福岡県で少年事件に強い弁護士一覧

福岡で子どもが少年事件の疑いを受けたとき、家族が今日やること

このページは、福岡県内で20歳未満の子どもが罪を犯した疑いを受けた「少年事件」について、逮捕・前科・示談・不起訴にかかわる刑事事件の手続きを、疑いを受けた側の家族向けにまとめたものです。いじめや犯罪の被害にあった子どもの側の相談や、学校との交渉はこのページの対象外です。大人が18歳未満の相手との性的な行為や画像のやり取りを疑われている事件は、児童ポルノ・児童買春のページで扱っています。少年事件は、犯罪の疑いがあればどの事件も家庭裁判所へ送られ、検察官の不起訴で手続きが終わることはありません。福岡県で少年事件を受け持つのは、福岡市中央区六本松の福岡家庭裁判所本庁と、飯塚・久留米・小倉の3支部の計4庁です。直方（のおがた）・田川の事件は飯塚支部、柳川・大牟田・八女・うきはの事件は久留米支部、行橋（ゆくはし）の事件は小倉支部が扱います。子どもが警察署にいると分かったら、その署がある地区の当番弁護士に電話してください。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」第10表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、福岡県警察「少年サポートセンターをご存じですか？」

県内36署から4つの家庭裁判所へ：福岡県の少年事件の流れ

福岡県警察は県内に36の警察署を置いています（福岡地区15・北九州地区10・筑豊地区4・筑後地区7）。福岡市には区ごとの7署に加えて、港湾部を受け持つ博多臨港署と、空港の区域を受け持つ福岡空港署があり、博多区は博多署を含む3署に分かれます。北九州市八幡西区は八幡西署と折尾署、久留米市は久留米署と、田主丸町の一部を受け持つうきは署に分かれます。県の刑法犯の58.1％は福岡市と北九州市で起きていますが（算出）、筑後・筑豊の署で扱う少年事件も同じ流れで進みます。

逮捕後の時間の区切りは20歳以上の人と同じで、警察から検察官へ送るまで48時間、検察官が勾留を請求するかを決めるまで24時間、勾留は延長を含めて最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし少年の勾留はやむを得ない場合でなければ請求できず（少年法第43条第3項）、勾留の場所を少年鑑別所にすることも認められています（同法第48条第2項）。段階ごとの中身は逮捕後の流れの記事にまとめています。

福岡県警や福岡地検の捜査が終わると、犯罪の疑いがある少年の事件は全件が家庭裁判所に送致されます（少年法第41条・第42条）。罰金以下の刑にあたる事件は警察から直接、それ以外は福岡地方検察庁（六本松の本庁と、小倉・飯塚・直方・久留米・八女・柳川・大牟田・行橋・田川の9支部）を通じて届きます。14歳未満の子どもの行為は罰せられませんが（刑法第41条）、触法少年として警察の調査を受け、児童相談所を経て家庭裁判所に送られる場合があります（少年法第3条・第6条の6）。家庭裁判所の審判は非公開で行われます（同法第22条第2項）。

少年事件は福岡・飯塚・久留米・小倉の4庁が扱い、直方・田川・柳川・大牟田・八女・行橋の支部では扱わない

福岡家庭裁判所は、六本松の本庁のほかに飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9支部と甘木出張所を置いています。それでも裁判所の管轄区域表で、少年事件の欄に出てくるのは「福岡」「飯塚」「久留米」「小倉」の4つだけです。直方市・宮若（みやわか）市・田川市・田川郡川崎町などは飯塚支部、柳川市・大牟田市・八女市・うきは市・八女郡広川町などは久留米支部、行橋市・豊前市・京都郡苅田（かんだ）町や中間市・遠賀郡は小倉支部、宗像市・福津市・朝倉市は六本松の本庁が少年事件を扱います。

※地裁・家裁・簡裁・少年事件・裁判員裁判の欄は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。「本庁」は福岡市中央区六本松4-2-4の福岡地方・家庭裁判所です。朝倉市・朝倉郡は家庭裁判所では甘木出張所の区域ですが、少年事件は本庁が扱います。北九州市八幡西区は、裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁、警察では町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、両者の境は一致しません。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部の区域です。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、福岡県警察「刑法犯 市区町村別（令和7年確定値）」、e-Gov法令検索「少年法」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福岡家庭裁判所での審判と、福岡少年鑑別所・小倉少年鑑別支所

家庭裁判所に事件が届いて最初に決まるのは、子どもを少年鑑別所に入れる観護措置をとるかどうかです。福岡県内の収容先は、福岡市南区若久6-75-2の福岡少年鑑別所（092-541-7934）と、北九州市小倉南区葉山町1-1-7の小倉少年鑑別支所（093-965-1112）の2か所です。

