます。

不起訴処分の獲得や被害者との示談成立、早期釈放には弁護士への依頼といち早いご相談が必要です。 特に釈放や不起訴処分の獲得には、逮捕後72時間以内の弁護活動が重要になります。

こんな状況なら今すぐ相談を！

• 電車内で痴漢をしてしまい現行犯逮捕された
• 通勤中に盗撮していたことがバレてしまい現行犯逮捕された
• 酒に酔って女性の身体を触ってしまい逮捕された
• 児童買春が発覚し警察に連行された
• 度重なる下着の窃盗行為が発覚し警察に逮捕された
• 酔っ払ってケンカをして逮捕された
• 警察から、「夫（妻・子ども）を逮捕したため、警察署に来てください」との連絡がきた

弁護士は何をしてくれるの?

被害者と示談交渉を行い、不起訴処分の獲得を目指します。
もし起訴処分になった場合は、無罪や執行猶予の獲得に向け弁護活動を行います。

起訴前に被害者に示談金を支払い、刑事処罰を望まないといった内容の示談が成立していると、不起訴処分になる可能性が格段に高くなります。
特に、身柄拘束されている場合には、処分決定までに10日または20日程度しかありませんから、急がなければ間に合いません。一刻も早く示談交渉をする必要があります。

しかし、逮捕された本人、またはその家族が、被害者と直接示談交渉をしようとしても、ほとんどの被害者は加害者を警戒し、連絡先を教えてくれません。警察などの捜査機関に被害者の連絡先を聞いても、通常は教えてくれません。
そのため、被害者の連絡先すら分からず、示談交渉のしようがないというケースも多いのです。
直接交渉できたとしても、経済的な事情等で示談金の減額をしてもらいたい場合、本人が直接減額の話をすると、「反省していないのか！」とかえって心証が悪くなってしまい、示談が上手くいかないケースもあります。

また、警察等の捜査機関から「お前がやったんだろう！自白しろ！」などと、執拗に圧力をうけることもあります。逮捕され、家族にも会えず、精神的に追い詰められている中、「もうこれで終わるなら…」という気持ちになり、つい「自分がやりました」と虚偽の自白を行ってしまったことにより、前科がついてしまうこともあります。

弁護士であれば

もしも、起訴処分となってしまった場合には、無罪判決や執行猶予など最良の結果を得るための弁護活動を継続していきます。

費用はどれくらいかかるの?

ベリーベストでは少しでも多くのご依頼者のお役に立つために、できる限り低額かつ明瞭な弁護士費用体系を採用しております。