【元検事の弁護士も在籍】弁護士法人葛飾総合法律事務所の事務所情報

【元検事の弁護士が在籍！】刑事事件に関与してしまったら早めにご相談を

このような状況の方はお早めにご相談ください

• 家族が逮捕されたと警察から連絡を受けた
• 自身が起こした事件について警察から呼出しを受けている
• 逮捕されている家族を早期に釈放してほしい
• 会社や学校への影響を最小限に抑えたい
• 不起訴にしてほしい
• 前科が付くのを避けたい
• 被害者と示談交渉をして穏便に解決したい

刑事事件では、経験豊富な弁護士による迅速な対応が鍵となります。

少しでも対応が遅れたり、間違った対応をしてしまったりすると最終的な結果に影響が出てしまうリスクがあるのです。

当事務所には、約１４年間にわたり、“検事”として刑事事件に対応してきた弁護士が在籍しています。刑事事件に対して豊富な経験と知見を持っていますので、安心してお任せください。

料金表は本ページ末尾にも記載がございます。ぜひご覧ください。

社会復帰への影響を抑えるために最善を尽くします

刑事事件で逮捕され、身柄拘束が続いてしまうと、会社や学校への影響は避けられません。

例え不起訴や無罪になり、前科がつかないとしても社会復帰が困難になってしまうのです。

社会復帰がうまくできないと、再犯のリスクも高まるため、今後のためにも早期の釈放が重要になります。

当事務所では、なるべく早い釈放を目指しサポートいたします。

なお、刑事事件では原則として逮捕から72時間以内に勾留の判断がなされ、勾留されると最長で20日間身柄拘束されることとなります。

そのため、逮捕後72時間に適切な弁護活動をすることが非常に重要です。刑事事件を起こしてしまったら、なるべく早急にご相談ください。

被害者のいる事件の場合、被害者との示談交渉が重要です

被害者のいる事件では、示談の成立が大きなカギとなります。示談が成立することで、被害届を取り下げてもらえる可能性が高いですし、警察からも「当事者間で解決した」として不起訴になる可能性が高まるからです。

しかし、加害者本人やそのご家族が被害者側と直接交渉するのは難しいのが現実です。弁護士であれば、被害者と連絡を取ることができますし、示談に応じてもらえる可能性が高くなります。

当事務所では、刑事事件における示談交渉に自信があります。被害者側の声にも誠意をもって耳を傾けつつ、お互いに不和が残らないような解決を目指し尽力いたしますので、安心してご相談ください。

少年事件にも対応｜お子さんの将来のことも考えて対応いたします

未成年の方が事件を起こしてしまった場合、将来に大きく影響する可能性があります。

将来の就職など、人生に関わる場面に影響が出てしまうこともあるでしょう。

そのため、少年事件では事件を解決しただけでは本当の解決とは言えません。将来のことも考えた上で「最善の解決」をすることが重要だと考えています。

当事務所では、「今」起きている事件だけではなく、今後のこと・将来のことも考えた上で適切な弁護活動をすることを心掛けています。

お子様が事件を起こしてしまった方は、早急にご相談ください。
 

私選弁護人に依頼するメリット

刑事事件で逮捕された場合、被疑者は国選弁護人という国が選任する弁護士をつけることができます。

しかし、国選弁護人では不足する点も多いのも事実です。以下の理由から、私選弁護人（ご自身やご家族が選んで依頼する弁護士）をつけることをおすすめしています。

経験豊富な弁護士に依頼できる

刑事事件は迅速かつ適切な対応が求められるため、弁護士の経験と知見が重要です。国選弁護人の場合でも、経験豊富な弁護士はもちろんいますが、新人の弁護士や刑事事件の経験が乏しい弁護士が付くことも少なくありません。

私選弁護人であれば、刑事事件の経験を豊富に有する弁護士を探した上で依頼することが可能です。

逮捕直後から接見が可能

逮捕直後から勾留までの間は、弁護士以外は接見（面会）することはできません。しかし、国選弁護人がつけられるのは勾留後であり、勾留されると最長２０日間身柄拘束されることになります。

当番弁護制度という勾留前に弁護士を呼べる制度もありますが、こちらも、身柄開放に明るい弁護士を選んで呼ぶことなどはできず、どのような弁護士が駆け付けるかは分かりません。

