兵庫県の盗撮に強い休日の相談可能な弁護士一覧

兵庫県で盗撮の容疑をかけられたら最初にすること

兵庫県内で盗撮を疑われたときは、最初の数時間の動き方で、その後に身柄がどうなるかと処分の見通しが変わります。兵庫県警察の令和7年の統計では、性的姿態撮影等処罰法違反で検挙された259人のうち137人が逮捕されました。逮捕されたら兵庫県弁護士会の当番弁護士を呼べますが、受付の電話番号は留置されている警察署の地域によって5つに分かれています。まず本人がどの警察署にいるかを聞き出し、その地域の番号へかけてください。1回目の面会に費用はかかりません。

兵庫県内の盗撮は、令和5年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法で扱うのが中心です。兵庫県の迷惑防止条例は公共の場所・公共の乗物について写真機等の「設置」だけを禁じており、電車内や駅の構内、路上で実際に撮影した行為は法律の側で処理されます。他の都道府県の条例を前提にした解説は、兵庫県内の事件にそのまま当てはまりません。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3、兵庫県弁護士会「逮捕されたら（当番弁護士）」、兵庫県警察「鉄道警察隊」

兵庫県で盗撮により逮捕されたらどうなる？

逮捕されたあとの手続きは、刑事訴訟法で時間の上限が決まっています。兵庫県内のどの警察署で逮捕された場合も、この区切りは変わりません。

手続きの細かな流れは、逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で説明しています。

盗撮で検挙された人のうち逮捕されたのは約半数

兵庫県警察の犯罪統計書には、検挙した人を逮捕したのか、逮捕せずに捜査したのかを示す表3「身柄措置別検挙人員」が載っています。令和7年、県内で性的姿態撮影等処罰法違反により検挙された259人のうち逮捕は137人、そのうち現行犯逮捕は42人でした。

※兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3「身柄措置別検挙人員」の公表値をもとにしています。「算出」とした行は、公表値の差し引きと割り算で求めた参考値で、統計書には載っていません。

兵庫県内の盗撮は、刑法犯全体と比べて逮捕される割合が高い罪種です。一方で半数近い122人（算出）は逮捕されずに捜査を受けており、在宅でも起訴されれば罰金や裁判に進みます。逮捕されていない段階でも示談の準備は進められるので、呼出しを待たずに弁護士へ相談してください。

兵庫県内で手続きに関わる機関

兵庫県警察には46の警察署があり（令和8年4月1日現在）、逮捕されると事件を扱う署の留置施設に入ります。起訴されたあとなどには、県内4か所の拘置施設へ移されることがあります。

※4施設とも面会の受付は8時30分〜11時30分と13時〜16時です。法務省が交通案内を出しているのは神戸拘置所だけで、JR三ノ宮駅近くの「三宮センター街東口」から市営バス66系統「しあわせの村」行きに乗り、「ひよどり北町（拘置所前）」で降りて徒歩5分の経路が示されています。

裁判を担当するのは神戸地方裁判所で、本庁のほかに明石・伊丹・尼崎・柏原・姫路・社・龍野・豊岡・洲本の9支部があります。事件が起きた場所によって担当する庁が決まり、神戸地方検察庁も同じ本庁と9支部の構成です。

※裁判所の管轄区域表は令和元年5月1日現在の行政区画で表示されています。警察署数の基準日（令和8年4月1日）とは日付が異なります。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3・表5、兵庫県警察「組織・警察署」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、検察庁「神戸地方検察庁」、法務省「拘置所・拘置支所の所在地一覧」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第208条

盗撮で問われる罪と刑罰

兵庫県内の盗撮で最初に問題になるのは、性的姿態撮影等処罰法第2条の性的姿態等撮影罪です。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、撮影を終えていなくても未遂として処罰されます（第2条第2項）。スマートフォンを差し向けたところで気づかれ、画像が保存されていなかった事件でも罪に問われます。兵庫県内では令和7年に259人がこの法律の違反で検挙されました。

