福岡県で少年事件に強い弁護士一覧

逮捕には2つの形があります。刑事訴訟法第199条第1項の通常逮捕は、裁判官のあらかじめ発する逮捕状によって行われます。刑事訴訟法第213条の現行犯逮捕は、現行犯人は何人でも、逮捕状なくして逮捕することができるとされています。逮捕されていない状態で呼出しを受けることもあります。その場合、刑事訴訟法第198条第1項のただし書により、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、また出頭後にいつでも退去することができます。

刑事訴訟法第203条第1項は、司法警察員が身体を拘束したときは48時間以内に書類・証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならないと定めています。刑事訴訟法第205条第1項は、送致を受けた検察官が24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならないと定め、同条第2項は、この時間の制限が身体を拘束された時から72時間を超えることができないとしています。同条第3項は、その時間の制限内に公訴を提起したときは勾留の請求を要しないとしています。勾留された場合の期間は刑事訴訟法第208条第1項により勾留の請求をした日から10日以内で、延長は同条第2項により通じて10日を超えることができないとされています。勾留の裁判に不服がある場合は、刑事訴訟法第429条第1項第2号により、不服がある者が取消し又は変更を請求できます。

刑事訴訟法第198条第2項は、取調べに際してあらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないと定めています。同条第4項は、調書を閲覧させ又は読み聞かせて誤りがないかを問い、増減変更の申立てがあったときはその供述を調書に記載しなければならないとしています。同条第5項により署名押印を求められますが、署名押印を拒むこともできます。少年の場合、その場の雰囲気で事実と違う内容を認めてしまうことがあるため、早い段階で弁護人に相談できるかどうかが重要になります。

刑事訴訟法第39条第1項により、身体の拘束を受けている被告人・被疑者は、弁護人や、弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人になろうとする者と立会人なくして接見することができます。同条第3項は、捜査のために必要があるときは、公訴の提起前に限り、接見の日時・場所・時間を指定できると定めています。家族の面会とは根拠となる規定が違い、扱いも異なります。

少年法第42条第1項は、検察官は事件について犯罪の嫌疑があるものと思料するときは家庭裁判所に送致しなければならないと定めています。20歳以上の場合の刑事訴訟法第247条（公訴は、検察官がこれを行う）や第248条（訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる）による起訴・不起訴の判断とは、枠組みが違います。

少年法第17条第1項は、審判を行うために必要があるときの観護の措置として、家庭裁判所調査官の観護に付すること、少年鑑別所に送致することの2つを挙げています。同条第3項は、少年鑑別所に収容する期間は2週間を超えることができないと定めています（同条には更新に関する規定もあります）。福岡県内の少年鑑別所は福岡少年鑑別所（法務少年支援センターふくおか）です。

家庭裁判所では、調査官による調査が行われ、本人の生活状況や家庭・学校の環境が調べられます。付添人は、本人や保護者から事情を聴き、環境を整えるための資料を出すことができます。

少年法第24条第1項は保護処分として、保護観察所の保護観察に付すること、児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること、少年院に送致することの3つを挙げています。同条第2項は、保護観察と少年院送致の場合に、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができると定めています。ただし特定少年（18歳以上の少年）については少年法第64条第1項が第24条第1項に代わって適用され、6月の保護観察所の保護観察に付すること、2年の保護観察所の保護観察に付すること、少年院に送致することの3つになります。児童自立支援施設・児童養護施設への送致は含まれません。同項ただし書により、罰金以下の刑に当たる罪の事件については6月の保護観察に限られます。同条第2項は、2年の保護観察に付すときに、1年以下の範囲内で少年院に収容することができる期間を定めなければならないとしています。同条第3項は少年院に送致する場合に3年以下の範囲内で収容する期間を定めなければならないとしています。同条第5項は、第1項の保護処分において保護観察所の長をして家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができるとしています。

少年法第20条第1項は、拘禁刑以上の刑に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、検察官に送致しなければならないと定めています。同条第2項は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件で、その罪を犯すとき16歳以上の少年に係るものについては、原則としてこの決定をしなければならないとしています（ただし書で例外があります）。特定少年については少年法第62条があり、同条第2項第1号は16歳以上のときの故意致死の事件、第2号は死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪の事件を、原則として検察官に送致する対象としています。逆送されると刑事裁判の手続に移ります。もっとも、少年法には逆送後の刑事裁判についても特則があり、少年法第55条は、裁判所が事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもって事件を家庭裁判所に移送しなければならないと定めています。また少年法第52条は、少年に対して有期拘禁刑をもって処断すべきときに長期と短期を定めて言い渡す不定期刑の規定ですが、少年法第67条第4項により特定少年には適用されません。