いったん決まった観護措置にも、取消しの道があります（少年法第17条第8項）。家で見守る人や、学校・勤め先へ戻る段取りを付添人が書面で示せば、自宅から調査に通う形へ切り替わる可能性が上がります。鑑別所への収容が決まったら、その日のうちに取消しを求める意見書づくりを付添人に依頼してください。大牟田市や柳川市の子どもは久留米支部、田川市の子どもは飯塚支部で審判を受けますが、県内の収容先は福岡市南区か北九州市小倉南区の施設です。どちらに入ったかを付添人から聞いたら、面会に通う家族の分担をその日のうちに決めましょう。

福岡県内の少年院は、福岡少年院（福岡市南区老司）と筑紫少女苑（福岡市東区奈多）です。少年院送致の場合の行き先は事件ごとに決まるため、送致先と面会の手順は、審判を終えたその場で付添人から聞いておきましょう。少年院送致や保護観察は「保護処分」で、刑罰とは別の扱いです。

18歳・19歳の特定少年と、福岡本庁・小倉支部だけで開く裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で人を死亡させた事件は、原則として検察官へ送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳と19歳は特定少年と呼ばれ、死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪まで原則逆送の範囲が広がります（同法第62条第2項）。特定少年の保護処分は、6月か2年の保護観察、または少年院送致のどれかです（同法第64条）。福岡県では逆送後の合議事件を福岡・飯塚・久留米・小倉の4庁で扱いますが、裁判員裁判は本庁と小倉支部でしか開かれません。飯塚・田川・久留米・大牟田などの事件は六本松の本庁、北九州市や行橋市の事件は小倉支部が裁判員裁判の場所です。控訴審の福岡高等裁判所も六本松の同じ合同庁舎にあり、控訴しても審理は県内で続きます。福岡家庭裁判所が逆送かどうかを決める前に、被害者へのおわびと家庭の立て直しを付添人と始めてください。家庭裁判所は、そうした取組みも見たうえで判断します。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介

子どもが非行を認めているとき・否認しているときの違い

認めているなら、おわびと家庭の受け入れ態勢を同時に整える

非行を認めている事件で付添人が力を注ぐのは、被害者へのおわびと弁償と、同じことを繰り返さないための家庭・学校の態勢づくりです。被害者の連絡先は、被害者が了承すれば警察や検察を通じて弁護士に伝えられるのが一般的です。保護者が被害者の自宅を直接訪ねると圧力と受け取られるおそれがあるため、連絡は付添人に任せてください。

否認しているなら、聞かれた内容を面会のたびに弁護士へ伝える

身に覚えがないのに疑われているときは、警察署での受け答えがそのまま家庭裁判所の判断材料になります。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは、裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。福岡県で令和7年に検挙・補導された刑法犯少年1,945人のうち、1,039人（53.4％）は窃盗犯で、窃盗は録画の義務がない罪です。万引きなど窃盗の刑罰そのものは、福岡県の窃盗のページで解説しています。取調べで何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えるよう子どもに話してください。県内36署のどこにいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、福岡県警察「少年非行統計（少年のみちびき）令和7年・確定値」

少年事件で知っておきたい保釈・公訴時効・在留資格

保釈が使えるのは、逆送されて起訴された後だけ

保釈を請求できるのは、起訴された被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。福岡県内の警察署で勾留されている段階にも、福岡家庭裁判所で審理されている段階にも、保釈の制度は使えません。この段階で子どもを自宅に戻すには、観護措置をとらないよう求めるか、とられた観護措置の取消しを求める方法をとります。令和7年の全国の第一審では、勾留された被告人35,125人中11,132人が保釈で釈放されました（大人を含む全国値）。福岡県内の拘置施設は、福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。逆送が決まったら、起訴の直後に保釈を請求できるよう弁護士に準備を依頼してください。判決までの期間を自宅で過ごし、学校に通える可能性が出てきます。

福岡家庭裁判所に係属している間は、公訴時効が止まる

少年の事件でも、公訴時効の年数はもとの罪の法定刑によります（刑事訴訟法第250条）。そのうえで、家庭裁判所に送致されてから保護処分の決定が確定するまでは、時効の進行が停止します（少年法第47条第1項）。途中で子どもが20歳を迎えても停止は続きます（同条第2項）。時効を見込んだ対応はとらず、審判に向けた方針を早い段階で付添人と決めましょう。

外国籍の子どもと在留資格

福岡県で暮らす外国籍の子どもの事件も、手続きの場所は福岡・飯塚・久留米・小倉の4庁で変わりません。少年の事件で退去強制の対象になるのは、長期が3年を超える拘禁刑に処せられた場合です（入管法第24条第4号ト）。家庭裁判所の保護処分（保護観察・少年院送致）は刑罰ではないので、この号の対象外です。一方で、鑑別所に収容されるなどして在留資格に応じた活動を3か月以上続けられないと、在留資格の取消しが問題になります（同法第22条の4第1項第6号）。接見の初回に、在留カードに書かれた在留資格と在留期限を弁護士へ伝えてください。