※公訴時効は、刑事訴訟法第250条第2項の区分にそれぞれの法定刑を当てはめた年数です。

撮った画像を他人に渡すと、撮影罪とは別に提供の罪が加わります。知人に送っただけでも第3条第1項に当たり、インターネット上に載せるなど不特定多数が見られる形にすれば、上限が5年の第3条第2項の対象です。誰に、いつ、何回送ったかを隠さず弁護士に伝えてください。刑の見通しと、示談で解決すべき範囲を正しく組み立てられます。

撮影罪が成立する4つの類型

駅の階段やエスカレーターで衣服の内側を撮る行為は、1つ目の「ひそかに」撮る類型の典型です。3つ目の類型は、相手が撮影に応じていた場面でも成立します。交際相手とのやり取りや撮影会であっても、用途や見せる範囲を偽って撮っていれば処罰の対象です。相手の了解があったと考えているなら、そのときのメッセージを消さずに弁護士へ見せてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第6条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」

撮影した画像は没収・消去の対象になる

性的姿態撮影等処罰法には、刑罰とは別に、撮影された画像を手元から失わせる手続きが組み込まれています。条例で盗撮を処罰していた時代には無かった仕組みです。

手続きの保障も定められています。対象画像が自分に帰属すると考える人には聴聞の機会があり（第17条）、対象画像ではないデータは複写して交付を受けられます（第18条）。兵庫県内の事件では、神戸地方検察庁の本庁・支部の検察官がこの手続きを扱います。

制度の参考：e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第8条〜第11条・第17条・第18条

兵庫県の迷惑防止条例は盗撮をどう定めているか

令和5年7月に法律ができるまで、盗撮は都道府県ごとの迷惑防止条例で処罰されていました。兵庫県の条例の正式名称は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（昭和38年兵庫県条例第66号）で、題名に「兵庫県」は入っていません。盗撮にあたる行為は第3条の2に、場所ごとに3つに分けて置かれています。

公共の場所・乗物では「設置」だけが書かれている

兵庫県の条例でいちばん押さえておきたいのは、公共の場所・公共の乗物を対象にした第3条の2第1項第2号が、撮影する目的で写真機等を「設置」する行為だけを定め、撮影そのものは書いていない点です。そのため電車内や駅の構内、路上で実際に撮影した行為は、兵庫県内では性的姿態撮影等処罰法で扱われます。他県には公共の場所での撮影を条例で直接禁じているところもあり、その解説を兵庫県内の事件に当てはめると、根拠となる条文を取り違えます。

※兵庫県法規集（内容現在 令和8年7月31日）で確認した条文の構成です。

カメラを仕掛けた段階で見つかった事件では、兵庫県の条例が禁じる「設置」として扱われるのか、法律の撮影罪の未遂として扱われるのかが問題になります。逮捕のときに告げられる犯罪事実の要旨（刑事訴訟法第203条第1項）を、そのまま弁護士に伝えてください。どちらの規定で捜査されているかが分かり、見通しを立てられます。

兵庫県の条例には「のぞき」の規定がない

兵庫県の迷惑防止条例には、のぞき見を禁じる規定が存在しません。浴場や更衣室、便所などをひそかにのぞいた行為は、兵庫県内では軽犯罪法第1条第23号の問題になります。同号は、正当な理由なく人の住居や浴場、更衣場、便所など、人が通常衣服を着けていない場所をひそかにのぞき見た者を対象にしており、刑は拘留または科料です。のぞいただけか、撮影もしたかで適用される法律がまったく違うため、当日の行為をありのまま弁護士に話してください。

条例違反の法定刑は2段階

第3条の2の違反に対する罰則は第15条にあり、常習かどうかで上限が変わります。兵庫県は令和7年3月25日公布の兵庫県条例第8号でこの条例の刑名を拘禁刑に改め、令和7年6月1日から施行しています。

※施行日より前の行為には、兵庫県条例第8号の附則第2項により改正前の例が適用されます。

法律の撮影罪と比べると、兵庫県の条例の上限は低く抑えられています。法律で扱われると刑の上限が上がり、画像の没収・消去の手続きの対象にもなります。過去に同じような処分を受けたことがある人は、常習と評価される可能性があるので、その内容を最初の相談で弁護士へすべて伝えてください。