刑事事件は逮捕直後の対応が非常に重要です。私選弁護人であれば逮捕直後から接見及び身柄開放活動に着手できるため、取調べに対するアドバイスや身柄開放に向けた迅速な初動対応を提供することが可能です。
 

【初回相談無料】対応プラン・費用については柔軟に対応いたします

刑事事件は早期の対応が重要です。弁護士への相談費用をネックに相談できないことを避けるため、当事務所では初回面談相談料を30分まで無料としています。

ご自身やご家族が事件に関与してしまったら「今後どうなるのか」「何をすればいいのか」と不安に思われるでしょう。

そういったことも弁護士が丁寧にお話しますので、不安を軽減するためにもお早めにご相談ください。

捜査・逮捕前契約もございます

「まだ警察による捜査が始まっていないけれど、いつ捜査が開始するか不安」という方には、捜査・逮捕前契約も提供しています。

・これからどうなるのか
・今できることはあるのか
・捜査開始後・逮捕後はどうなるのか

などについてアドバイスすることが可能です。

また、万が一捜査が開始されたり、逮捕されたりした場合にも迅速に接見に駆けつけ、身柄開放に向けた対応が可能になります。

少しでも逮捕や警察による捜査に不安がある方は、こちらの契約をご検討ください。

【代表弁護士 角 学：書籍執筆実績のご紹介】

こんなところでつまずかない！ 刑事事件２１のメソッド／東京弁護士会　親和全期会 編著（共著）

【在籍弁護士 岡部 頌平：元検事の経験を活かしてサポートいたします】

私は、弁護士になる以前の14年間、検察官として勤めておりました。

検事であっても、弁護士であっても、目の前の人のお話にしっかりと耳を傾け、その方にとって最善の解決方法を常に追求していくという考え方は共通しており、信条として大切にしている部分です。

また、ご依頼者さまのニーズに対し、最適な解決方法をご提案し続けるには、私たち自身の自己研鑽が欠かせません。

弁護活動において、これまでに経験したことのない難題・困難に直面した場合でも、ひるむことなく立ち向かっていく所存です。

今、不安なお気持ちでいるなら、まずは当事務所へご相談ください。

迅速に行動することにより、トラブルを未然に防げることもあります。もしすでにトラブルになってしまっていたとしても、これ以上事態を悪化させないなどの手を打ちやすくなります。

1日でも早く、その不安を取り除けるよう、迅速な解決を目指し、尽力いたします。
 

在籍弁護士　経歴

※タイトルをクリックで詳細をご覧になれます。

代表弁護士 角 学

【学歴等】
・巣鴨中学校・巣鴨高等学校　卒業
・日本大学法学部法律学科（法職コース） 卒業 
・中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了 

【職歴】
・日本大学法学部司法科研究室付担当講師
・港区内大手法律事務所勤務（平成３０年３月末日まで） 
・葛飾区内法律事務所にて事務所内独立（平成３０年１０月まで）
・葛飾総合法律事務所設立（平成３０年１０月３日より）

【所属団体・役職】
・東京弁護士会所属
・東京弁護士会 相続・遺言部
・東京弁護士会 終活部会
・東京弁護士会 開業・就業支援部会
・日本大学法曹会
・中央大学法曹会
・巣鴨学園巣泳OB会（夏は館山で古式泳法の指導を在校生にしております。） 
・葛飾弁護士倶楽部 会員
・葛飾区社会福祉協議会 会員 
・東京弁護士会親和全期会 研修委員会 委員

【講演・セミナー等】
2017年    生命保険会社での相続セミナー（営業担当者向けの相続セミナー）
　　　 　高齢者施設等での相続セミナー（施設の方向け、高齢者向け共に経験があります）。
2017年11月    社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン（葛飾区社労士会必須研）
2018年　生命保険会社でのセミナー（営業担当者向けの相続セミナー）
2018年4月　税理士が知っておくべき改正相続法の検証（東京税理士会浅草支部・上野支部合同会則研修）
2018年5月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）の検証（東京税理士会荏原支部会則研修）
2018年8月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）の検証（東京税理士会日野支部会則研修）
2018年10月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）（東京税理士会会則研修（オープン研修））
2018年11月　事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ ─懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に─（葛飾区社労士会必須研修）
2019年4月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）（東京税理士会板橋支部会則研修）
　　   　　　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）（東京税理士会川崎南支部会則研修）
2019年5月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）（日本税理士連合会全国統一研修会(中野サンプラザ））