出典：法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」（福岡拘置所・拘置支所）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

少年事件で弁護士（付添人）に頼めること・選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人、送られた後は付添人という立場で子どもを支えます。福岡県弁護士会は、身体を拘束された少年の事件すべてに付添人を付けられる全件付添人制度を2001年（平成13年）に創設したと、日本弁護士連合会のページで紹介されています。

福岡県の少年事件で付添人が受け持つ4つの役割

費用を国が負担する国選付添人は、死刑・無期・長期3年超の拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない事件について、家庭裁判所が必要と判断したときなどに付きます（少年法第22条の3第1項・第2項）。それ以外の事件では、保護者が弁護士と契約して付添人を依頼する前提で準備しましょう。

警察署・鑑別所・4つの庁を回れるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、鑑別所、審判を開く家庭裁判所を行き来します。たとえば田川郡川崎町の子どもなら、警察署は田川署、審判は飯塚市の飯塚支部、鑑別所は福岡市南区か北九州市小倉南区という組み合わせです。福岡県は地方裁判所が1つなので、弁護士会も福岡県弁護士会の1会です（弁護士法第32条）。福岡・北九州・筑後・筑豊の4部会制をとり、日本弁護士連合会のページでは「全国的にも唯一の特徴」と紹介されています。会員1,519名（2026年4月1日現在）の内訳は、福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名です。福岡県内の事務所に電話したら次の3点を聞き、3つとも満たす事務所にその日のうちに依頼してください。

少年事件の弁護士費用

捜査の段階から審判まで通して依頼すると、総額は50万円〜90万円程度が目安です。逆送された事件、被害者が何人もいる事件では、この金額を上回る場合があります。

※公的な統計による金額ではなく、事件の中身や依頼する範囲で上下します。被害者への弁償金は別にかかります。

見積りを受ける時点で、家庭裁判所の審判までの依頼か、逆送後の刑事裁判まで含めた依頼かを決めましょう。費用の仕組みは弁護士選び・費用の記事で説明しています。福岡県弁護士会の法律相談センターは、刑事事件の相談ができる14か所があり、相談料は30分5,500円（税込）・事前予約制で、予約はナビダイヤル0570-783-552で受け付けています。法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町）の無料法律相談は、対象の例に刑事事件が挙がっていません。費用のめどが立たないときは、接見に来た当番弁護士に遠慮なく打ち明けてください。利用できる制度をその場で教えてもらえます。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、着手金や報酬金は弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している成人の刑事事件の目安を紹介します。この表は成人の刑事事件の目安で、少年事件（付添人）の費用は事務所により異なります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「福岡県弁護士会」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、法テラス福岡

福岡県の少年事件の検挙状況

福岡県で刑法犯により検挙・補導された少年（刑法犯少年）は、令和7年に1,945人で、前年より460人（31.0％・算出）増えました。戦後最少だった令和3年から4年連続の増加で、人数は全国5位です。10〜19歳の少年1,000人当たりの非行者率は4.2人で、全国の3.2人を上回る全国8位です。

※福岡県警察「少年非行統計（少年のみちびき）令和7年・確定値」によります。前年比の人数は算出です。

令和7年の1,945人のうち、14歳以上の犯罪少年は1,468人、14歳未満で補導された触法少年は477人です。学職別では中学生・高校生が65.7％を占め、再犯者は421人と前年より110人増えています。特別法犯の少年は232人で、前年より43人減りました。特殊詐欺で検挙された少年は49人で、特殊詐欺の検挙人員の30.8％にあたり、前年の11人から大きく増えています。受け子・出し子などを疑われている事件は、詐欺や闇バイトのページでも扱っています。大麻の検挙人員408人のうち20歳未満は68人（中学生2人・高校生14人・大学生14人を含む）でした。

県警の少年非行統計は、福岡市中央区天神の警固公園に集まる少年たちが「警固界隈」と呼ばれ、深夜のはいかい・飲酒・喫煙などの不良行為や、福祉犯の被害、集団での非行が社会問題になっていると記しています。県警・県・福岡市・NPOは「警固界隈のこども・若者を守る協議会」を設けています。子どもの帰宅時刻や持ち物、お金の使い方に気になる変化があれば、事件になる前に少年サポートセンターへ相談しましょう。

県全体では、令和7年の刑法犯の認知件数は38,577件で、人口10万人当たり759.7件と全国3位です（算出）。令和8年は1〜9月の暫定値で前年同期より0.7％増と、ほぼ横ばいです。

出典：福岡県警察「少年非行統計（少年のみちびき）令和7年・確定値」、福岡県警察「大麻乱用防止資料」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯認知・検挙状況」（令和8年暫定値を含む）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

福岡県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡県例規全集（「福岡県青少年健全育成条例」を条例名で検索）