詐欺罪に強い弁護士一覧

そのような書面を書いてしまった場合，体裁が整っていれば，お父様には支払義務が発生してしまう可能性はあります。いずれにしてもご本人同士でやり取りを続けても解決は難しいと思うので，相談者さん又は代理人を就けて話を進めた方が良いと思います。

誤って書いたのであれば、罪に問われることはありません。

お問い合わせありがとうございます。

金銭債務ということですので、返金に関する特別な約束があったわけでないのであれば、ご自宅に持参して返金するよう求められるのが原則です。もっとも、そのようなことを求めるのは現実的ではないと思います。

現金書留に拠る返金を求められるかどうかは、原則的に相手がそれに応じるかどうか次第です。住所を教えるリスクも、口座番号を教えるリスクも、さほど変わらないものと思いますので、何を優先すべきかでご判断されればよろしいかと思います。

また、相手方の主張に拠れば、直ちに詐欺として判断することは困難ですので、警察にご相談されても、時間だけを費やすこととなり、本質的な解決に至る可能性はあまり高くないように思われます。個別の対応がどうなるかは管轄警察署の業務の繁閑にもよるでしょうから、確実なことをお知りになりたいのであれば、直接警察署にお問い合わせください。

本件のような無用のトラブルを未然に防ぐためにも、公式の再販システム等を利用されることをお勧めいたします。

銀行に対する詐欺か犯罪収益等の罪で懲役1年半執行猶予3年が見込まれます。
逮捕はされないので、大学にばれずに卒業して仕事を得ることは可能ですが、前科が付くので銀行の口座開設や就職活動に不利益だとは思います。

ご心配のことと思います。
まず、親、会社、不起訴の点について一つずつ当職の見解をお示しします。
今回、キャッシュカードをレターパックで送信したことによって、どのような結果が生じるかについてご理解があったかが大きな争点になるでしょう。
キャッシュカードを送って簡単にお金がもらうということは、口座を悪用される可能性を理解していたかが要となります。要するに、詐欺の振込口座に使われることを知ってて、キャッシュカードを送付したかが問題となるのです。
　さらに、ご相談者様は、メッセージアプリもなくなっており、どのようなやり取りをしていたのかが不明となっています。そのため、共犯者と疑われている可能性もあります。したがって、警察からの任意の取り調べ要請を無視してよいのかも複雑な状況です。
　そのうえで、親にばれないという方法ですが多くの警察が逮捕と同時に親に伝えることが多いです。また、弁護人としても、親に伝えて差し入れ等の打診をすることもあります。
　会社についても逮捕されると出勤ができずバレる可能性があります。親御さんに仮病の連絡をお願いすることで難を逃れた方もいるのも事実です。事件の内容によっては、警察が会社にも捜査をすることがあるので、何とも言えません。
　結局のところ、ばれないためには、警察に対して、自身が詐欺の共犯でないことをアピールし、不起訴を勝ち取ることが最善となります。もっとも、キャッシュカードを送っただけなら不起訴ですという安易なものではありません。したがって、相談者様の回答には、現状の相談だけでは情報が足りないため、専門の弁護士によく相談されることが最善です。

ご本人の承諾なく委任状を作成したということですね。
そうであれば、有印私文書偽造にあたります。
ただ、目的が悪質ではないこと、ご本人の被害が実質的にないこと等から、
刑事告訴されたとしても、処罰される可能性は低いと思われます。
気持ちを沈めてもらうように、ご本人に謝罪してはいかがでしょうか。

弁護士　畑中優宏

購入店との関係で詐欺を構成します。返品対応すれば、実質的損害は回復されることになります。
クレカの持ち主との関係では、詐欺や窃盗にはなりませんが、損害を与える関係になりますので、
購入金額（ないし＋α）を返金して示談をすることになります。
事情聴取よりも先に対応出来る方がよいです。
よほどの前科前歴等がなければ、先に示談が成立すれば逮捕まではされないと考えられます。