【加害者側の方へ】逮捕されてしまった／警察から連絡がきてしまったら、早期にご相談ください！

刑事事件は、逮捕直後からどのような対応をするかで、その後の結果が大きく左右されることがあります。

そのため、ご家族・ご自身が逮捕された／警察から呼び出しを受けたという方は、なるべくお早めにご相談ください。

このようなご相談を受け付けております

弁護士に相談することで、今後の流れやどう対応するべきかを知ることができます。

最初の対応が非常に重要ですので、刑事事件に関与してしまったらなるべく早期にご相談ください。

刑事事件の実績豊富な当事務所にご相談いただけましたら、適切かつ迅速に対応いたします。

刑事事件は実績豊富なしみず法律事務所へご相談ください

当事務所はこれまで、裁判員裁判となる重大事件など数多くの刑事事件を対応してまいりました。

また加害者側だけでなく、被害者側の経験も豊富であることが当事務所の強みです。
被害者側の視点は、示談や被害者の関与する裁判への対応等、被害者側の立場も踏まえた上での適切な刑事弁護活動に生きてまいります。

また、経験豊富な弁護士がチームで対応いたしますので、より迅速かつ的確なご対応が可能です。

刑事事件で弁護士に依頼すべき理由

逮捕後すぐに弁護士が対応できる

国選弁護人は、勾留が決まった後でないと付きません。
※多くの場合、逮捕されてから２、３日後に、「勾留」という決定がなされることになります。勾留が決定した場合には、逮捕に引き続きさらに長期間、身体拘束を受けることとなります。

刑事事件において早期の釈放を目指すには、勾留が決定される前にいかに素早く対応できるかが特に重要となってきます。

私選弁護人であれば、国選弁護人とは違って、逮捕後すぐ、勾留が決まる前から付けることが可能です。そして、取調べを受ける際のアドバイスや、勾留をしないように意見書を作成するなど、勾留を避けて早期釈放を目指すための活動ができます。

また、早期に弁護人に選任され、弁護活動を開始できることにより、被害者との示談交渉を要するケース、身体拘束の処分を争うケース（準抗告、勾留取消し）、起訴後の保釈を求めるケース、無罪主張・否認を行うケース、裁判員裁判になることが予測されるケースなど、ケースに応じた適切な戦略に基づく弁護活動が可能となります。

在宅事件でも示談交渉などの弁護活動をスムーズかつ適切に進めることができる

事件が起訴されて裁判になる前の段階では、国選弁護人を付けることができるのは、逮捕後に勾留された場合のみです。身体拘束を受けない在宅事件の場合には、国選弁護人を付けることはできません。
弁護人が付かないと、強大な権力をもつ警察や検察相手に自分だけで対応しなくてはなりません。一方、弁護人を付ければ、独りで悩み、対応する必要はなくなります。

逮捕されていないとしても、警察や検察は捜査を進めています。いわゆる在宅捜査からの書類送検を経て、在宅で身体拘束を受けないままに事件が起訴される可能性は十分にあります。逮捕など身体拘束を受けていないからといって、事件が起訴されないなどというわけではありません。

そのため、在宅事件であっても、事件を起こしたのが間違いないのであれば、反省や今後の再犯防止のための取り組みなどを警察や検察に伝え、不起訴を目指すための活動は重要です。
特に、被害者のいる事件の場合、示談の成立が起訴・不起訴の判断に大きく影響しますが、私選弁護人を付けない場合、加害者本人とは連絡をとりたくないなどの理由から、被害者から直接のやり取りを拒否されたり、そもそも被害者の連絡先を教えてもらえなかったりする場合も多く、そのような事案では、示談交渉を弁護人なしで進めるのは、かなり難しいのが現実です。

在宅事件の場合でも、当事務所は、直面されているご事案に応じ、示談交渉などの弁護活動を迅速かつ適切に遂行致します。

もちろん、事件を起こしてもいないのに疑われている場合は、起訴されて有罪判決を受けないように活動することが重要です。弁護人には、取調べの際にどのように対応するべきかといったアドバイス・ご事情を聞いたうえでの意見書の提出など、ご自身の主張をサポートするための活動が可能です。

【被害者の方へ】被害の状況に応じた適切なサポートいたします（示談交渉、損害賠償命令、被害者参加、心情意見陳述など）

刑事事件の被害に遭った方は、突然のことで、心身ともに大きく傷ついているかと思います。
そんな中、加害者や加害者の弁護人から一方的に連絡を受けたり、示談を持ちかけられても、どう対応していいかわからず、お困りのことと思います。

また、被害者として、加害者は起訴されるのか、裁判で加害者が何を話すのか、裁判で実刑になるのか等を知りたいというお気持ちを有する方もいらっしゃるでしょう。

さらに、より積極的に、①刑事裁判に被害者として参加したい（被害者参加）、②自分がどんなに傷ついているか等の気持ちに関する意見を法廷で述べたい（心情意見陳述）、③生じた損害を加害者に賠償してもらいたい（損害賠償命令）などの活動を希望される方もいらっしゃるでしょう。

弊事務所がこれまでお受けしてきた多くの相談でも、被害者の方々として、このような様々なお気持ちを有しているものの、「どこに相談していいのか」「どのようなことが相談できるのか」がわからなかったという声が寄せられています。

被害者の方も、自ら弁護士を代理人として選任することで、被害の状況や希望に応じた、被害者としての権利・利益を擁護する活動が可能となります。

• 加害者や弁護人と直接は話したくない、加害者側に連絡先を知られたくない
• 示談の対応を始めとする、加害者や弁護人との対応を任せたい
• 代理人として、被害者の権利・利益を擁護する活動をして欲しい
• 被害者参加、心情意見陳述、損害賠償命令などの活動をサポートして欲しい　

など、“被害者ならでは”のお困りごとがございましたら、お独りで悩まれずに一度ご相談ください。

当事務所には、弁護士会の犯罪被害者を支援する委員会に所属している弁護士もおり、“被害者ならでは”のお困りごとの対応経験も豊富にございます。また、交通事故被害などの社会的な問題に関する取材歴、重大事案のマスコミ対応経験などもございます。
これらの経験を駆使し、きっとお力になれるものと思います。

弁護士費用について

【加害者の方へ：刑事弁護】

※事案によって変動することがございます
※上記は税込みの費用です

【被害者の方へ：被害者活動支援】

詳しい費用については、直面されているご事情をお伺いの上、ご相談時にお見積り致しますので、お気軽にお問い合わせください（ご依頼になるか否かは、初回相談後にお決め頂いて構いません）。