大分県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

大分県で家族が暴行・傷害の疑いで逮捕されたときに最初にすること

このページは、大分県内で人を殴った・蹴った・突き飛ばしたとして暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。相手にけががなければ暴行罪、医師の診断書が出るけががあれば傷害罪として大分県警が捜査します。「先に殴られたからやり返した」という正当防衛の成否は大分県×正当防衛のページ、金品を出させる脅しは恐喝・脅迫、20歳未満の子どもの事件は少年事件のページで扱っています。大分県弁護士会は、1990年9月14日に日本で最初に当番弁護士制度を始めた弁護士会です。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、裁判所「大分県内の管轄区域表」

大分県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から起訴までの時間の区切りは全国で同じです。警察は48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長しても合計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条、詳しくは逮捕後の流れをまとめた記事）。大分県で地域によって変わるのは、そのあと事件を扱う裁判所です。ふだんの事件は大分地裁の本庁か杵築（きつき）・佐伯・竹田・中津・日田の5支部、裁判官3人の合議事件と少年事件は大分（本庁）と中津の2か所だけ、傷害致死の裁判員裁判は本庁だけです。控訴審は福岡市の福岡高等裁判所（本庁）ですが、佐伯市の事件だけは宮崎市の福岡高等裁判所宮崎支部に移ります。

15署の受け持ちは県の条例の別表に書かれている

大分県警の警察署は15署で、受け持つ区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市は大分中央・大分東・大分南の3署に分かれ、境は町丁ごとに引かれています。目安としては中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関の方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原の方面が大分南署で、大分県由布市も大分南署の受け持ちです。署の名前と市町村が一致しない所もあり、大分県杵築市と日出町（ひじまち）は日出町にある杵築日出署、大分県臼杵市と津久見市は臼杵津久見署、玖珠町（くすまち）と九重町は玖珠署、大分県国東市（くにさきし）と姫島村は国東署の受け持ちです。警察から電話が来たら「大分東署」「杵築日出署」のように署の名前を正確に聞き取り、そのまま弁護士に伝えてください。

※地裁・合議・少年・検察審査会・控訴審の区分は裁判所「大分県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画等）によります。警察署の欄は条例の別表を当てはめたもので、大分市内の3署の境は町丁単位のため、個別の住所の担当は別表で決まります。「福岡高裁」は福岡高等裁判所（本庁・福岡市中央区六本松）、「福岡高裁宮崎支部」は宮崎市旭の同裁判所宮崎支部です。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、大分県の事件でも刑の重さは全国と同じで、境目は相手がけがをしたかどうかです。手を出していなくても、大分県迷惑行為防止条例で罰せられる言動があります。署で告げられた罪名と相手のけがの程度をメモに残し、最初の接見で弁護士に渡してください。

※条例の正式名称は「大分県迷惑行為防止条例」（昭和40年大分県条例第47号）です。令和7年大分県条例第3号（令和7年6月1日施行）で罰則の刑名が拘禁刑に改められ、施行前の行為には改正前の罰則が適用されます。

数人でもみ合い、誰の暴行でけがをしたか分からないときは、その場で暴行を加えた全員が傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条・同時傷害）。大分県内のどの店や路上で、誰がいて、自分が何をしたかを時刻とともに書き出し、弁護士との面会に持参しましょう。

大分県の条例は「反復して」行う粗野・乱暴な言動を罰する

大分県迷惑行為防止条例の第10条は、正当な理由なく特定の人に、著しく粗野または乱暴な言動などを反復して行うことを禁じています。身体の安全や住居・勤務先の平穏、名誉が害される不安を覚えさせる方法の場合に限られ、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたる行為は対象から外れます。1回の口論では当たりません。多数でたむろして暴力団の威力を示す言動は第2条第1項の対象で、県には「暴力団排除特別強化地域」の章（第20条の2〜第20条の4）を持つ大分県暴力団排除条例もあります。体に触れていないのに大分県警から呼び出されたら、刑法と条例のどちらで扱われそうかを弁護士に見立ててもらい、相手への連絡は弁護士に一本化しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」「大分県暴力団排除条例」

大分県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、大分地検が処分を決める前に示談書を届ける

暴行・傷害は被害者の告訴がなくても起訴できる罪ですが、検察官は犯罪後の情況も考えて起訴するかを決めます（刑事訴訟法第248条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、暴行罪で起訴された4,614人のうち3,935人が略式命令の請求で、裁判を開かずに罰金で終わっています。大分県で略式命令を出すのは、大分・別府・臼杵・杵築・佐伯・竹田・中津・豊後高田・日田の9つの簡易裁判所です。罰金でも前科は残ります。大分地検の本庁や支部が処分を決める前に、弁護士を通じて示談書と被害者の意向を届けましょう。職場の同僚や近所の人が相手でも、本人や家族が直接連絡すると圧力と受け取られかねないので、謝罪も支払いの話も弁護士に任せてください。

身に覚えがない、相手が先に手を出してきたとき

大分県内の署でも、取調べの前に自分の意思に反して話す必要はないと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。供述調書の誤りは訂正を求められ、署名・押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などで、傷害致死は対象ですが、暴行・傷害は対象外です（同法第301条の2）。正当防衛にあたるかの考え方は大分県×正当防衛のページにまとめており、このページでは証拠を守る動きに絞ります。酔っていて覚えていない場面を推測で埋めず、何を聞かれ何と答えたかを接見のたびに弁護士へ伝えてください。相手が先に手を出した様子が映った店や駅の防犯カメラ映像は上書きで消えることがあるので、場所と時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼みましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、法務省「検察統計調査」令和6年年報、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

