福岡県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

福岡県の勤め先で横領を疑われたら、念書に署名する前に刑事事件の弁護士へ

このページは、福岡県内の会社・店舗・病院・団体などで、預かったお金の使い込み（業務上横領・横領）や背任を疑われた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。福岡市博多区の会社で経理を任され、取引先への支払いの一部を自分名義の口座へ移していた。北九州市小倉北区の店舗で店長として売上金を預かり、数か月分を入金していなかった。こうした使い込みは、決算や内部監査、担当の交代、取引先からの残高の問い合わせで表に出るのが典型です。発覚した直後には、役員や総務との面談で不明金の一覧を示され、「着服を認め、全額を弁償します」と書かれた念書や退職届への署名を、その場で求められることがよくあります。勤め先が被害届や告訴を出すと、職場の住所を受け持つ福岡県警の警察署（県内36署）が捜査を始め、起訴するかどうかは福岡市中央区六本松の福岡地方検察庁か、小倉・飯塚・久留米など9つの支部の検察官が決めます。

面談の当日にすることは3つに絞れます。念書・誓約書・退職届には署名せず「弁護士に相談してから返事をします」と伝えて帰ること。使い込んだ時期・金額・使い道を覚えている範囲でメモにまとめ、会社の帳簿やパソコンのデータには触れないこと。そしてその日のうちに、福岡県内で刑事事件を扱う弁護士に電話して面談の日時を決めることです。お金を預かる立場にない人がレジや金庫から抜き取れば窃盗罪、架空の請求書で会社に支払わせれば詐欺罪、拾った財布を自分のものにすれば遺失物等横領罪（刑法第254条）と、このページとは罪名が変わります。被害を受けた会社の側から告訴や回収を相談したい場合も、このページの対象ではありません。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」

福岡県で横領が発覚してから処分が決まるまでと、手続きの場所

福岡県の横領事件は、職場がある地区（福岡・北九州・筑豊・筑後）によって、捜査する警察署、処分を決める地検の庁、裁判をする地裁の庁、当番弁護士の電話番号まで変わります。

福岡市内は9署。天神は中央署、博多駅前は博多署、空港と港は専門の署

福岡市は7つの区にそれぞれ署があり（中央・博多・東・南・城南・早良・西）、そこに博多臨港署と福岡空港署が加わります。天神の会社なら中央区を受け持つ中央署、博多駅前の会社なら博多署の区域です。福岡空港の区域にある店舗や事業所は福岡空港署、博多港のふ頭（東区の箱崎ふ頭、中央区の荒津・那の津、博多区の沖浜町など）は博多臨港署が受け持ちます。福岡市内の事件は六本松の福岡地検本庁が処分を決め、裁判も同じ六本松の福岡地裁本庁で開かれます。

発覚から起訴・不起訴まで（在宅で進む場合と逮捕される場合）

地区ごとの警察署・地検・地裁・当番弁護士の対応表

処分を決めるのは福岡地方検察庁（六本松の本庁と9支部）、起訴後に審理するのは福岡地方裁判所（六本松の本庁と、飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9支部）です。地検の支部も地裁と同じ9つの名前で置かれています。簡易裁判所は県内14か所です。

※地裁・簡裁・合議事件は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、地検は福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。北九州市八幡西区は、裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁、警察では町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、両者の区割りは一致しません。筑後署の区域は筑後市が八女支部、大川市・大木町が柳川支部にまたがり、みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部です。地検の大牟田支部は仮庁舎です。

控訴審の福岡高等裁判所は、地裁・家裁・簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎にあり、裁判所はこれを全国で初めて5つをすべて集約した庁舎と紹介しています。控訴しても、審理の場所は福岡県の外に出ません。県内の拘置施設は、福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福岡県で業務上横領・背任に問われたときの罪と刑罰

どの罪になるかは、だれの財産を、どんな立場で預かっていたかで決まります。福岡県内の会社の経理担当や店長、団体の会計係のように、仕事として他人のお金を管理していた人の使い込みは、最も重い業務上横領罪で扱われます。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑名です。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。

業務上横領罪と横領罪には罰金刑がないため、起訴されると書面だけの略式手続では終わらず、公開の法廷で裁判を受けることになります。背任罪には罰金刑がある一方で、未遂も処罰の対象です（刑法第250条）。福岡県警の捜査員や勤め先から告げられた罪名は、聞いたとおりにメモして弁護士に見せてください。