法律の要件に当たらない撮影

着衣の上からの撮影のように、性的姿態撮影等処罰法の要件に当てはまらない撮影もあります。兵庫県の条例は集会所・事業所・タクシーや浴場・更衣室・便所での撮影を第3条の2第2項・第3項で禁じていますが、公共の場所・公共の乗物での撮影そのものを直接禁じた号は置かれていません。逐条解説や運用通達も公開されていないため、駅や路上でのこうした撮影の扱いは個々の事件の被疑事実で判断します。被疑事実の記載を弁護士に見せれば、罪が成立するかを争う余地も含めて見通しを聞けます。

出典：兵庫県「例規集」、兵庫県公報「兵庫県条例第8号（令和7年3月25日公布）」

盗撮で起訴されるか、罰金で終わるか

起訴するかどうかは、兵庫県内の事件では神戸地方検察庁の本庁・支部の検察官が決めます。どのような割合で処分が分かれているかを全国の検察統計で見ると、令和6年に性的姿態等撮影罪で処理された7,058人のうち、起訴は2,955人、不起訴は1,439人でした。起訴された人のうち1,991人は略式命令の請求で、公開の法廷で審理される公判請求は964人です。

※割合は検察統計の公表値から算出した参考値です。起訴と不起訴の合計4,394人に対する割合で、家庭裁判所や他の検察庁へ送られた人員は含めていません。兵庫県内に限った数字ではありません。

略式命令は、簡易裁判所が書面の審理だけで罰金を言い渡す手続きで、本人が異議のないことを書面で示したときに限って使えます（刑事訴訟法第461条の2）。兵庫県内の14の簡易裁判所のいずれかで出され、法廷に立たずに済みます。ただし罰金も有罪の判断であり、前科として残ります。不起訴の大半は起訴猶予で、示談が成立しているか、初めての事件か、繰り返していないかで判断が分かれます。前科を避けたいなら、神戸地方検察庁の検察官が処分を決める前に示談をまとめましょう。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2

認める場合と身に覚えがない場合で変わる対応

盗撮では、端末に残った画像が中心の証拠になります。撮影を認めるなら、争点は処分をどこまで軽くできるかに移り、謝罪と被害弁償をどれだけ早く進められるかが結果につながります。認めると決めたら、勾留の期間内に示談をまとめられるよう、その日のうちに弁護士へ交渉を頼んでください。

一方で、身に覚えがないのに疑われる場面もあります。兵庫県警が盗撮の多い場所として挙げる駅の階段やエスカレーターでは、スマートフォンを手に持っていた、画面を操作していたという状況だけで声をかけられることがあります。撮影の意思があったかどうかが争点になるため、端末の中身と当日の行動に食い違いがないことを、弁護士と一緒に示していきましょう。

黙秘権と、調書への署名押印

憲法第38条第1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと定めています。取調べの前に、捜査機関は自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならず（刑事訴訟法第198条第2項）、起訴後の法廷でも被告人は終始沈黙し、個々の質問への供述を拒めます（同法第311条第1項）。氏名や勤務先のように答えても不利にならないことと、撮影の意図のように争点そのものに関わることは、分けて扱えます。どこまで話すかの線引きは、取調べの前に弁護士と決めてください。

調書の内容に誤りがあれば増減変更を申し立てられ、その内容は調書に記載されます（同法第198条第4項）。署名押印について同条第5項は「これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めており、署名押印は義務ではありません。自分の説明と違う調書には署名せず、次の接見で弁護士へ伝えてください。

盗撮の取調べは録音・録画されない

取調べの録音・録画の義務は、裁判員裁判の対象事件と検察官の独自捜査事件に限られます（同法第301条の2）。撮影罪も兵庫県の条例違反も対象外なので、兵庫県内の警察署での取調べは映像に残りません。聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。あとで調書と照らし合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている人は、弁護人または弁護人になろうとする者と立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関が起訴前に接見の日時を指定できる場合も、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないとされています（同条第3項）。勾留が決まる前は家族の面会が認められないことがあるため、本人の様子を知りたい家族は、当番弁護士か私選の弁護士に接見を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「日本国憲法」第38条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条