【著書・論文等】
2017年7月　LIBRA2017年7月号「東京弁護士会研修雑感」（東京弁護士会）
2018年2月　週刊現代平成31年2月9日号 相続に関する特集記事（講談社）
2020年1月　こんなところでつまずかない! 刑事事件21のメソッド（第一法規）
2020年4月　日経MOOK よくわかる相続 2020年版（日本経済新聞出版）※編集協力
2020年7月　遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携（清文社）

【ご挨拶】

これまで当職を支えていただいたすべての方のおかげで今の私があり、これからは当職がご依頼者様をサポートさせていただく番です。

そういった思いを形にしたのが葛飾総合法律事務所です。

金町という場所で一人でも多くの方のお力になれるような事務所づくりをしております。

個人としては、以下の3つを信条として日々弁護士としてご依頼者様と向き合うことを約束します。

①　依頼者第一主義

質の高いリーガルサービスを提供していくためには、常に自己研鑽に努めることが大切だと考えております。

ご依頼者様は人生の中で一度あるかないかのことを目の当たりにして、この先の不安などを抱えて相談に来られているのではとお見受けしております。

しっかりとお話をお伺いし、不安な気持ちを少しでも和らげられるような親身で誠実な対応ができる弁護士であることをいつも心がけております。

②　礼節を尽くし誠実な対応を行う

弁護士もサービス業であると捉え、礼節を尽くし誠実に対応することが、ご依頼者様の信頼につながると考えております。

一番の相談相手として、迅速な対応やこまめな報告、ご依頼者様にとっての最善の方法を提案などの場面で常に意識しております。

③　継続的な自己研鑽と最高のリーガルサービスを志向

質の高いリーガルサービスを提供していくためには、常に自己研鑽に努めることが大切だと考えております。

研修会の参加や書籍、過去の事案などで、日々自身のブラッシュアップに勤しんでおり、そうすることがご相談いただいたご依頼者様への果たすべき責任だと捉えております。
 

 

弁護士 高木 大門

【学歴等】
・静岡学園高等学校理数科　卒業 
・中央大学法学部法律学科　卒業 
・中央大学大学院法務研究科法務専攻　中退 （大学院在学中、司法試験予備試験　合格） 

【職歴】
・静岡県内の法律事務所勤務
・神奈川県政策局政策部政策法務課勤務 を経て弁護士法人葛飾総合法律事務所入所

【所属団体・役職】
・東京弁護士会
・法曹有資格者自治体法務研究会
・日本組織内弁護士協会（第４部会／行政庁，地方公共団体等）
・中央大学法曹会 

 

【ご挨拶】

当職は以下の2つを信条として日々弁護士としてご依頼者様と向き合っております。

①　共感と信頼に基づく誠実な職務遂行

目まぐるしく変化する法律業界の時代のニーズや改革などを的確に捉え、ご依頼者様に合った最高・最善のリーガルサービスを提供できるよう日々自己研鑽に努めております。

相談にいらっしゃったご依頼者様は、不安な気持ちあるいは社会のためにという熱い熱意を抱かれているとお見受けしております。

そのような想いに対し、弁護士としてしっかり寄り添い、法のプロフェッショナルとして信頼していただけるよう誠実な対応を心がけております。

② 弛まぬ自己研鑽を通じた最高・最善の法的サービスの提供

目まぐるしく変化する法律業界の時代のニーズや改革などを的確に捉え、ご依頼者様に合った最高・最善のリーガルサービスを提供できるよう日々自己研鑽に努めております。

 

 

弁護士 谷井　光

【学歴等】
・滋賀県立水口東高等学校　卒業
・立命館大学経営学部　卒業
・神戸大学大学院法学研究科・実務法律専攻 修了

【職歴】
・千代田区法律事務所勤務（令和4年5月まで）

【所属団体・役職】
・第一東京弁護士会

【ご挨拶】

ご依頼者との密なコミュニケーションは、弁護士として信頼していただくためにも大切なものだと考えており、アットホームな雰囲気づくり、わかりやすい説明、こまめな報告を常に心がけております。

