全国の相談に対応できる性犯罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

弁護士の高山竜嗣です。
ご相談内容、拝見いたしました。
お相手の女性が母親にどのように説明しているかが不明ですが、よくないケース（母親に詰められて無理矢理で断れなかった等と説明するなど）を想定しておく必要がありそうですね。
とにかく、まずは母親への謝罪と示談ができれば刑事手続きも回避できる可能性が出てきます。
こういうケースはお金の問題ではないとして示談も拒否されることもありますが、なにもしないというのが一番よくないです。
母親に連絡がとれるのであれば、まずは謝罪文など送るなりして、誠意を見せたい（お金を払う）意思を伝えてみてはどうでしょうか。

風俗での不同意性交に関して、立件するための証拠としては、主として「被害者とされている人（以下「被害者」と言います。）の供述」や「第三者の供述」（例えば、被害者から被害を受けたと聞いた人の供述）などがあります。場合によっては、その状況を録音や録画した音声や映像などが考えられます。
　しかし、通常は、あなたと被害者の二人だけしかいない中での事件ですので、その中でも「被害者供述」が重要です。被害者が性交の同意を明確に否定した事実や、強制又は脅迫によって性交した事実をどのくらい具体的に供述できるかがポイントとなります。
　ただし、刑法の改正により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交した場合には、不同意性交罪が成立することになりますので、上記の事実よりも弱い事実でも起訴されるおそれがあります。
　他方、あなたが述べられているように、提供されたサービスが合意の上で行われたものであるとすれば、不同意性交での立件は難しいと考えられます。ポイントの一つとしては、あなたが被害者に支払った金銭が、そのデリヘルで公示している料金だけなのか、特別のサービス（性交）として加えた金銭を支払っているかなどもポイントの一つになると考えられます。
　事実関係が争われている事件ですので、早目に弁護士に依頼して適切に対応されることをお勧めします。

お問い合わせありがとうございます。

してしまったことは仕方がないので、反省はご自身の中で行っていただくとして、今後どうすべきかについてご回答いたします。

結論から申し上げると、自首と示談のどちらが起訴の回避に有利にはたらくかは一概には申し上げられません。しかし、今ある情報を前提にすると、私選弁護を依頼し、被害者の親と示談を試みる方が少しだけ有利にはたらく可能性が現実的には高くなるものと思います。その理由は以下のとおりです。

※記載内容から直近での犯行という前提で記載します。

まず、強姦罪と記載がありますが、現在は法改正を経て強制性交等罪と呼ばれます。改正で親告罪ではなくなりましたので、被害者の告訴がなくとも検察が起訴できる罪になります。つまり、被害者が示談をして本件について一切口外をしなかったとしても、捜査機関は、犯行を関知すれば、捜査し、起訴できることを意味しています。

もっとも、捜査機関も隅々までパトロールできるわけではないので、現実的には、被害者の処罰感情が強い事件から対応をするのが一般的です。

したがって、起訴の可能性を少しでも下げたいのであれば、被害者の親御さんの処罰感情を収めることが肝心だと考えます。処罰感情の有無は、示談書に明記しておくのが望ましいので、弁護士を通じて示談を試みるのがよろしいかと思います。

なお、被害者本人がいわゆる警察沙汰にしないと言っていること、ログの保存期間があること等は、子供の言うことですし、あまり有利な事情には当たらないと考えた方が良いでしょう。その理由は、長くなりますので、個別にお問い合わせください。

むしろ、証拠を破棄させていることが逮捕の要否を判断する際に不利にはたらく可能性があります。

いずれにせよ、罰金刑の定めがなく、最低刑が定められている重い犯罪です。本件が刑事事件化されたら人生に大きな支障を及ぼすことはほぼ間違いないと思いますので、早めに個別にご相談いただくことをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。

ご相談内容拝見しました。

可能であれば、すぐに弁護士に相談されたほうがよろしいです。

ご依頼者は、息子さんではなく、親御さんでも大丈夫です。

本日、夜間でも連絡とれますのでご連絡お待ちしております。

まだ遅くありません。あなたも弁護士を味方に付けましょう。まず、あなたのお住まいの県にある性犯罪被害者相談の窓口に相談の電話をかけてください。無料で相談に乗ってくれます。ネットで調べるとすぐに出てきます。
そこでは、法律的なアドバイスや弁護士を紹介してくれます。あなたに一定の資産が無ければ、法テラスの制度を利用して弁護士費用を立て替えてもらえます。あなたを支援する弁護士が付けば、もうあなたは自分で警察や相手の弁護士と直接話をする必要はありません。すべて弁護士に任せることができます。また、その相談窓口では、心理的なカウンセリングも紹介してくれます。
被害者は亡き寝入りする必要はありません。悪いのは相手です。
あなたは決して一人ではなく、あなたを助けてくれる人たちがいます。諦めないでください。

早めに弁護士に相談し、目標とすることについてそれを実現するためには何をすべきかを聞いた方がいいです。

まずは詳しい事情を弁護士に話し，できれば時系列表を作成して，いつ，どこで，だれが，誰に，何を，どうしたかを説明し，恐喝の被害を受けているのであれば，そのお金の出どころ，通帳などを証拠化して詳細な陳述書を作成し，警察に通報することが重要です。
事件化するのが遅れてしまえば，被害を受けた証拠が散逸し，取り返しのつかない事態になってしまいます。
　なお，本日であれば，午後5時半以降であれば相談に応じることができますので，早めに来所されるようお勧め致します。

松井法律事務所
弁護士　松井正広
電話番号０８０－７０６７－２０２７