被害者への謝罪と示談の進め方

盗撮で不起訴を目指すなら、示談が最も大きな材料になります。検察官は起訴するかどうかを決めるとき、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状に加えて犯罪後の情況を考慮できるとされており（刑事訴訟法第248条）、示談の成立はこの事情として示せます。

被害者が特定されていない事件

盗撮は、撮られた人が誰か分からないまま捜査が進むことがあります。兵庫県警が盗撮の多い場所として挙げる駅構内では、撮られた人がその場を離れていて連絡先が分からない事件も起こり得ます。示談する相手がいない場合は、贖罪寄付や、通院など再発を防ぐ取り組みを示す形に切り替えます。示談ができない場合に何を示すかも、早い段階で弁護士と決めておきましょう。

示談書に盛り込む項目

示談金の額

盗撮の示談金について、金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。実際の額は、撮影した部位や回数、画像を他人に送ったかどうか、被害者の年齢、加害者側の資力といった事情を積み上げて決まります。

金額のほかにも、被害者側の不安に応えられる条件があります。画像の消去と複製がないことを約束する条項のほか、神戸市内や阪神間、姫路周辺の駅で起きた事件なら、その駅や時間帯を今後使わないという約束を入れることもあります。ふだん使っている路線と駅、利用する時間帯を、交渉を始める前に弁護士へ伝えてください。被害者側へ示せる条件が増えます。示談の進め方は被害者との示談交渉に関する記事でも説明しています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第89条・第248条、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」

盗撮の公訴時効は3年、送った行為は別に数える

性的姿態等撮影罪の公訴時効は3年です。長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪は3年と定められており（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、撮影罪はここに入ります。兵庫県の迷惑防止条例違反も、常習で上限が1年に上がった場合を含めて3年で、のぞき見に当たる軽犯罪法違反は拘留または科料の罪として1年です（同項第7号）。

※刑事訴訟法第250条第2項の区分に、それぞれの法定刑を当てはめた年数です。令和5年の法改正で不同意わいせつ罪などの時効が延びましたが（同条第3項）、撮影罪はその対象に挙げられておらず、3年のままです。

時効は犯罪行為が終わった時から数えます（同法第253条第1項）。端末から画像が見つかった日や、兵庫県警から連絡が来た日から数えるわけではありません。撮影した画像を後日メッセージで送っていれば、送った行為について別に時効が進みます。撮影から3年が過ぎていても、保管や提供の罪で問われることがあります。

共犯がいれば最後の行為が終わった時から全員について時効が進み（同条第2項）、犯人が国外にいる間や逃げ隠れていた期間は進行が止まります（同法第255条第1項）。海外にいた時期があるなら、その期間を弁護士へ伝えてください。時効までの残りの年数を正しく見積もれます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

盗撮で起訴されたあとの保釈

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束は判決まで続きます。そこから外へ出る手段が保釈で、請求できるのは起訴されたあとの被告人に限られます。請求できる人を「勾留されている被告人」などに限る刑事訴訟法第88条第1項と、勾留を決める裁判官の権限から保釈を外した第207条第1項ただし書が根拠です。起訴前は、勾留の決定への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留の取消請求（第87条）、裁判所の職権による勾留の執行停止（第95条）で身柄の解放を求めます。

盗撮は起訴された人の約3分の2が略式命令で終わりますが、余罪が多い事件や繰り返している事件では公判請求され、判決まで拘束が続くことがあります。保釈の請求先は、事件を審理する神戸地方裁判所の本庁・支部です。保釈されれば、警察署の留置施設や神戸拘置所などから出て、自宅から出廷できます。

盗撮で保釈を妨げやすい事情

刑事訴訟法第89条は、除外事由に当たらない限り保釈を「許さなければならない」と定めています（権利保釈）。性的姿態等撮影罪は刑の下限のない3年以下の拘禁刑なので、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。盗撮で問題になりやすいのは次の3つです。

