岐阜県で賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強い弁護士一覧

岐阜県で賭博を疑われたときに最初にすること

岐阜県警察は「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」というページを設けて注意を促しています。岐阜県内で賭博により検挙された人は令和6年の2人から、令和7年は19人に増えました。令和7年8月には、海外のオンラインカジノのアフィリエイターとしてウェブ広告で客を集めていた男性らが常習賭博罪の幇助で検挙されています。賭けた人だけでなく、紹介した人も捜査の対象です。警察から連絡が来たら、岐阜県内の警察署へ出向く前に、刑事事件を扱う弁護士へ相談してください。

出典：岐阜県警察「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県「依存症相談拠点」

岐阜県で賭博の疑いをかけられたあとの流れ

賭博の捜査には、逮捕されて身柄を拘束される流れと、自宅で暮らしながら呼び出しに応じる在宅の流れがあります。逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると通算20日間までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。在宅の場合は日数の上限がなく、警察が書類と証拠を検察官へ送ったあと（同法第246条）、検察庁からの呼び出しを経て処分が決まります。区切りごとの手続きは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で説明しています。いまどちらの流れにいるかを、最初の相談で弁護士に伝えてください。処分の前に残っている時間と打てる手を、その場で整理できます。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。起訴するかどうかを決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）です。裁判は岐阜地方裁判所の本庁・4支部と簡易裁判所が受け持ち、単純賭博の罰金を略式命令で言い渡すのは、岐阜・大垣・高山・多治見・御嵩・郡上・中津川の7つの簡易裁判所です。岐阜県内に独立した拘置所はなく、勾留が続いたときや起訴後に移されることがあるのは岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

名古屋の店や職場で賭けていた場合

岐阜県から他県へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。賭博の罪は刑法に定められているので、愛知県内で賭けても適用される条文は同じです。違うのは手続きの場所で、行為があった場所が愛知県内なら、捜査は愛知県警、裁判は名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市の事件なら一宮支部が受け持つことがあります。名古屋の店で賭けていた場合などは、愛知県内の警察署へも接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第246条

岐阜県で賭博が問われる罪と刑罰

賭博の罪は刑法に定められていて、岐阜県内の事件にも全国と同じ条文が使われます。一度賭けただけか、繰り返していたか、場を開いていたかで、罰金で終わるのか拘禁刑を科されるのかが分かれます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項（単純賭博・常習賭博は第6号、賭博場開張等図利は第5号）にあてはめたものです。

第185条のただし書は、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」は罰しないと定めています。その場で飲食する程度の物がこれにあたり、金額が少なくてもお金を賭けた場合は、ただし書の対象にならないと解されています。

海外のオンラインカジノでも犯罪になる

警察庁は「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」と明言し、無料版やボーナスポイントを使った場合も対象になるとしています。岐阜県内の自宅や職場からスマートフォンで接続して賭けた場合も、賭けた場所は日本国内です。「運営会社が海外にあるから日本の法律は関係ない」という理解は誤りです。

令和7年9月25日から、サイトの紹介や誘導も禁止に

ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号）が令和7年9月25日に施行され、インターネットで国内の不特定の人に向けて違法オンラインギャンブル等の場を提供するサイトやアプリを示す行為と、違法オンラインギャンブル等へ誘導する情報を発信する行為が禁じられました。岐阜県内では、この施行より前の令和7年8月にも、アフィリエイターとしてウェブ広告で賭客を募集していた男性らが、常習賭博罪の幇助で岐阜県警察に検挙されています。紹介の投稿や広告で報酬を得ていたなら、投稿や記録を消す前に弁護士へ相談してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、出典：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁「令和7年の犯罪情勢」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、やめるための取り組みを形にする

賭博には被害者がいないため、示談で処分を軽くする道はありません。事実を認める場合に岐阜地方検察庁が主に見るのは、どれだけ賭けていたかと、この先も賭け続けるおそれがあるかです。入出金の履歴やアカウントは自分で消さず、扱いを弁護士に任せてください。そのうえで岐阜県精神保健福祉センターなどの依存症相談拠点へ通い始め、家族が金銭の管理を引き受けるといった、再び賭けない環境を整えましょう。相談の経過は、弁護士が意見書にまとめて検察官へ示せます。

