詐欺罪に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

①おそらく詐欺罪に当たる可能性がかなり高いです。
②したがって、やるべきことは、直ちにその副業行為を止めることです。

既にしてしまったことを巻き戻すことはできませんので、もしされてしまったのであれば今できることは自首です。

自首が成立しなければ、ある日突然逮捕されるという可能性も十分ありえます。そうすれば、親にも学校にも知れ渡ることになると思います。

学生で親御さんの監督下で生活をされているのであれば、まず親御さんに真実を打ち明けること、そして逮捕を回避できるような弁護活動ないし逮捕に備えた弁護活動の依頼を検討されることをお勧めします。

弁護活動（私選弁護）には相応の費用が掛かりますので、通常、学生であれば、親御さんの協力が必要不可欠になるものと思われます。

弁護士をお探しの場合は、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

ご心配のことと思います。
まず、親、会社、不起訴の点について一つずつ当職の見解をお示しします。
今回、キャッシュカードをレターパックで送信したことによって、どのような結果が生じるかについてご理解があったかが大きな争点になるでしょう。
キャッシュカードを送って簡単にお金がもらうということは、口座を悪用される可能性を理解していたかが要となります。要するに、詐欺の振込口座に使われることを知ってて、キャッシュカードを送付したかが問題となるのです。
　さらに、ご相談者様は、メッセージアプリもなくなっており、どのようなやり取りをしていたのかが不明となっています。そのため、共犯者と疑われている可能性もあります。したがって、警察からの任意の取り調べ要請を無視してよいのかも複雑な状況です。
　そのうえで、親にばれないという方法ですが多くの警察が逮捕と同時に親に伝えることが多いです。また、弁護人としても、親に伝えて差し入れ等の打診をすることもあります。
　会社についても逮捕されると出勤ができずバレる可能性があります。親御さんに仮病の連絡をお願いすることで難を逃れた方もいるのも事実です。事件の内容によっては、警察が会社にも捜査をすることがあるので、何とも言えません。
　結局のところ、ばれないためには、警察に対して、自身が詐欺の共犯でないことをアピールし、不起訴を勝ち取ることが最善となります。もっとも、キャッシュカードを送っただけなら不起訴ですという安易なものではありません。したがって、相談者様の回答には、現状の相談だけでは情報が足りないため、専門の弁護士によく相談されることが最善です。

ご事情についてはっきりしない部分がございますが、詐欺や恐喝の被害に遭われている可能性があるようにもお見受けいたします。

一度、お近くの法律事務所に直接ご相談いただくか、最寄りの警察署、消費生活センターにご相談をされてください。

逮捕はされないでしょう。
口座の売却を行っているので、銀行に対する詐欺罪で起訴されて、懲役1年半執行猶予3年でしょう。
銀行から損害賠償請求されないと思います。
共謀がないので、振込被害者代理人弁護士から損害賠償請求されても支払い義務はないと思います。

購入店との関係で詐欺を構成します。返品対応すれば、実質的損害は回復されることになります。
クレカの持ち主との関係では、詐欺や窃盗にはなりませんが、損害を与える関係になりますので、
購入金額（ないし＋α）を返金して示談をすることになります。
事情聴取よりも先に対応出来る方がよいです。
よほどの前科前歴等がなければ、先に示談が成立すれば逮捕まではされないと考えられます。

お問い合わせありがとうございます。

被害者の方がどうするのが一番良いのかは人それぞれです。ただ、我々プロの知見から申し述べさせていただくとするなら、月並みな表現ですが、「許す」ことが大事だと思います。一見すると「許す」ということは癪に障るようなことだと思います。しかし、これは、被害者である貴方にとっても精神衛生上良い方向にはたらくなど、深い意味がありますので、ご一考いただければと思います。

さて、示談についてですが、一般的に刑事処分が確定する前に示談をするとした場合、刑事処分を求めないなどとする宥恕文言付きの示談を求められることが多いと思います。お金も取り戻し、刑事処分についても厳しく処してほしいと思うのが、被害者の方の思いの常であることは承知しておりますが、互譲の条件がないとなかなか示談が成立しにくいということもあります。

今回は金銭的な被害でしょうから、まずはその被害がしっかり回復されることを優先されたらよろしいかと思います。そして、被害が回復されるなら相手を許し、自分も次回以降は気を付けようなどと戒めるのが理想的な幕引きではないでしょうか。

貴方の代理人となる弁護士にできることは示談交渉の代理です。ただし、被害額が14万円ですと、一般的には、費用倒れになる可能性が高いと思います。おそらく、相手に弁護人が付いていることと思いますので、ご自身でその弁護人と交渉をされた方が合理的だろうと思います。

正解があるわけではないので、ご自身がどのようにすれば負の感情を消化できるかという視点で検討されたら良いと思います。よろしくご検討ください。

犯罪収益防止法に違反しております。被害者と示談することと刑事事件は別次元の話になります。
とはいうものの，被害者が一人で，その被害者と示談できれば，被害届を取り下げてもらい不起訴処分の可能性も出てくると思います。