さいたま新都心駅で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い19時以降相談可能な弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

弁護人が付いているのであれば、その弁護人が一番多くの情報を持っていますから、そちらの先生にご質問されることをお勧めします。ここには書き記されていない情報を弁護人が得られている可能性があるからです。

一般論として、被害者に怪我がないこと、前科前歴がないこと、反省の意思があること、監督者がいることは、加害者の処分を決める際に有利にはたらく事情です。

だからといって、必ず不起訴になるかというとそうは限りません。

上記事情に加え、被害者と示談を成立させることなども有利にはたらく事情です。

貴方は交際相手ということですので、弁護人の選任権がありません。したがって、今の先生に不満があっても、本人やそのご家族が不満がない限り弁護人を代えることはできません。

もし、ご不安があるようでしたら、本人に接見したりやそのご家族と連絡を取ることをお勧めします。今の先生は、ご家族の方に詳細を説明されているかもしれませんので。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

現状どの程度警察の取り調べが進んでいるか定かではありませんが、以下の点について認識されておくとよろしいと思います。

１）お子様が刑罰法令に違反したとして法律上の処分を受けるリスクがある。
２）被害申告をしている生徒の親から損害賠償請求を受けるリスクがある。
３）退学処分になるかどうかは学校の校則に拠ることとなる。

一番気にされている点は３）だと思いますが、法令上は、性行不良で改善の見込がないと認められる場合、又は学校の秩序を乱した場合は、退学処分ができることとなっています。この処分は、学校側に裁量がありますので、１）、２）の結論も影響しないとは言えません。

また、１）、２）につきましては、いずれか片方だけが生じる場合もあれば、両方が生じる場合もあります。したがって、１）が生じなくても２）だけ生じるということもあり得ます。

１）について搔い摘んで一般論としてご回答しますが、少年であっても必要があれば逮捕される可能性はあります。少年事件は、更正と教育を目的としているため、手続の流れが成人とは異なりますが、警察や検察の取り調べで嫌疑があると判断されれば、原則家庭裁判所に事件が送致され、さらに調査を受けることとなります。その調査の結果によっては、鑑別所へ収容されることもあります。そして、最終的な処分は少年審判へ委ねられることとなります。

これとは別に、２）民事上の責任を負う可能性もございます。仮にその被害申告をしている女子生徒が精神的苦痛を負ったのであれば、その精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）請求を受ける可能性があるということになります。

これらのリスクについて備えたり、また息子さんの言い分に沿った主張をしたりする必要もあると思います。弁護士にこれらを依頼することをご検討されているようでしたら、個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討くださいませ。

お問い合わせありがとうございます。

金銭の賠償請求という点では、弁護士に依頼すべきかどうかは、被害額にもよるかと思います。概ね被害額が50万円以下だと費用倒れになるリスクが高いと思います。

次に、身の安全という点では、先ずは警察にご相談されることをお勧めいたします。警察が真剣に対応してくれない場合は、弁護士に相談することを検討されてもいいかもしれません。

もし、いずれもご自身では対応しきれないということでしたら、損害賠償請求や刑事告訴の代理について、弁護士にご相談されるとよろしいかと思います。

もっとも、弁護士に依頼すれば一定の費用が掛かり、その弁護士費用を全額相手から回収できるとは限りません。

また、賠償を現実に得られるかはお相手の資力にもよってくるものと思います。

これらの点に留意しながら対応されるとよろしいかと思います。

弁護士への依頼をお考えの際は、個別に当事務所宛にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

被害弁償にいくら上乗せすべきかという点は、お店が商品代金以上は求めないと言っている趣旨にもよりますが、一般的に、宥恕文言付きの示談書まで取り交わす場合には、被害弁償相当額以上の金額で示談することが多いと思います。しかしながら、示談の成否や内容は相手の感情を宥められるかがキーポイントですので、端的に言えばケースバイケースで絶対的な基準はありません。

示談をして執行猶予処分を求めていきたいのであれば、当事務所もお手伝いできます。ただし、どの事務所も同じですが、執行猶予処分の獲得を確約してくれる事務所はありません。弁護活動に「絶対」は原則ありませんので、この点はご理解ください。

本件について不起訴処分を求めていくのであれば、示談も含めた被害者対応もさることながら、前科についても検討した上での捜査機関側への粘り強い対応も重要で、これには経験も必要です。

示談の成立、不起訴処分の獲得を目指していくお考えでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

ご回答させていただきます。

現場から逃亡していて、証拠隠滅の可能性も否定できないことから、逮捕される可能性は否定できません。

逮捕を回避したり、処分の軽減を目指したりされたいのであれば、弁護を依頼して、被害者の方と示談することが重要になります。

弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

被害者の方がどうするのが一番良いのかは人それぞれです。ただ、我々プロの知見から申し述べさせていただくとするなら、月並みな表現ですが、「許す」ことが大事だと思います。一見すると「許す」ということは癪に障るようなことだと思います。しかし、これは、被害者である貴方にとっても精神衛生上良い方向にはたらくなど、深い意味がありますので、ご一考いただければと思います。

さて、示談についてですが、一般的に刑事処分が確定する前に示談をするとした場合、刑事処分を求めないなどとする宥恕文言付きの示談を求められることが多いと思います。お金も取り戻し、刑事処分についても厳しく処してほしいと思うのが、被害者の方の思いの常であることは承知しておりますが、互譲の条件がないとなかなか示談が成立しにくいということもあります。

今回は金銭的な被害でしょうから、まずはその被害がしっかり回復されることを優先されたらよろしいかと思います。そして、被害が回復されるなら相手を許し、自分も次回以降は気を付けようなどと戒めるのが理想的な幕引きではないでしょうか。

貴方の代理人となる弁護士にできることは示談交渉の代理です。ただし、被害額が14万円ですと、一般的には、費用倒れになる可能性が高いと思います。おそらく、相手に弁護人が付いていることと思いますので、ご自身でその弁護人と交渉をされた方が合理的だろうと思います。

正解があるわけではないので、ご自身がどのようにすれば負の感情を消化できるかという視点で検討されたら良いと思います。よろしくご検討ください。

ご回答させていただきます。

加害男性は強制性交等罪に当たる可能性があります。この罪による罰は刑事事件の中で判断されます。

刑事事件にされたくないとのことですが、被害届を提出されても、原則、加害男性に貴方の氏名が知られることはありません。

また、相手が逃げている状況、性的暴行をしたと認識していない可能性がある状況なのであれば、刑事事件にしないと交渉の土俵に上がってこない可能性が高いと思われます。

もし、慰謝料請求をお考えでしたら、弁護士に依頼して、相手と示談交渉を進めるのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、貴方の本名等を加害者に知らせる必要もありませんし、より確実に交渉が行えるものと思います。

弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。