宮崎県の賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

宮崎県で賭博・オンラインカジノの疑いをかけられた本人と家族が、最初にすること

このページは、宮崎県警の捜査を受けている人と、家族が県内の署に逮捕された人に向けた、賭博・オンラインカジノの刑事事件（逮捕・前科・不起訴）の案内です。海外のカジノサイトにスマートフォンから賭けた人、賭けマージャンや店舗型の「裏カジノ」に加わった人、場を開いたり客を紹介したりした人で、問われる罪が変わります。宮崎市のほか、宮崎県都城市・延岡市・日向市（ひゅうがし）・日南市・小林市など、地域ごとに罰金を決める簡易裁判所と公判を開く庁もまとめました。賭けの資金を得るために会社のお金に手を付けたケースは横領、借金を返そうとして受け子や出し子に加わったケースは詐欺・闇バイトのページで扱います。宮崎県内の署から電話や呼出状が届いたら、出向く日より前に刑事事件を扱う弁護士と会ってください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、宮崎県警察本部「ヤングテレホン」

宮崎県の賭博事件の流れと、罰金を決める8つの簡易裁判所

宮崎県内の賭博事件には、逮捕されて署の留置施設で過ごす身柄事件と、自宅から呼び出しに応じる在宅事件があります。逮捕後の時間の区切りは、警察から検察官への送致まで48時間、検察官の勾留請求まで24時間、勾留が原則10日、延長で最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。在宅事件に期限はなく、書類が宮崎地検の本庁か3支部に届いてから呼び出しが来ます（詳しくは逮捕後の流れの記事）。弁護士との最初の面談で、逮捕されたのか在宅なのか、連絡してきたのはどの署かを伝えてください。宮崎地検の本庁と支部のどこが処分を決めるのかを、その時点で見通せます。

単純賭博なら、8つの簡裁のいずれかが書面で罰金を命じる

単純賭博（刑法第185条）の刑は罰金と科料だけなので、起訴されても多くは略式命令で終わります。略式命令は、簡易裁判所が公開の法廷を開かず書面の審理だけで罰金を言い渡す手続きで、本人に異議がないことが前提です（刑事訴訟法第461条・第461条の2）。宮崎県の簡裁は宮崎・西都・日南・都城・小林・延岡・日向・高千穂の8庁で、区検察庁も同じ8か所に置かれています。県警の警察署は13署で、どの署がどの市町村を受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表で決まっています。宮崎市は宮崎北署（大淀川の中心線より北）・宮崎南署（同じく南）・高岡署（高岡町）の3署に分かれます。

※簡裁の区域と地裁・合議・少年の欄は裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、警察署は条例の別表（最終改正は平成22年のため、合併後の市町村名で読み替えています）、区検の事務の扱いは宮崎地検の案内によります。地検の支部のページは2015年10月の更新のままです。控訴審はどの区域も宮崎市旭の福岡高等裁判所宮崎支部です。賭博の罪は裁判員裁判の対象ではないので欄を設けていません（宮崎県内の裁判員裁判は、宮崎地裁本庁だけで開かれます）。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第461条・第461条の2

賭博・オンラインカジノで問われる刑法の罪と刑の重さ

宮崎県内の賭け事も、刑法の賭博の罪で処罰されます。一回きりの賭けなのか、何度も繰り返したのか、場を開いて儲けていたのかによって、罰金で済む可能性が残るかどうかが変わります。宮崎地検や支部から呼び出しが届く前に、どの罪に当たりそうかを弁護士と見立ててください。

※令和7年6月1日以降の刑名は拘禁刑です。右端の欄は、法務省「検察統計調査」令和6年年報に載っている全国の人数です。刑法第185条のただし書は、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは罰しないと定めています。

海外のサイトでも、宮崎県内から接続して賭ければ国内の賭博

警察庁は、海外で合法的に運営されているカジノサイトでも、日本国内から接続して賭けることは犯罪だとしています。自宅が宮崎市でも延岡市でも、スマートフォンで賭けた場所は国内です。「サイトの運営者が海外にいるから大丈夫」と考えて賭けを続けるのはやめ、入金と出金の履歴をそろえて弁護士との面談に臨んでください。

