大阪府の詐欺罪に強い電話相談可能な弁護士一覧

大阪府で詐欺罪を弁護士に相談する前に

2026-09-28更新

詐欺を疑われたときは、取引をした本人なのか、現金の受取り・引出しなど一部の役割を担ったのかを整理しましょう。大阪府内での事件でも、相手や送金先が別の地域にある場合は、その情報を含めて相談してください。返金を考えている場合と、だます意思がなかったと争う場合では、検討する資料が異なります。

大阪府の関連統計（2025年）

認知件数は警察に認知された事件数です。相談件数、有罪判決数、個別事件の処分見込みではありません。

出典：大阪府警察「令和7年中の犯罪統計（確定値）」主要罪種別（2025年認知件数・D列）

法律上の区別と相談のポイント

刑法246条は、人を欺いて財物を受け取る行為や、財産上の不法な利益を得る行為を処罰の対象にしています。お金の受渡しだけでなく、その前の説明や相手の判断に至る経緯を確認する必要があります。

出典：e-Gov法令検索 刑法（第246条）

複数人が関与する事件では、共同して犯罪を実行した場合の共同正犯や、犯罪を容易にした場合の幇助に関する規定もあります。役割の名前だけで責任の有無は決まりません。

出典：e-Gov法令検索 刑法（第60条・第62条）

相談前に整理しておきたい情報

「何を知っていたか」を時点ごとに整理する

依頼を受けたとき、現金やカードを受け取ったとき、報酬を受け取ったときで、把握していた事情が違う場合があります。募集文面、指示、報酬、移動、受渡しの記録を順番に並べ、「怪しいと思った」という曖昧な言葉だけで済ませず、実際に見聞きした内容を分けて説明しましょう。

被害回復の範囲を早く確かめる

被害者が複数いる事件では、誰の、どの被害について返金や謝罪を考えているかを区別します。受け取った報酬額と被害全体の額は同じとは限りません。既に返した金額、他の関係者からの支払、相手の意向を資料にし、支払の約束を急ぐ前に合意の対象を確認してください。

大阪府で詐欺罪に対応する弁護士を選ぶとき

取引型の詐欺か、複数人が関与する事件かを伝え、金銭記録の検討、複数の被害者との交渉、県外への対応が依頼範囲に入るか確認しましょう。

事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。府内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。

依頼前に確認したい費用

被害者や事件が複数あるときの追加費用、返金原資と弁護士費用の区別を確認してください。

着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。

逮捕された場合の大阪府の相談窓口

大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は06-6363-0080です。大阪府内で逮捕・勾留され、まだ起訴されていない人のための当番弁護士申込先です。

出典：大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」（大阪府内・逮捕勾留中・起訴前、申込電話06-6363-0080）

当番弁護士の申込先：06-6363-0080

大阪府の詐欺罪相談でよくある質問