東京都で詐欺罪に強い弁護士一覧

東京で詐欺の容疑で逮捕されたらどうなる？

東京は、特殊詐欺の被害が全国で最も多い都道府県です。令和7年中に都内で認知された特殊詐欺は4,350件、被害額は281億5,269万円にのぼります。同じ年に都内で検挙された571人のうち、10代から30代が436人（76.4％）を占めました。「短期間で高収入」という求人に応じて荷物を受け取っただけ、口座からお金を引き出しただけという立場でも、詐欺罪の共犯として逮捕されます。

逮捕された後の流れは、法律で時間が決められています。

東京の刑事手続きに関わる機関

受け子として都内で逮捕された場合、被害者が住む別の県でも同じ手口の事件が起きていれば、そちらの県警に再逮捕されて移送されることがあります。一つの事件で釈放されても終わりとは限りません。ほかに関わった回数があるなら、隠さず弁護士へ伝えてください。見通しの立て方が変わります。

出典：警視庁「令和7年における『特殊詐欺』及び『SNS型投資・ロマンス詐欺』の状況について」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

詐欺罪に罰金刑はない

詐欺罪でまず知っておく必要があるのは、この罪に罰金刑が用意されていないことです。刑法第246条は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する」と定めるだけで、罰金の選択肢がありません。起訴されれば、書面だけで終わる略式手続きは使えず、公開の法廷で審理されます。都内の事件であれば、霞が関または立川の法廷に立つことになります。

未遂も処罰されます（刑法第250条）。お金を受け取る前に確保された場合でも罪に問われます。

組織的犯罪処罰法が適用されると、刑の下限が1年に引き上げられます。刑の全部の執行猶予が検討されるのは、言い渡される刑が3年以下のときです（刑法第25条第1項）。下限が上がるほど、猶予の枠から外れやすくなります。指示役から役割を割り当てられ、組織として動いていたと判断されるかどうかは、見通しを大きく変える分かれ目です。

起訴されると全件が公判になる

令和6年に全国の検察庁が詐欺で処理した人のうち、起訴されたのは7,826人で、その全員が公判請求でした。略式命令の請求は0件です。一方、不起訴は7,393人で、うち起訴猶予が3,795人でした。起訴率は51.4％と、刑法犯全体の37.7％より高くなっています。

割合は公表値から算出しています。

裁判になっても、半数以上は執行猶予です。被害の弁償が済んでいるか、関わった役割がどの位置だったか、前科があるかによって、実刑と執行猶予の線が分かれます。起訴されてから弁護士を探すのでは、猶予を求めるための準備が間に合いません。検察官が処分を決める前に依頼してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第246条・第250条・第25条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-2・2-3

詐欺罪の時効は7年だが、進まない期間がある

詐欺罪の公訴時効は7年です。刑事訴訟法第250条第2項第4号が、長期15年未満の拘禁刑に当たる罪の時効を7年と定めており、長期10年の詐欺罪はここに入ります。数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。だまし取った日ではなく、一連の行為が終わった日が起算点になります。

ただし、特殊詐欺のように複数の人が役割を分けて関わった事件では、数え方が変わります。共犯がいる場合は、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。自分が受け子を辞めたあとも組織が活動を続けていれば、その間は時効が進みません。自分が抜けた日から7年を数えるという理解のままでいると、見通しを誤ります。

時効が止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効の進行が停止します（同法第255条第1項）。特殊詐欺の指示役が海外の拠点から指示を出していた事案では、この規定により時効の完成が先送りになります。共犯の一人が起訴されれば、その効力は他の共犯にも及び、全員について時効が止まります（同法第254条）。

警視庁は令和7年に都内で詐欺10,666件を認知し、3,285件を検挙しています。検挙率は30.8％で、認知された事件の7割は検挙に至っていません。時効が完成するまで捜査が続く事件があるということです。心当たりがあって連絡を待っている状態なら、捜査機関から接触がある前に弁護士へ相談してください。自分から出頭する形を取れれば、逃亡のおそれがないことを示す材料になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表・第34表

受け子・出し子として捕まった場合

都内で詐欺により検挙された人の内訳を見ると、現金やカードを受け取る受け子が310人（54.3％）、口座からお金を引き出す出し子が75人（13.1％）で、この2つで385人（67.4％）を占めます。これに対して、首謀者は26人、指示役は9人の合わせて35人（6.1％）にとどまります。

割合は公表値から算出しています。残りはその他68人（11.9％）などです。

捕まるのは、現場で被害者と接する立場の人に偏っています。指示した側は匿名のアプリでしか連絡してこないため、たどり着きにくい構造になっています。都内の検挙人員571人のうち少年が103人（18.0％）を占め、年代別では20代が225人（39.4％）で最多です。

