さいたま新都心駅で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

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DMのやりとりだけを証拠として事実認定することはありえないですが、それが捜査のきっかけになる可能性はあるものと思います。警察が事情聴取の出頭要請をしてきたのであれば、その女性からの被害申告を、警察は一方当事者からの虚偽申告とは判断しきれなかったということだと思います。

詳細な経緯は分かりませんが、ご自身の主張が相手と異なり、なおかつ起訴を避けたいとまでお考えなのであれば、早急に私選弁護を依頼して、毅然と対応するなどの必要があるものと思います。

相手と示談をしたり、否認の主張をされたい場合は、個別にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

国選弁護人ないし付添人が選任されない状況で私選弁護の費用のお支払が難しい場合は、私選弁護人がすべき弁護活動、すなわち示談交渉、謝罪、弁済等の行為は、ご本人ないし保護者の方がするほかないと思います。

もっとも、関係者だと応じたくないという被害者感情があることも多いです。配慮が求められる中、上手に交渉をまとめ上げ、適切な示談書を取り交わすことができれば刑事処分の軽減に寄与すると思います。

お問い合わせありがとうございます。

相手が返金をしたいと言っているのであれば、できるだけ早く返金してもらった方が良いと思います。気が変わったり、他の被害者への弁済に回されて賠償金の原資が枯渇したりしたら、貴方の被害回復がされなくなる可能性も詐欺事件なら大いにあり得ます。

もちろん、何を最優先事項とするかで結論は変わりますが、私ならまずは被害回復を図ります。

相手の刑事処分がどうなるかなどということに目を向けていても、貴方が刑事処分を下せる仕組みではありませんし、貴方の被害回復にも何ら直結しません。示談は刑事処分に大きな影響を与えますが、示談をしたからと言って必ず不起訴になるとも言えません。

したがって、貴方に請求権があり、裁量があり、なにより被害回復に直結する、被害金の回収に注力された方がよろしいかと思います。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

現状どの程度警察の取り調べが進んでいるか定かではありませんが、以下の点について認識されておくとよろしいと思います。

１）お子様が刑罰法令に違反したとして法律上の処分を受けるリスクがある。
２）被害申告をしている生徒の親から損害賠償請求を受けるリスクがある。
３）退学処分になるかどうかは学校の校則に拠ることとなる。

一番気にされている点は３）だと思いますが、法令上は、性行不良で改善の見込がないと認められる場合、又は学校の秩序を乱した場合は、退学処分ができることとなっています。この処分は、学校側に裁量がありますので、１）、２）の結論も影響しないとは言えません。

また、１）、２）につきましては、いずれか片方だけが生じる場合もあれば、両方が生じる場合もあります。したがって、１）が生じなくても２）だけ生じるということもあり得ます。

１）について搔い摘んで一般論としてご回答しますが、少年であっても必要があれば逮捕される可能性はあります。少年事件は、更正と教育を目的としているため、手続の流れが成人とは異なりますが、警察や検察の取り調べで嫌疑があると判断されれば、原則家庭裁判所に事件が送致され、さらに調査を受けることとなります。その調査の結果によっては、鑑別所へ収容されることもあります。そして、最終的な処分は少年審判へ委ねられることとなります。

これとは別に、２）民事上の責任を負う可能性もございます。仮にその被害申告をしている女子生徒が精神的苦痛を負ったのであれば、その精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）請求を受ける可能性があるということになります。

これらのリスクについて備えたり、また息子さんの言い分に沿った主張をしたりする必要もあると思います。弁護士にこれらを依頼することをご検討されているようでしたら、個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討くださいませ。

お問い合わせいただきありがとうございます。

ご認識のとおり、このまま事態を放置するより、被害者の同僚の方と示談して宥恕（許して厳罰を求めないこと）をしてもらえれば、あなたの前科前歴やその他の生活状況等にもよりますが、一般的には、不起訴処分になる可能性は高くなると思われます。

ご状況により具体的見通しは変わりますので、示談交渉の依頼をご検討されているようでしたら、当事務所宛に個別にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。詳しくは、その際にご説明させていただければと思います。なお、ニュアンス等もございますので、できればお電話をお勧めいたします。

よろしくご検討くださいませ。

お問い合わせありがとうございます。

金銭債務ということですので、返金に関する特別な約束があったわけでないのであれば、ご自宅に持参して返金するよう求められるのが原則です。もっとも、そのようなことを求めるのは現実的ではないと思います。

現金書留に拠る返金を求められるかどうかは、原則的に相手がそれに応じるかどうか次第です。住所を教えるリスクも、口座番号を教えるリスクも、さほど変わらないものと思いますので、何を優先すべきかでご判断されればよろしいかと思います。

また、相手方の主張に拠れば、直ちに詐欺として判断することは困難ですので、警察にご相談されても、時間だけを費やすこととなり、本質的な解決に至る可能性はあまり高くないように思われます。個別の対応がどうなるかは管轄警察署の業務の繁閑にもよるでしょうから、確実なことをお知りになりたいのであれば、直接警察署にお問い合わせください。

本件のような無用のトラブルを未然に防ぐためにも、公式の再販システム等を利用されることをお勧めいたします。

お問い合わせありがとうございます。

代金を支払われているのであれば、窃盗にはなりませんので、逮捕されることはないものと思います。

よろしくお願いいたします。