業務上横領と背任の違いは「自分のものにしたか」「任された判断で損をさせたか」

預かった売上を借金の返済や遊興費に回したなら、横領です。これに対し、仕入れや値引きの決裁を任された人が、知人の業者へ相場より高い値段で発注して勤め先に損をさせた場合のように、お金を自分の懐に入れていなくても、任務に背いて勤め先に財産上の損害を与えれば背任罪に問われることがあります。背任罪になるのは、自分や第三者の利益を図る目的か、勤め先に損害を加える目的があったときです（刑法第247条）。いつ・どの権限で・何を決めたのかを日付順に書き出し、福岡県内の弁護士との最初の面談に持っていきましょう。横領と背任のどちらで扱われそうか、罰金で終わる余地があるかを早めに見通せます。

家族経営の店や、親族のお金だったとき

親族の間の財産犯についての特例（刑法第244条）は、横領の罪には第255条で、背任罪には第251条で準用されます。被害者が配偶者・直系血族・同居の親族なら刑が免除され、それ以外の親族なら、告訴がなければ起訴されません。ただし家族で経営していても、被害者が株式会社などの法人なら特例は使えません。被害者との続柄と、個人の店か会社組織かを、面談の冒頭で福岡県内の弁護士に話してください。特例が使えるかどうかを、その場で判断してもらえます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

福岡県の横領事件で、被害届の前に弁償・示談する場合と、金額や権限を争う場合

会社に発覚した段階なら、被害届が出る前に返済計画と示談書を固める

使い込みを認めるなら、弁護の柱は勤め先への弁償と示談です。とくに会社がまだ福岡県警に被害届や告訴を出していない段階なら、無理のない返済計画を示して示談がまとまれば、会社が刑事事件にしない判断をすることもあります。示談書には、返す金額と支払日、退職金の扱いに加え、被害届や告訴を出さない（出していれば取り下げる）こと、処罰を求めないことを書き入れるのが基本です。すでに捜査が始まっていても、弁償の記録や示談書は、起訴するかどうかの判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、福岡地検の本庁や支部の検察官に届けられます。本人が勤め先と直接交わした約束は、着服を認めた証拠としても使われるので、発覚した後のやり取りは弁護士を窓口にしてください。

争うなら、会社の集計と合わない取引を記録で示す

身に覚えがない場合だけでなく、勤め先が示す金額や期間が実際より大きい、権限の範囲内で使ったお金だった、立て替えた経費の精算だった、という点も争えます。取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、内容に納得できなければ署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。横領は取調べの録音・録画が義務づけられる事件に通常は入らないので（同法第301条の2）、やり取りが映像で残るとは限りません。博多署や小倉北署などで取調べを受けた日は、帰宅したらすぐに聞かれたことと答えたことを書き出し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

福岡県の横領・背任事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後。会計の資料から離れたことを示す

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけで、捜査段階の被疑者は対象になりません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で保釈の妨げになりやすいのは証拠を隠すおそれ（第89条第4号）で、今も会社の会計システムや伝票を扱える立場にいると、そのおそれがあると判断されがちです。退職や配置換えが済み、資料が勤め先の管理下に移ったことを、弁護人から福岡地裁の本庁や支部に示してもらいましょう。令和7年の全国の第一審では、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されています。

時効は会社が気づいた日ではなく、使い込みが終わった時から

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。何度も使い込んでいた場合に、1回ごとに数えるか、まとめて一つの罪（包括一罪）として最後の行為から数えるかは事案ごとに判断され、本人が国外にいる間は時効が止まります（第255条第1項）。使い込んだ日付と金額の一覧を福岡県内の弁護士に渡せば、時効を過ぎた分とそうでない分を分けて検討してもらえます。

日本国籍でない人は、横領か背任かで在留への影響が違う

横領の罪は刑法第2編第38章にあり、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。この場合は、1年を超える拘禁刑の実刑になったときに第4号リで判断されます。一方で背任罪（第247条）は第37章「詐欺及び恐喝の罪」に置かれているので第4号の2の対象となり、就労や留学など別表第一の在留資格の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の理由になります（罰金刑なら対象外）。在留カードの資格と期限、捜査員から告げられた罪名を、福岡県内の弁護士との最初の面会で伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表

