東京で刑事事件が得意な弁護士一覧

東京都の犯罪件数と検挙率

東京都では平成30年、114,492件の犯罪が事件として認知され、37,579件が検挙にいたりました。起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は32.82%になります。

過去数年で東京都の犯罪認知件数は、以下のように推移しています。

【参考】刑法犯の認知･検挙件数|警視庁

東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数はほぼ横ばい、もしくは少なくなっていますが、検挙率は向上しています。

このことから、｢犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている｣といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。

ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

東京都で起こった犯罪の傾向

平成30年の東京都全体の犯罪件数は、平成29年と比べて、10,759件の減となりました。犯罪の内容としては非侵入窃盗と器物損壊等、詐欺や暴行の事件が多い傾向にあります。

それぞれの認知数は、以下のとおりです。

【参考】刑法犯の罪種別認知件数|警視庁

非侵入窃盗とは、ひったくりやすり、万引きや置き引きといった、侵入窃盗に該当しない窃盗犯罪の総称です。

特に万引きは、日常生活の中で誰しもが犯罪者になり得る犯罪であるため、人口が多い東京では特に多くなりやすい犯罪といえます。

東京都で犯罪が多い地区

警視庁の調査では、平成30年に東京都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。

【参考】区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数|警視庁

都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。

特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。

また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。