出典：警視庁「令和7年における『特殊詐欺』及び『SNS型投資・ロマンス詐欺』の状況について」

「詐欺だと知らなかった」は通用するのか

詐欺罪が成立するには、人をだましてお金を受け取るという認識が必要です。ただし実務では、「はっきりとは知らなかったが、怪しいとは思っていた」という状態でも故意があったと判断されます。次のような事情がそろっていた場合、知らなかったという説明は通りにくくなります。

都内で検挙された571人のうち、10代から30代が436人を占めます。全国で受け子などとして検挙された2,228人について応募の経緯を見ると、SNSからが845人（37.9％）、知人などからの紹介が827人（37.1％）でした。知人の紹介はSNSとほぼ同じ割合を占めます。友人に誘われただけという経緯であっても、捜査では同じように扱われます。

それでも、指示された立場だったこと自体は、処分を決める材料として示せます。アプリのやり取り、振り込まれた報酬の額、関わった期間が分かるものを消さずに残してください。削除してしまうと、自分に有利な事情を示す手段まで失います。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」

取調べで話すことと黙ることは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として扱うことはできません。

とはいえ、すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。身元や家族構成のように答えても不利にならないことと、どこまで事情を知っていたかという故意に関わることを切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めておいてください。取調べの最中に自分だけで判断すると、言い直しが増えて調書が食い違います。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは、増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。

そのうえで、同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

詐欺事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件です。前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。警察が捜査して送致した通常の詐欺事件は、いずれにも当たりません。

つまり、取調室でのやり取りは記録に残らないという前提で進みます。だからこそ、その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見に来た弁護士へ毎回伝えてください。弁護士の側で記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くときは、その事実を弁護士に伝えてください。

都内には102の警察署があり、勾留されている警察署によっては弁護士事務所からの移動に時間がかかります。接見の回数を確保できるかどうかで、取調べへの備え方が変わります。弁護士を選ぶときは、留置されている警察署まで通える距離にあるかを先に伝えて確認してもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

被害の弁償と示談

詐欺事件で処分を軽くするうえで最も大きいのは、被害者への返済がどこまで進んでいるかです。刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴を決めるときに「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮できると定めています。被害の回復は、この事情として示せます。

都内の特殊詐欺は令和7年の被害額が281億円を超え、1件あたりで見ても数百万円から数千万円にのぼります。その一方で、受け子が受け取った報酬は数万円ということが珍しくありません。全額を返せない場合でも、支払える範囲で弁償を始めた事実は残ります。家族が用意できる金額と時期を弁護士に伝えれば、被害者側へ示す形を組み立ててもらえます。

示談ができた場合は、その内容を刑事裁判の公判調書に記載してもらう刑事和解という制度があります（犯罪被害者保護法第19条）。公判調書に記載されると、裁判上の和解と同じ効力を持ちます。分割で返済する取り決めをした場合に、後の争いを防げます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前の段階で保釈を求めることはできません。

詐欺には罰金刑がないため、起訴された時点で公判が決まります。判決が出るまでの数か月を勾留されたまま過ごすか、自宅から法廷に通うかで、仕事と家族の生活の続き方が変わります。保釈されていれば、被害者への弁償を自分の手で進めながら判決を待てます。弁償が進んだ事実は、実刑と執行猶予を分ける材料として法廷に示せます。

保釈が認められる場合と認められない場合

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。詐欺の法定刑は10年以下の拘禁刑で刑の下限が定められていないため、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。詐欺事件で実際に問題になるのは次の3つです。

特殊詐欺は複数の人が役割を分けて関わるため、第4号が最も重く効きます。共犯とされる相手と連絡を取れば、口裏を合わせたと判断されます。逮捕されたあとは、共犯とされる相手に自分から連絡を取らないでください。連絡した事実そのものが、保釈を認めない理由として使われます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。勤務先を失う見込み、治療を続けている病気、扶養している家族がいる事情は、ここで示す材料になります。解雇の通知、通院の記録、家族の収入が分かるものを弁護士に渡してください。裁量保釈を求めるときの具体的な根拠になります。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらえば、保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。親族に身柄を委ねる形や住居を制限する形で、期間を区切って認められます。葬儀への参列や入院の必要といった具体的な事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡して裁判所へ上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴の直後に弁護人から請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が出てきます。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

詐欺事件で弁護士に依頼できること

詐欺は共犯者がいる事件が多く、取調べで話した内容が、そのまま組織全体のなかでの位置づけを決めます。本人だけで対応すると、実際より重い役割を認めてしまうことがあります。都内では検挙された571人のうち首謀者と指示役が35人にとどまり、大半は指示を受けて動いた立場です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条

子どもが闇バイトに関わってしまったとき

都内で検挙された571人のうち少年は103人（18.0％）を占めます。全国では、特殊詐欺で検挙された少年468人のうち353人（75.4％）が受け子でした。受け子として検挙された人のうち、およそ4人に1人が少年です。