とくに第4号が重く効きます。画像がクラウドや別の端末に残っていると、釈放後に消せる状態にあると判断される材料になります。保存していた場所をすべて弁護士に伝え、端末を提出していることを示してもらってください。あとから別の保存先が見つかると、隠滅のおそれを裏づける事情として扱われます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。考慮されるのは、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度と、拘束が続くことによる健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益です。勤務先からの通知や扶養家族の状況が分かる書類を家族にそろえてもらい、弁護士へ渡してください。

保証金と保釈中の条件

保証金の額は、犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考えて裁判所が決めます（第93条）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。逃亡や罪証隠滅、被害者への働きかけ、条件違反があれば保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条）。令和5年の改正では、家族などを監督者に選ぶ制度（第98条の4）も加わりました。家族が監督者を引き受けられるなら、そのことを弁護士に伝えてください。身元を引き受ける体制を裁判所へ示せます。

全国ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。神戸地方裁判所の本庁や支部で起訴された場合の見通しは、事件の内容を見た弁護士から個別に聞いてください。起訴の連絡を受けた日に保釈請求の準備を頼めば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第98条の4・第207条・第429条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表

外国籍の人が盗撮で有罪になったときの在留資格

兵庫県内で暮らす外国籍の人が盗撮で罪に問われたとき、在留資格への影響は言い渡される刑の重さで決まります。結論として、盗撮で問われる罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。同号が挙げるのは住居侵入・殺人・傷害・窃盗・強盗・詐欺・恐喝・賭博・文書偽造などの刑法の罪で、性的姿態撮影等処罰法も兵庫県の迷惑防止条例も含まれていません。

そのため判断は第24条第4号リによります。無期または1年を超える拘禁刑に処せられた人が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合と、一部執行猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます。

兵庫県の条例違反は常習と評価されても上限1年なので、条例違反だけで4号リに当たることはありません。上限3年の撮影罪などで1年を超える実刑を言い渡された場合に対象になります。保存していた画像と送信の履歴をすべて弁護士に伝え、刑の見通しと在留への影響をあわせて見立ててもらってください。

拘束が長引くこと自体も問題になります。入管法第22条の4第6号は、在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合を取消しの事由にしています。留学や就労の資格で兵庫県内に住んでいる人は、勾留された段階で在留資格の種類と期限を弁護士に伝えてください。身柄の解放を急ぐ理由として、検察官や裁判所への意見に書き込めます。

刑事手続きと入管手続きはつながっており、公務員が職務上、退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときは通報が義務づけられています（第62条第2項）。在留特別許可（第50条）は退去強制令書が発付されたあとは申請できず（同条第3項）、判断の考え方は令和6年3月改定のガイドラインに示されています。判決が確定する前に、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主な違反事由とするものは503人でした。在留手続きの一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語など11言語で受け付けており、兵庫県内からも利用できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

盗撮事件で弁護士に依頼できること

盗撮は、逮捕から数日のうちに動けるかどうかで、身柄が戻る時期と処分の両方が変わります。兵庫県は神戸・阪神から播磨、但馬、淡路まで広く、どこで逮捕されたかで弁護士が接見に向かう距離も違います。依頼すると、主に次の5つを任せられます。

兵庫県で盗撮事件に対応する弁護士の選び方

盗撮事件の依頼先に求められる動きは、被害者が特定されているか、端末が押収されているかで変わります。最初の電話で次の5点を聞けば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

留置先へ通える距離かどうか

兵庫県は東西にも南北にも広く、神戸市内から但馬や淡路島の警察署までは同じ県内でも移動に時間がかかります。当番弁護士の受付が5つのブロックに分かれているのも、地域ごとに接見の事情が違うためです。依頼先を選ぶときは、留置先の地域を基準に考えてください。

※審理を受け持つ庁は、警察署ではなく事件が起きた場所で決まります。神戸市内の署は東灘・灘・葺合・生田・兵庫・長田・須磨・垂水・神戸水上・神戸北・有馬の11署が神戸ブロック、神戸西署が明石ブロックです。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、活動を続けてもらうには改めて依頼が要ります。示談をすぐに始めたいなら、面会に来た弁護士にそのまま依頼するか、私選の弁護士を選んでください。

