【土日祝も対応】全国の相談に対応できる性犯罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

大変なことに遭遇されたこと、心よりお見舞い申し上げます。
あなたの娘さんが被害に遭われた行為は、刑法状の不同意わいせつ罪に該当しうるものと思われます。

警察に被害を届けた上で、加害者の起訴処分を検察官に求めていくことも十分可能と思われます。

被害に遭われた日から、すでに１週間以上が経過していますので、なるべく早く、警察に相談をしてください。その際に、「被害者支援」に対応できる弁護士に相談なされることもおすすめします。

また、同時に、あなたの娘さんが心のケアを受けられるよう、専門のカウンセラーや支援団体への相談も検討してみてください。

仰られる内容が事実であれば同意に基づく性行為ですから、店に対してもキャストに対しても損害賠償を行う必要はありません。相手方にも証拠はないでしょうから、毅然とした対応を行うべきでしょう。ご自身で対応するのが不安であれば弁護士に対応を一任することが推奨されます。

隣県であればどちらかの県の弁護士であれば周辺地域まで対応可能なこともあります。
さらにいえば、オンライン相談に積極的に対応している事務所にお問い合わせいただけるとより安心かもしれません。

当事務所もオンライン面談やチャットを利用しており、ご相談から受任までお受けできますので、もしよろしければご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。ご質問の件について、ご回答いたします。

１）相手に罪を認めさせて厳罰に処してほしいということでしたら、警察や検察に対し、被害者としてそのようにお考えである旨お伝えされればよろしいと思います。

２）他方、示談交渉（慰謝料請求）は、一般的に厳罰を求めないことと引き換えにすることが多いです。したがって、厳罰を求めるなら、相手が示談交渉（慰謝料請求）に任意で応じてくれない可能性が高くなると思います。任意で応じてくれない場合でも、民事訴訟で慰謝料を請求できますが、一般的に任意の場合に比べて認められる金額は下がると思います。

また、これらの手続きを弁護士に依頼すると、一定の弁護士費用が掛かります。結果的に、得られた慰謝料が弁護士費用で消えてしまい、そうすると、お金も得られず、相手の処分も軽くなるという結論になる可能性も出てきます。そのため、被害者側の示談交渉の代理を引き受ける事務所が少ないのだと思われます。

なお、示談金額が50万円を超えるような事案であれば、弁護士に依頼しても一定の金額がお手元に残る可能性が出てまいりますので、ご依頼されるメリットはあるかもしれません。

弁護士費用は事務所ごとに異なりますので、個別に事案の詳細を含めてご相談されることをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

逮捕されたのであれば、逮捕状が示されていたものと思います。

仮に10月18日の朝に逮捕されていたとすると、21日の朝までは接見できない可能性があります。

逮捕されているのであれば、最寄りの警察署にお訊ねになれば、留置場所、接見の可否などは確認することができるはずです。

何の容疑で逮捕されたのかすらわからない状況ですと、アドバイスをしづらいですが、少なくとも待った方がいいということはあまりないと思います。

被害者がいるような場合は、示談等を早い段階ですることが処分を軽くすることに繋がり、早く戻ってこれる可能性が高くなるからです。

早い段階での対応を求めるなら私選弁護を依頼する必要がありますが、費用が掛かります。

他方、状況によっては、いずれ国選弁護人がつくかもしれません。その場合は、本人が貴方へ連絡を取るように希望すれば、国選弁護人から連絡があるかもしれません。

国選弁護人は、国が選任するので、希望する弁護士が担当するわけではありません。費用を原則負担しなくて済みますが、弁護活動を始めるタイミングが少し遅くなりますので、戻ってこれるタイミングが遅くなる可能性が高くなります。

よろしくご検討ください。

まだ遅くありません。あなたも弁護士を味方に付けましょう。まず、あなたのお住まいの県にある性犯罪被害者相談の窓口に相談の電話をかけてください。無料で相談に乗ってくれます。ネットで調べるとすぐに出てきます。
そこでは、法律的なアドバイスや弁護士を紹介してくれます。あなたに一定の資産が無ければ、法テラスの制度を利用して弁護士費用を立て替えてもらえます。あなたを支援する弁護士が付けば、もうあなたは自分で警察や相手の弁護士と直接話をする必要はありません。すべて弁護士に任せることができます。また、その相談窓口では、心理的なカウンセリングも紹介してくれます。
被害者は亡き寝入りする必要はありません。悪いのは相手です。
あなたは決して一人ではなく、あなたを助けてくれる人たちがいます。諦めないでください。

ご質問拝見いたしました。
経緯や相手方の意向等にもよりますが、書かれている状況からしますと、弁護士として関与し、示談の提案をすることができる事案のように思われます。
弁護士事務所へのご相談を具体的にご検討いただくことをおすすめします（もちろん当事務所でも結構です）。
よろしくお願いいたします。