20歳未満の場合は、警察と検察を経たあと家庭裁判所へ送られます。調査官の調査を受け、審判を開くかどうかが決まります。前科はつきませんが、非行歴として記録が残り、事案によっては少年院送致もあります。詐欺は被害額が大きく、組織的に行われるため、少年事件のなかでも重く扱われます。

東京都は、インターネット上で闇バイトに関連する言葉を検索した人へ警告を表示する取り組みや、AIチャットボットによる相談窓口を設けています。中学校や高校での防犯講話も平成25年から続けています。まだ何も受け取っていない段階であれば、応募を取り消す方法から相談できます。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」、警視庁「相談窓口」、東京都「特殊詐欺対策」

外国籍の人が詐欺で有罪になったときの在留資格

詐欺は、有罪になると在留資格に直接はね返る罪です。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習など別表第一の在留資格で在留している人が、刑法第2編第37章（詐欺及び恐喝）の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由として挙げています。この号には執行猶予を除く定めがありません。執行猶予がついても退去強制の対象になります。

永住者や日本人の配偶者など別表第二の在留資格の場合は、第24条第4号リが基準になります。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合は除かれます。同じ判決でも、在留資格の種類によって結論が分かれます。

第24条第4号の2は、詐欺・恐喝のほか、窃盗、強盗、傷害、殺人、住居侵入、賭博、文書偽造などを対象に挙げています。横領・背任と性犯罪はこの号の対象に入っておらず、第24条第4号リで判断されます。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、退去強制の回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。別表第一の在留資格で第24条第4号の2と同じ罪により拘禁刑の判決の宣告を受け、出国後に判決が確定した場合は、確定の日から5年を経過するまで上陸が拒否されます（同項第9号の2）。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係、日本社会への貢献といった積極要素が、素行や退去強制の理由となった事実といった消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。なお、入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で詐欺事件に対応する弁護士の選び方

詐欺事件では、共犯者の供述が出そろう前に本人の立場を示せるかどうかで、処分の見通しが変わります。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

接見禁止に対応できる

詐欺は共犯者との口裏合わせを防ぐという理由で、接見禁止が付きやすい罪名です。付いてしまうと、家族は勾留期間中ずっと面会できません。弁護士は接見禁止の対象外であるため、本人と家族をつなぐ唯一の経路になります。一部解除の申立てによって、家族との面会や手紙のやり取りが認められることもあります。面会できないと言われた時点で、申立ての可否を弁護士に確認してもらいましょう。

共犯事件で役割を切り分けられる

都内の検挙人員571人のうち、首謀者と指示役は合わせて35人にとどまります。残りの多くは、指示を受けて動いた立場です。取調べでは、組織の全体像を知っていたかどうかが繰り返し問われます。事実と異なる範囲まで認めてしまうと、量刑を判断するときの位置づけが変わります。共犯事件を扱った経験のある弁護士であれば、どこまでが自分の行為なのかを整理したうえで供述を組み立てられます。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留を求めるかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と、日当・交通費の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後、資力が基準に満たない場合に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。被害弁償をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

詐欺事件の弁護士費用

詐欺事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ70万円から120万円程度が目安です。被害者が複数いる事件、組織的犯罪処罰法が適用される事件、起訴後の裁判まで対応する事件では、これより上がります。

費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。被害者へ支払う弁償金は弁護士費用とは別に必要です。

詐欺は起訴されると全件が公判になるため、起訴後まで対応すると費用が上がります。どこまでが着手金に含まれ、公判を担当する場合に何が追加されるのかを、契約前に書面で示してもらいましょう。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

東京の特殊詐欺の発生状況

令和7年中に都内で認知された特殊詐欺は4,350件で、前年の3,494件から856件（24.5％）増えました。被害額は281億5,269万円にのぼり、前年から83.8％増えています。全国でも東京が最も多く、認知件数・被害額ともに首位です。

だまされる側と、捕まる側の年齢が違う

都内の被害者を年代別に見ると、80代が882人（20.3％）で最も多く、70代674人、60代629人と続きます。一方、前年からの増え方を見ると、20代以下が321人、30代が406人、40代が258人の増加で、若い世代の被害が急に増えています。

これに対して、検挙された側は20代が225人（39.4％）で最多、次いで10代107人（18.7％）、30代104人（18.2％）です。10代から30代で436人、全体の76.4％を占めます。全国では、匿名の犯罪グループによる事件の検挙人員のうち、約3割がSNSの募集情報をきっかけに加担していました。

出典：警視庁「令和7年における『特殊詐欺』及び『SNS型投資・ロマンス詐欺』の状況について」、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」

東京の詐欺事件でよくある質問