店舗型の裏カジノに通った客と、店を運営・手伝っていた人

バカラ台やスロットを店内に置き、現金を賭けさせる店舗型の裏カジノでは、客は単純賭博、店を開いて儲けた経営側は賭博場開張等図利の対象です。雇われていたスタッフは、運営の共犯として扱われることも、手助け（幇助）にとどまるとされることもあります。働いていた期間、任されていた作業、受け取った給料を紙に書き出し、弁護士に預けてください。関わりの程度を宮崎地検に示す材料になります。

紹介・宣伝・口座の提供と、令和7年9月施行の改正法

令和7年9月25日施行の改正ギャンブル等依存症対策基本法（令和7年法律第76号）は、違法なオンラインカジノのサイトやアプリを紹介することや、利用を誘う情報をネットに載せることを禁止しました。警察庁の公表では、令和7年に全国で摘発された運営側の事件に、決済代行業者やアフィリエイターの検挙も含まれています。自分名義の通帳やキャッシュカードを入金の受け皿として渡した場合は、犯罪収益移転防止法違反にも問われえます。SNSでの紹介や口座の提供で報酬を得ていたなら、そのやり取りを残したまま宮崎県内の弁護士に相談してください。記録が残っていれば、問われうる罪名を早い段階で絞り込めます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」

宮崎県の賭博事件で容疑を認めるとき・否認するとき

認める場合は、処分が決まる前に賭けから離れる取り組みを始める

賭博には被害者がいないため、示談はできません。容疑を認める場合に弁護士が宮崎地検へ示すのは、賭けた期間・回数・金額の実態と、二度と賭けないための具体的な取り組みです。アカウント情報や入出金の履歴は削除せず、どう扱うかは弁護士と相談して決めてください。依存症の相談や治療に通い始めた記録、家族が金銭の管理を引き受ける書面は、弁護士が意見書に添えて、本庁や都城・延岡・日南の支部の検察官に出せます。

否認する場合は、黙秘権と調書の署名拒否を使う

逮捕・勾留されずに宮崎県警から呼ばれている段階なら、出頭を断ることも、取調べの途中で退出することもできます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。取調べを始める前に、言いたくないことは言わなくてよいという告知があります（同条第2項）。作成された調書は読み聞かせか閲覧で内容を示され、間違いの訂正を求めることも、署名・押印を拒むことも認められています（同条第4項・第5項）。「ほぼ毎日賭けていた」のように実際の説明とずれた書き方があれば、署名の前に書き直しを求めてください。常習性をうかがわせる表現が調書に残ると、罰金刑の定めがない常習賭博に切り替わるおそれがあります。賭博事件は取調べの録音・録画が義務づけられた対象に入っていないので（同法第301条の2）、取調べの当日中に、質問と自分の答えを書き留めて弁護士に渡してください。延岡署や小林署のように宮崎市から離れた署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

賭博事件の保釈・公訴時効と、宮崎県で暮らす外国籍の人の在留資格

保釈を請求できるのは起訴後。常習賭博は権利保釈の例外になりうる

保釈の請求は起訴された後にしかできず、捜査段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。常習賭博は「常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪」（第89条第3号）に該当しうるので、権利保釈の対象から外れ、第90条の裁量保釈として判断されることがあります。令和7年に全国で第一審を終えた人のうち勾留されていたのは35,125人で、保釈で釈放されたのは11,132人です。宮崎県内に刑務所はなく、刑事施設は宮崎拘置支所（宮崎市大字糸原）と都城拘置支所（都城市早鈴町）＝鹿児島刑務所の支所、延岡拘置支所（延岡市桜小路）＝大分刑務所の支所の3つです。家族が身元を引き受ける書面や、賭けから離れるための相談に通っている記録を早めに弁護人へ渡してください。

公訴時効は単純賭博と常習賭博が3年、開張等図利が5年

公訴時効は、罰金だけの単純賭博と上限3年の常習賭博が3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、上限5年の賭博場開張等図利が5年（同項第5号）です。期間は犯罪行為が終わった時点から進みます（第253条第1項）。常習賭博では繰り返した賭けが一つの罪とされるので、最後に賭けた日が起点になります。時効が来るのを待つのではなく、起点の見立ては弁護士に任せましょう。宮崎県警へ自分から出向く方法も含めて、取れる道を比べられます。