否認するときに使える権利

逮捕も勾留もされていない人は、出頭を拒むことができ、出頭したあともいつでも退去できます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。取調べの前には、自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられます（同条第2項）。調書は読み聞かせのうえで誤りがないかを問われ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。「ほぼ毎日賭けていた」のように自分の説明と違う表現が入っていたら、署名せずに訂正を求めてください。常習性を認める一文が、罰金で終わるはずの事件を拘禁刑の事件に変えることがあります。岐阜県警察が捜査する賭博事件は、取調べの録音・録画を義務づける対象から外れています（同法第301条の2）。取調べを受けた日のうちに、聞かれたことと答えたことを書き出して弁護士へ渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

賭博事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純賭博は起訴されても略式命令で終わることが多く、保釈が問題になるのは、常習賭博や賭博場開張等図利で勾留されたまま公判請求された場合です。常習賭博は、第89条第3号（常習として長期3年以上の拘禁刑にあたる罪）に当たり得るため、権利保釈ではなく第90条の裁量保釈で判断されることがあります。運営者や他の客との口裏合わせ、データの削除を疑われる第4号（罪証隠滅）も問題になりやすい点です。勤め先を失う見込みや、依存症の相談を続けている事情が分かる書面を弁護士へ渡してください。裁量保釈で考慮される不利益を示す材料になります。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています。割合は31.6％で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）とほぼ同じ水準です（いずれも算出）。保証金の額の分布を示す公的統計はありません。

公訴時効は3年、賭博場開張等図利は5年

時効は犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。常習賭博として扱われると、最後に賭けた日が起算点になるため、最初に賭けたのが4年前でも、その後も時々賭けていれば時効が完成していないことがあります。時効を自分で数えて待たず、起算点を弁護士に見てもらってください。岐阜県内の署へ自分から出向く選択肢も含めて、とれる方法を比べられます。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、フィリピン国籍の1万6,859人が最も多く、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。賭博の罪を定めた刑法第2編第23章は、入管法第24条第4号の2の対象です。技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習など別表第一の在留資格の人が賭博の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者や定住者など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑で対象になり、全部執行猶予なら除かれます（第24条第4号リ）。単純賭博は罰金か科料だけなので、罰金で終われば第4号の2にも第4号リにもあたりません。勾留で就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留資格の種類と、どの条文で捜査されているかを、最初の相談で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

賭博事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の賭博事件で弁護士に任せる中心は、処分を軽くするための働きかけと、身柄の解放の2つです。

接見や打ち合わせに通える距離で選ぶ

岐阜県内の22署は、岐阜市周辺から高山・下呂・飛騨の飛騨地区まで広がっています。飛騨地区の署に身柄がある場合や、そこから呼び出しを受けている場合、岐阜市や名古屋の事務所では往復の時間と費用がかさみます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、40万円から90万円程度がひとつの目安です。単純賭博の在宅事件で略式命令に終わる見込みなら低めに、常習賭博や賭博場開張等図利で公判まで対応するなら高めになります。被害者がいないため、示談金はかかりません。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。岐阜県内の警察署で勾留されたあとは、国選弁護人の選任を請求できます。逮捕から勾留までの間に費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度があるので、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の賭博の検挙状況

岐阜県内で賭博がどれくらい検挙されているかは、岐阜県警察の罪種別の統計から読み取れます。件数は多くありませんが、令和7年の検挙人員は19人で、前年の2人から大きく増えました。

※岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」の公表値です。令和7年は検挙件数が認知件数を上回っており、前年以前に認知された事件の検挙を含みます。

令和7年は、検挙人員（19人）が検挙件数（10件）を上回りました。令和7年8月のアフィリエイターの事件でも、男性ら複数の人が検挙されています。客として賭けた人だけでなく、紹介に関わった人も岐阜県警察の捜査の対象です。呼び出しを受けたら、どの立場で捜査されているのかを弁護士に見極めてもらってください。

逮捕されずに捜査を受ける人もいる

身柄の扱いが分かる最新の資料は、岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）です。令和6年に賭博で検挙された2人のうち、通常逮捕が1人、身柄を拘束されずに捜査を受けた人が1人でした。母数が小さいため、割合は出していません。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の検挙人員19人とは年が異なります。

在宅で呼び出しを受けている段階でも、弁護士は検察官への意見書の準備を始められます。呼び出しを受けた時点で依頼してください。

オンライン賭博の取締りは全国で強まっている

警察庁の集計では、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙が令和5年の13事件から、令和6年に62事件、令和7年に165事件へ増えました。令和7年の無店舗型158事件のうち150事件・196人は賭けた側の事件で、運営等の8事件・25人には決済代行業者やアフィリエイターも含まれます。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」

岐阜県の賭博・オンラインカジノでよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「面会受付時間一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」