福岡県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

福岡県の横領事件で弁護士に任せる中心は、勤め先との弁償・示談の交渉と、逮捕や勾留を防ぐ・解く活動の2つです。福岡地検が処分を決める前に動き出すほど、検察官に届けられる材料が増えます。

福岡県弁護士会は1会で4部会。筑豊部会は34名

福岡県内の弁護士は全員が福岡県弁護士会（会員1,519名・2026年4月1日現在）に所属します。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの福岡県では1会ですが、福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名の4部会制をとっていて、日弁連の紹介ページは「全国的にも唯一の特徴」と記しています。会員の多くが福岡部会に集まっているため、飯塚・直方・田川や大牟田・柳川の署や支部の事件を福岡市内の事務所に頼むと、出向くたびに日当や交通費がかかることがあります。事務所を決める前の電話では、次の3点を話題にすると、費用と動き方の見通しが立ちます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されないまま進む横領事件では、起訴されるまで国選弁護人は付きません。被害届が出る前に勤め先と話をまとめたいなら、発覚した段階で福岡県内の私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス福岡・法テラス北九州

着手金は事務所ごとに異なり、否認したり公判まで続いたりすると報酬金や日当が加わります。弁償に回せる金額を先に伝え、それとは別に弁護士費用の総額を見積もってもらいましょう。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で扱っています。

県内の法テラスは、法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階・0570-078359）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階・0570-078360）で、予約はどちらも平日9時〜17時です。ただし法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと案内されています。逮捕された直後で費用を用意できないなら、接見に来た当番弁護士にそのことを伝えてください。勾留後に本人が請求できる国選弁護人の仕組みを説明してもらえます。

出典：福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、法テラス福岡、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、横領事件の着手金や報酬金も弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

福岡県の横領・背任の検挙状況

福岡県警の統計で公表されているのは包括罪種までで、横領・業務上横領・背任それぞれの件数は公表されていません。横領や背任は、詐欺・通貨偽造などとともに「知能犯」にまとめて数えられています。

※福岡県警察「刑法犯認知・検挙状況」「市区町村別」（令和7年確定値・令和8年9月末暫定値）によります。人口10万人当たりは令和7年国勢調査の福岡県の人口（5,077,785人）で割った値です。令和8年は1〜9月末の暫定値で、令和7年の年間値とは期間が違います。

知能犯の約6割は福岡市と北九州市。令和8年は9月末で前年同期比2.4%増

令和7年の知能犯3,648件のうち、福岡市が1,383件、北九州市が813件で、2市を合わせると約6割（算出）です。北九州市では八幡西区が311件でした。警察署ごとの件数では、博多署387件、中央署349件、春日署249件、粕屋署158件、久留米署120件、小倉北署114件などがあります（いずれも発生地を受け持つ署での集計）。令和8年は1〜9月末の暫定値で2,723件と、前年同期より63件（2.4%）多くなっています。県警は増減の理由を公表していません。処分の判断で見られるのは県全体の件数ではなく、自分の事件の金額・期間・弁償の状況なので、手元の記録を持って福岡県内の弁護士と見通しを立てましょう。

刑法犯は人口当たり全国3位、逮捕される割合は全国より低い

福岡県の刑法犯は令和7年に38,577件で、人口10万人当たり759.7件（算出）と、人口当たりで全国で3番目に多い水準です（全国は629.5件）。一方、同じ年に福岡県警が検挙した9,884人のうち逮捕されたのは2,341人（23.7%・算出）で、全国の32.2%を下回り、7,543人は身柄を拘束されないまま捜査を受けています。横領だけの逮捕の割合は公表資料からは分かりません。在宅のままでも、業務上横領で起訴されれば公開の法廷で裁かれ、有罪になれば前科が付きます。呼出しを待つ間に弁護士を決め、弁償の計画と出頭の予定を福岡県警に示せるようにしておきましょう。

出典：福岡県警察「刑法犯認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「市区町村別 刑法犯認知件数（令和7年確定値）」、福岡県警察「公立小学校校区別 刑法犯認知件数（令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯認知・検挙状況（令和8年9月末暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

福岡県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条