宮崎県で暮らす外国籍の人の在留資格

宮崎県の在留外国人は12,981人（令和7年末・前年末比12.8％増）で、人口の1.28％（算出）です。技能実習と特定技能の資格の人が合わせて60.6％（算出）を占め、全国の20.5％を大きく上回ります。賭博の罪は刑法第2編第23章にあり、この章は入管法第24条第4号の2の対象に含まれています。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、賭博の罪で拘禁刑を言い渡されると、執行猶予が付いた場合でも退去強制の対象になります。永住者・定住者などの別表第二の資格では、1年を超える実刑判決を受けたときに対象となります（第24条第4号リ）。単純賭博が略式命令の罰金で終われば、第4号の2の対象にはなりません。勾留が長引き、在留資格の活動を3か月以上続けられなくなると、資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。弁護士が接見に来たら、在留カードの在留資格と、警察が告げた罪名をそのまま伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

宮崎県の賭博事件で弁護士に頼めること・事務所の選び方・費用

宮崎県内の賭博事件で弁護士が担う仕事の中心は、処分を軽くするための働きかけと身柄の解放の2つです。

県北・県西・県南の署まで動ける事務所か

宮崎県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は138名（日弁連・2026年10月1日現在）です。支部の記載はなく、日弁連の紹介では会員の約8割強が宮崎地裁本庁のある宮崎市周辺に事務所を構えています。延岡・都城・日南の地裁支部は、それぞれ本庁から車で1時間程度です。宮崎市の事務所から延岡署・日向署・高千穂署や都城署・えびの署への接見には時間がかかり、公判で支部へ出廷することもあります。問い合わせの電話で次の3点を聞き、呼出状の日付に間に合う日程で面談できる事務所を選んでください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス宮崎

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から90万円ほどが一つの目安です。罰金で終わる単純賭博は低め、公判まで進む常習賭博や開張等図利は高めで、県北や山間部の署への接見が重なると日当と交通費が加わります（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用の記事）。法テラスの県内の拠点は、宮崎市旭の法テラス宮崎（0570-078367・平日9時〜17時）と同じ建物の法テラス宮崎法律事務所、延岡市祇園町の法テラス延岡法律事務所（050-3383-0520）の3か所です。なお法テラス宮崎の無料の一般相談は、刑事事件を扱わないと明記しています。弁護士費用の工面が難しい場合は、接見に来た当番弁護士にそう伝えてください。国選弁護人の請求や法律援助の利用ができるかを、その場で案内してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の賭博の検挙状況

宮崎県警は罪種別の詳しい統計書を出しておらず、賭博だけの件数と、オンラインカジノに限った県内の検挙数は公表資料に見当たりません。賭博が含まれる包括罪種の風俗犯（ほかに公然わいせつ・不同意わいせつ・性的姿態撮影等処罰法違反など）と、刑法犯全体の動きは次のとおりです。

※宮崎県警察「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」と「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年・確定値）」の値です。なお全国の賭博の認知は令和7年に356件（前年比33.8％増）、検挙人員は676人でした。

宮崎県は、逮捕されずに在宅で捜査が進む割合が全国より高い

賭博に限った逮捕の割合は資料から取れていませんが、刑法犯全体では、令和7年に宮崎県警が検挙した1,472人のうち逮捕は420人（28.5％・算出）で、全国の32.2％を下回り、都道府県で高い方から23番目でした。残る1,052人（71.5％）は在宅のまま捜査が進んでいます。令和8年1〜8月も26.9％（暫定・算出）で、全国の31.1％より低い水準です。刑法犯の認知は令和7年に4,717件（前年比10.3％増・令和3年の1.33倍）と増えた一方、人口10万人当たりでは463.5件で全国34位（算出）にとどまり、検挙率は46.1％と全国の38.9％を上回ります。県内の刑法犯の49.5％（算出）は宮崎市で認知され、宮崎市・都城市・延岡市の3市で75.0％です。

全国のオンライン賭博の検挙は1年で約2.7倍に

警察庁によると、オンラインの賭博事犯の検挙は令和6年の62事件から、令和7年は165事件・317人に増えました（約2.7倍・算出）。このうち店舗を持たない形の158事件では、150事件が賭けた側の客の検挙でした。ここで挙げた数字は宮崎県全体と全国の傾向で、一つひとつの事件の結論を示すものではありません。

出典：宮崎県警察「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年・確定値）」、宮崎県警察「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年・確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」

宮崎県の賭博・オンラインカジノでよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第465条