ご依頼者様との関係性を大切に最善の結果に導けるよう日々自己研鑽に努めております。

 

弁護士 岡部　頌平

【学歴等】
・京都教育大学教育学部附属高校 卒業
・早稲田大学教育学部学際コース 卒業
・明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻 修了 

【職歴】
・検事任官（平成21年12月）
・検事として、東京地検、大阪地検、広島地検等で約14年間勤務（うち２年間は弁護士職務経験で都内法律事務所において弁護士として勤務）
・弁護士法人葛飾総合法律事務所入所（令和６年４月）

【所属団体・役職】
・東京弁護士会

【ご挨拶】

検事としての経験をプラスに捉え、以下の3つを信条として日々弁護士としてご依頼者と向き合っております。

①    ご依頼者に真摯に向き合うこと

検事から弁護士に変わっても、相談いただいたご依頼者様にとって最善の方法は何かという視点は共通して持っています。

事実関係を正確に把握し、少しでもご依頼者様の不安を払拭したうえで、最善の解決策を提示できるよう、真摯に向き合っております。

②    迅速な解決を目指すこと

弁護士という仕事は特に仕事の迅速さが求められる職業だと考えております。

時間がたてばたつほどご依頼者様の不安は大きくなりますし、解決が困難になる可能性も高まります。

迅速な対応はご依頼者様の信頼にもつながる部分でもございますので、そのような視点で日々活動しております。

③    自己研鑽と、困難に挑戦し続けること

ご依頼者様にとっての最善の提案をするためには、弁護士として自己研鑽に努めることが果たすべき責任だと考えております。

ご依頼者様を弁護する上で、これまで直面したことのない困難にもひるまず挑戦し続けて参ります。
 

料金表（詳細はこちらをご覧ください）

初回接見料

捜査弁護（成人、少年事件）

※着手金は、月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※当事務所では、示談活動は捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、示談活動費用は着手金に当然含まれており、着手金とは別途、示談の報酬金をいただくことはありません。

公判弁護（成人）

※保釈保証金（保釈をする際に裁判所に納める担保金）を基準に保釈報酬を受領する事務所もございますが、保釈保証金を下げたいご依頼者のご意向と保釈保証金が高ければ高いほど弁護士報酬を受領できる弁護士の利益とは、相反するものと考えており、ご依頼者の最大限の利益を追求する観点から、当事務所では保釈報酬は固定の金額としております。

※自白事件で上訴（控訴、上告）する場合は、追加着手金33万円にて上申の弁護を承ります。

※無罪を主張する事件で控訴審に移行する場合は、追加着手金55万円にて控訴審の弁護を承ります。

※検察官が上訴した事件の場合は、追加着手金55万円にて上訴審の弁護を承ります。

※控訴審・上告審からのご依頼の場合は、まずは一審の記録の確認から実施いたしますので、上訴審査費用として5万5000円を別途頂戴し、受任の可否を確認するところから実施させて頂きます。そのうえで、ご依頼いただく場合は、一審の弁護活動や事案の難易を踏まえ、個別に費用を決定させて頂きます。

 付添人活動（少年事件）

※家庭裁判所の審判に不服があるとして抗告（高等裁判所に再審理を求めること）する場合は、追加着手金44万円にて抗告審の付添人活動を承ります。

捜査・逮捕前契約

【捜査・逮捕前契約とは】
ご相談の時点で捜査開始前だが、「捜査か開始してしまうかもしれない」という不安がある、または、逮捕などの身柄拘束はされていないが、捜査自体は開始しており、「将来的に逮捕されてしまう可能性がある」といったご不安がある方向けの契約です。

契約後は、万が一捜査が開始してしまった場合にも早急に対応でき、また逮捕された場合、接見へ迅速に駆けつけ、身柄解放の手続へ入れます。

逮捕後の流れや手続、弁護士活動の具体的な内容や取調への対応等のアドバイスも、初回の面談時に図示を交えて丁寧に行い、希望に応じて、刑事手続についての助言をお電話・メール随時行います。

また、財布等に携帯頂けるよう、同時に担当弁護士の連絡先を記載した名刺、パンフレットを希望の通数お渡ししています。

逮捕・捜査開始へのご不安が少しでもおありの方は、まずはこちらのご契約からご検討ください。