全国の相談に対応できる詐欺罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い逮捕前の相談可能な弁護士一覧

はじめまして。弁護士の瀧澤と申します。
クレジットカード不正利用の内容にもよりますが、
１　店舗などで、他人名義のクレジットカードを利用　→　詐欺罪
２　ネット決済などで他人名義のクレジットカードを利用　→　電子計算機使用詐欺罪
となります。

クレジットカードそのものを、盗まれたのであれば、窃盗罪となります。

示談金の相場というものは原則としてありません。
もっとも、詐欺罪の場合、被害額（本件では８万円以上）をベースに、慰謝料または解決金などの名目で、上乗せすることが多いです。
いくらにするかは、被害者である質問者様が納得できるか、相手がいくらまでなら払うことができるのかを見極めて決定されていきます。
警察に相談した場合に、被害届を受理してもらえるかどうかも示談金を上げられるかどうかに関係しますので、一度、お手元にある資料をもって、最寄りの警察署に相談されるとよいかと思われます。

お問い合わせありがとうございます。

罪証隠滅、逃亡のおそれがある場合は、逮捕して捜査される可能性もあると思います。事実関係に誤りがないのであれば、素直に認め、真摯に反省しているということを捜査員に伝えるのがよろしいかと思います。

また、より軽い処分をお求めになられたいのであれば、予め私選弁護を依頼しておかれたらよろしいかと思います。逮捕される可能性、不起訴処分になる（前科が付かない）可能性も一定程度高まることが見込めます。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

相手が返金をしたいと言っているのであれば、できるだけ早く返金してもらった方が良いと思います。気が変わったり、他の被害者への弁済に回されて賠償金の原資が枯渇したりしたら、貴方の被害回復がされなくなる可能性も詐欺事件なら大いにあり得ます。

もちろん、何を最優先事項とするかで結論は変わりますが、私ならまずは被害回復を図ります。

相手の刑事処分がどうなるかなどということに目を向けていても、貴方が刑事処分を下せる仕組みではありませんし、貴方の被害回復にも何ら直結しません。示談は刑事処分に大きな影響を与えますが、示談をしたからと言って必ず不起訴になるとも言えません。

したがって、貴方に請求権があり、裁量があり、なにより被害回復に直結する、被害金の回収に注力された方がよろしいかと思います。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

被害弁償にいくら上乗せすべきかという点は、お店が商品代金以上は求めないと言っている趣旨にもよりますが、一般的に、宥恕文言付きの示談書まで取り交わす場合には、被害弁償相当額以上の金額で示談することが多いと思います。しかしながら、示談の成否や内容は相手の感情を宥められるかがキーポイントですので、端的に言えばケースバイケースで絶対的な基準はありません。

示談をして執行猶予処分を求めていきたいのであれば、当事務所もお手伝いできます。ただし、どの事務所も同じですが、執行猶予処分の獲得を確約してくれる事務所はありません。弁護活動に「絶対」は原則ありませんので、この点はご理解ください。

本件について不起訴処分を求めていくのであれば、示談も含めた被害者対応もさることながら、前科についても検討した上での捜査機関側への粘り強い対応も重要で、これには経験も必要です。

示談の成立、不起訴処分の獲得を目指していくお考えでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

告訴されたかどうかを調べる方法は、原則的に法律事務所に相談されても解決しない性質のものになります。警察から連絡が来たら、告訴された可能性があるという判断ができるだけです。

分割で返済をされているのであれば、相手の方には告訴をするメリットはあまりないでしょうから、滞ることなく返済を継続されるのが肝要だと思います。

そして完済するときに、本件について、刑事告訴しないことを約した宥恕文言付き示談書を取り交わすことをお勧めいたします。そうすれば、終局的にも安心して過ごせることになると思いますので。

示談書の作成、相手方との示談書の取り交わしを弁護士に依頼したいということでしたら、個別にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

まずご質問の点について、詐欺の幇助犯に当たると判断される可能性があると思います。逃亡、証拠隠滅等のおそれがあると判断されれば逮捕されるでしょう。

会社、家族に知られずに解決できる可能性を少しでも高めたい、逮捕される確率を少しでも下げたいのであれば、今のうちから弁護士を探して私選弁護の依頼をされておくことをお勧めします。

もっとも、弁護士に依頼したとしても、それらが確約されるわけではないことに留意してください。

また、金融機関側で送金を中止することができるのであれば、窓口に出向いて、必要な手続きを執られることをお勧めします。遅かれ早かれ詐欺に利用された口座であれば、使えなくなる可能性が高いです。

被害が拡大しないうちに早めの対応をされることが、ご自身の刑事処分の軽減を狙う意味でも肝要です。

弁護士をお探しでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

詐欺による損害賠償請求をされたいという趣旨かと思いますが、貴方が詐欺に遭われたのでしょうか？

記載の事実からすると、当該歯科医院は健保組合等の保険者に対しての詐欺には当たりうるものの、貴方に対する詐欺は成立しないようにお見受けしました。

返金はすなわち損害賠償請求ですので、本件で貴方に請求権が認められるのは原則として未施術の部分であり、施術済みの部分や慰謝料については、頂いた情報からは認められうる余地は低いように思われます。

なお、一般論として、ご自身が詐欺等の犯罪被害に遭われたということでしたら、警察等に被害届を提出し、告訴することをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。