窃盗罪・万引きに強い初回の相談無料な弁護士一覧

相手方からすれば，示談したものの示談金が払われなくなる可能性を排斥したい訳であり，相談者さんが示談金をきちんと支払う意向であるなら公正証書にしたからといって特に不利益が発生するものではありません。また，息子さんは未成年ですので，相手方との間で示談を締結することになるのは，息子さんの法定代理人である相談者さんになるので，この点も法的におかしなものではないです。
むしろ，示談金を支払った後に刑事事件になったり，民事的な再請求をされないように示談書の内容に気を付けると良いでしょう。

初めまして。弁護士の田端と申します。
ご相談の件、ご回答いたします。

１．逮捕について
私の経験ですと、万引きして現場で店長に捕まり警察に通報されて逮捕される場合は、現行犯として、そのまま逮捕される場合がほとんどです。また、初犯で逮捕される場合は、かなり少ない印象です。
以上より、この後に逮捕される可能性は低いと思われます。

２．前科をつけたくない点について
まず、コンビニのオーナーと示談ができれば、不起訴となり前科がつかない可能性が高いです。
しかし、コンビニのオーナーとは示談できる可能性はあまり高くありません（コンビニは万引きに悩まされている場合が多く、万引きは一律示談しないと決めているオーナーさんも多くいるためです。ただし、示談できる場合もあります）。

オーナーと示談できない場合は、今回は初犯で被害金額も多くないため、情状の証拠（例えば、示談の経緯を記載した書面を提出する、謝罪文をオーナーに提出する、被害金額を供託するなど）を数多く出せば、不起訴となる可能性もあると思われます。

前科をつけたくない（＝不起訴を狙いたい）のであれば、弁護士に依頼する方がよろしいかと思われます。

私は、刑事事件を数多く取り扱っており、このような事件を数多く担当してまいりました。
無料の電話相談も実施しておりますので、よろしければご検討くださいませ。

よろしくお願いいたします。

示談交渉について弁護士に対応を依頼いただくのがもっとも適切であるように思います。

結論として示談が成立しなかった場合であっても、示談交渉の経過については弁護士が記録に残し、検察庁に対して被疑者側は示談の成立に向けて十分な対応をした（被害者が法外な示談金を求めたため示談が成立しなかった）として報告をし、不起訴に向けて活動する場合もあります。

無罪判決を目指すか、事実を認めて執行猶予を狙うかは、慎重に検討すべき問題です。

詳しい事情を弁護士に相談の上、対応を検討されるのがよいと思います。

ご心配のお気持ち、大変お察しします。娘さんの今後について、法律的な視点からご助言申し上げます。

まず重要なのは、具体的な事実関係を明らかにすることです。犯罪の具体的な内容や回数、またその背景になる娘さんの状況（何故万引きをしたのか、再発防止のための対策は何か）など、詳しい話を娘さんから伺うことが必要となります。


娘さんが未成年である場合、家庭裁判所での審理が行われる可能性も高く、その際には家庭状況等も重視されます。そこで、ご自身が娘さんへの指導、監督の徹底を図る旨を裁判所に伝えることも大切です。

また被害店舗への謝罪と弁償については、心からの謝罪を伝え、その上で可能であれば犯行による被害額以上の弁償を行うことで、被害店舗の理解を得られる可能性もあります。

法律的な視点からはこれらが挙げられますが、最も重要なのは娘さん自身が自身の行いを反省し、再発を防ぐ意識を持つことです。

示談が成立しているのであれば不起訴となる可能性が高いです。一度、検察庁に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

あなたの行なった行為は窃盗、横領又は業務上横領のいずれかにあたります。仮に警察に被害届が出されていれば罰金刑や公判請求される可能性があります。
仮にあなたが被害弁償を行う意思と資力があり、相手方にこれに応じる意思があれば示談において宥恕文言等を入れることで不起訴処分となる可能性あります。
家族に知られたくない場合は、あらかじめ連絡先を警察に教えておけば、自分以外に事実を知らされる可能性は低いといえます。