大分県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されてから

起訴される前の勾留には保釈の制度がなく、保釈を請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で問題になりやすいのは、その場にいた知人と話を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者のそばに戻ることによる働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は法定刑の下限が3年なので権利保釈から外れ（第89条第1号）、裁判所の裁量による保釈（第90条）で判断されます。全国では、令和7年に第一審の終わりまでに勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されました（司法統計）。相手と顔を合わせずに暮らせる住まいを家族で用意し、弁護人から大分地裁の本庁・支部へ示してもらいましょう。

公訴時効は暴行3年、傷害10年、傷害致死20年

公訴時効は、暴行が3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、傷害が10年（同項第3号）、傷害致死が20年（同条第1項第2号）で、行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。治療費や慰謝料の請求は刑事手続とは別で、人の身体を害した場合は損害と加害者を知った時から5年で時効になります（民法第724条・第724条の2）。大分地検の処分より前に結ぶ示談書には「ほかに請求しない」という清算条項を入れ、民事の請求も一度で終わらせましょう。

外国籍の人が受ける在留資格への影響

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末比13.3％増）で、技能実習と特定技能が合わせて39.4％、留学が19.8％を占めます（算出）。暴行・傷害・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」で、入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑なら執行猶予が付いても退去強制の対象になり、罰金なら対象になりません。永住者・定住者など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑で対象になります（第24条第4号リ）。最初の接見で在留カードの在留資格と期限を弁護士に伝えてください。罰金で終わらせるための示談に早く取りかかれます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

大分県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

大分県内の暴行・傷害事件で弁護士に任せる仕事の柱は、被害者との示談と、身柄を早く解いてもらうことの2つです。逮捕されずに在宅で捜査を受けている段階でも依頼できます。

中津・日田・佐伯など大分市から離れた署に家族がいるとき

事務所から遠い署ほど、接見の回数も示談の連絡も少なくなりがちです。大分県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、正会員は161名（2025年3月31日現在・日弁連「弁護士白書」）です。支部はなく、日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。大分市から離れた署に家族がいるなら、最初の電話で次の3つを聞いておきましょう。

大分県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス大分

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金・報酬金に接見の日当を足して総額50万〜90万円ほどを見込む人が多く、示談金や治療費は別に用意します。大分市から遠い署や中津・日田の支部へ通う事件では交通費が加わります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。法テラス大分は大分市城崎町の地方事務所（0570-078363・平日9時〜17時）の1か所で、支部や地域事務所はありません。そのうえ法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」とされています。費用のめどが立たないときは、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護や逮捕段階の弁護士費用を援助する制度を、その場で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の暴行・傷害の検挙状況

大分県警の犯罪統計書は、暴行と傷害を分けて件数を公表しています。県内でどれだけの事件が警察に把握され、どれだけ検挙されているかを並べます。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」の年次別表・統計表の値です。粗暴犯（凶器準備集合・暴行・傷害・脅迫・恐喝）は令和7年に313件（前年298件）、検挙267件・283人で、検挙率は85.3％でした。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。

暴行は2年続けて増え、傷害は前年より10件減った

大分県の暴行は令和5年の86件から令和7年の111件へ増え、傷害は令和6年の168件から令和7年は158件に減りました。県警は増減の理由を公表していません。人口10万人当たりの粗暴犯は29.1件で、全国の50.3件を大きく下回り、多い方から41位です（算出）。刑法犯全体でも大分県は人口当たり42位で、多発県ではありません。

逮捕されるのは検挙された人の2割強

暴行・傷害ごとの逮捕の割合は公表されていないため、警察庁の統計で刑法犯全体を見ます。令和7年に大分県で検挙された1,408人のうち逮捕は321人の22.8％で、77.2％は在宅のまま捜査を受けました（算出）。全国の32.2％より低く、多い方から38番目です。その場で帰されても後から逮捕状が出ることはあるので、大分県警から連絡が来た段階で弁護士に依頼してください。大分地検の処分が出るまでに示談をまとめる時間を確保できます。

暴行の5割強、傷害の6割が大分市と別府市

令和7年の暴行111件のうち大分市と別府市で61件（55.0％）、傷害158件のうち95件（60.1％）を占めます（算出）。大分県別府市の傷害37件は大分市の58件の6割強ですが、人口は大分市の約4分の1で、人口当たりでは別府市が大分市の約2.7倍です（国勢調査速報人口から算出）。家庭内の事件もあり、県警が令和7年に対応した配偶者からの暴力事案653件のうち検挙は26件で、その内訳は傷害13件・暴行8件・脅迫3件などでした。別府署や大分市内の署に家族が留置されているなら、その日のうちに接見に動ける事務所へ連絡してください。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 年次別の認知・検挙の概況」、大分県警察「犯罪統計書 統計表」、大分県警察「配偶者からの暴力事案等（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、大分県「令和7年国勢調査結果（速報）」

大分県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分県警察「警察署の紹介」、大分県警察「面会・差入れ」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」