盗撮事件の弁護士費用

盗撮事件を私選の弁護士に依頼した場合、着手金・報酬金・日当・実費を合わせた総額は50万円から80万円程度が一つの目安です。被害者が複数いる事件や、公判まで対応してもらう場合は上がります。被害者に支払う示談金は、弁護士費用とは別に用意します。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

兵庫県内で見積もりを取るときは、着手金と一緒に、接見1回あたりの日当と交通費を聞いてください。神戸の事務所に淡路島の洲本署まで、姫路の事務所に但馬の豊岡署まで通ってもらう場合は、往復の時間に応じた日当と交通費が加わることがあります。

費用を用意できないときは法テラス

収入と資産が一定の基準以下なら、日本司法支援センター（法テラス）の制度を使えます。兵庫県内の窓口は神戸・尼崎・姫路の3か所で、受付はいずれも平日9時から17時です。勾留された被疑者は、資力申告書を出して国選弁護人の選任を請求できます。

※法テラス兵庫の無料法律相談は、月曜から金曜の10時〜12時と13時〜16時です。法テラス兵庫法律事務所（同じビルの12階）と阪神法律事務所は、初めて連絡する人の相談を受け付けていないため、新しく相談するときは地方事務所・支部へ申し込みます。

兵庫県の盗撮事件の検挙状況

兵庫県内で盗撮がどれだけ扱われているかは、兵庫県警察の犯罪統計書で追えます。性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数は令和5年146件、令和6年414件、令和7年491件で、2年で約3.4倍（算出）になりました。令和7年の検挙は443件・259人で、検挙率は90.2％と公表されています。

※性的姿態撮影等処罰法は令和5年7月13日に施行されたため、令和5年は施行後の数値です。令和5年は兵庫県警察「犯罪統計書 令和6年」の前年比欄、令和6年と令和7年は各年の統計書によります。検挙率90.2％は統計書の公表値です。

検挙された人の年齢

兵庫県警察の表8「被疑者年齢別」によると、令和7年に同法違反で検挙された259人のうち、14歳から19歳は34人、65歳以上は3人（1.2％・算出）でした。残る222人（算出）は20歳から64歳で、刑法犯全体で65歳以上が21.7％（算出）を占めるのと比べると、盗撮は高齢者の少ない罪種です。働く世代が大半なので、逮捕を知ったら勾留を避ける申し入れをその日のうちに弁護士へ頼んでください。

条例違反と法律違反の推移

※迷惑防止条例違反は、痴漢や盗撮などを合わせた条例全体の数値です。兵庫県警察は違反の態様別の内訳を公表しておらず、統計書には両者の推移の関係を説明する注記もありません。別々に公表された数字として並べています。

令和6年を境に、兵庫県内では性的姿態撮影等処罰法違反の検挙人員が迷惑防止条例違反の検挙人員を上回りました。全国でも、迷惑防止条例等による盗撮の検挙件数は令和5年の5,730件から令和7年は1,311件へ減っています。いまの兵庫県内の盗撮事件は、法律による処理を前提に弁護方針を立てましょう。

盗撮がどこで起きているか（全国値）

※警察庁「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」の全国値です。全国の痴漢の検挙では駅構内は7.5％にとどまります。

全国の撮影罪の検挙では、駅構内の1,686件のうち1,314件が階段・エスカレーターでした。使われた機器は携帯電話が6,414件（81.1％）、小型の秘匿カメラが1,300件（16.4％）で、時間帯は16時〜18時の1,131件（14.3％）が最も多くなっています。疑われた日時と場所、スマートフォンをどう持っていたかを、覚えているうちに書き出して弁護士へ渡してください。否認する場合も認める場合も、弁護方針の土台になります。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表1・表3・表5・表8、兵庫県警察「犯罪統計書 令和6年」、兵庫県警察「鉄道警察隊」、警察庁「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」

兵庫県の盗撮事件でよくある質問