東京都で薬物・大麻に強い弁護士一覧

東京で大麻の容疑で逮捕されたらどうなる？

大麻をめぐる法律は、令和6年12月12日に大きく変わりました。それまで処罰の対象でなかった「使用」が罪になり、大麻は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として扱われています。都内では令和7年中に1,139人が大麻に関わる違反で検挙され、そのうち30歳未満が817人（71.7％）を占めました。

逮捕された後の流れは、法律で時間が決められています。

東京の刑事手続きに関わる機関

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第79表

令和6年12月から「使用」も罪になった

以前の大麻取締法には、所持や譲渡を罰する規定はあっても使用そのものを罰する規定がありませんでした。令和6年12月12日に施行された改正で、この扱いが変わりました。

この変化は、都内の検挙状況にも表れています。令和6年に0件だった大麻の「施用」による検挙が、令和7年には58件になりました。所持していなくても、使用した事実が確認されれば罪に問われます。

出典：厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、制度の参考：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第2条・第66条の2

大麻で問われる罪と刑罰

いずれも未遂が処罰されます。公訴時効は刑事訴訟法第250条を各法定刑に当てはめた年数です。

都内では令和7年に大麻の所持で966件が検挙され、違反態様の84.8％を占めました。営利目的かどうかで、刑が大きく変わります。売るつもりで持っていたと判断されると、下限が1年に引き上げられ、罰金が併科されることもあります。小分けの袋、電子はかり、やり取りの履歴が営利目的の根拠として扱われます。所持していた量と状況を、そのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条

処分の見通し

都内の事件も、東京地方検察庁が全国と同じ枠組みで判断します。令和6年に全国の検察庁が大麻取締法違反として処理した9,434人のうち、起訴は3,626人、不起訴は4,599人でした。起訴率は44.1％、起訴猶予率は35.5％です。

検察統計の公表値から算出しています。起訴猶予率は起訴人員と起訴猶予人員の合計に占める起訴猶予の割合です。統計上の罪名は令和6年時点の「大麻取締法」「覚醒剤取締法」です。

大麻の起訴猶予率35.5％は、覚醒剤の8.5％の4倍以上です。初めての事件で、量が少なく、営利目的が認められない場合は、起訴されずに終わる余地があります。ただし起訴された場合は、大麻・覚醒剤とも略式命令の請求が0件で、全件が正式な裁判になります。罰金で終わる道はありません。

起訴された場合の判決

令和6年に地方裁判所で大麻取締法違反の判決を受けた2,326人のうち、全部執行猶予は1,959人（84.2％）、実刑は367人（15.8％）でした。最も多いのは6か月以上1年未満の全部執行猶予で1,350人（58.0％）です。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」第4編第2章第3節、法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、法務省「令和7年版犯罪白書」5-1-5図

入手先を聞かれたときの対応

薬物事件の取調べでは、本人の使用や所持よりも、どこから手に入れたかに時間が割かれます。都内では事件を扱った警察署に身柄が置かれ、警視庁の薬物銃器対策課が捜査に関わります。供給ルートの解明が捜査の目的だからです。このため勾留が延長されやすく、接見禁止が付くことも多くなります。

取調べでは、答えたくないことに答えない権利があります（憲法第38条第1項、刑事訴訟法第198条第2項）。作成された供述調書についても、内容が自分の記憶と違えば署名と押印を拒めます（刑事訴訟法第198条第5項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「日本国憲法」第38条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

やめられない状態にあるとき

大麻や覚醒剤の事件では、処分を軽くするためだけでなく、再び使わない状態を作るために医療や支援につながることが求められます。刑事施設では薬物依存離脱指導が行われており、令和6年度には全国73庁で6,826人が受講を開始しました。

保護観察中の人には薬物再乱用防止プログラムが実施されます。コアプログラムとステップアッププログラム、簡易薬物検出検査で構成され、令和5年12月からは大麻事犯の特性を踏まえた課程が追加されました。令和6年の簡易検査は5,739件実施されています。

都内には東京都立の精神保健福祉センターが3か所あり、本人からも家族からも相談を受け付けています。東京都保健医療局の薬務課にも相談窓口があります（麻薬対策担当03-5320-4505）。刑事手続きが終わってから動くのではなく、捜査の段階で始めてください。検察官や裁判所へ示せる事情が変わります。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」薬物依存離脱指導、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物再乱用防止プログラム、東京都「東京都の取組みと活動紹介」

大麻事件で弁護士に依頼できること

薬物事件は、身柄の拘束が長引きやすく、家族との連絡も断たれます。本人と外をつなぐ経路を確保することが、弁護活動の出発点になります。

東京で薬物事件に対応する弁護士の選び方

薬物事件は、示談する相手がいない点でほかの犯罪と違います。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

接見禁止に対応できる

薬物事件では、供給ルートの捜査が続くため接見禁止が付きやすくなります。付いてしまうと、家族は勾留期間中ずっと面会できません。弁護士は接見禁止の対象外であるため、本人と家族をつなぐ唯一の経路になります。一部解除の申立てによって、家族との面会が認められることもあります。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と日当の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。接見禁止の解除をすぐ申し立ててほしい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

大麻事件の弁護士費用

大麻事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ60万円から110万円程度が目安です。起訴されて公判まで対応する場合や、営利目的を争う場合は、これより上がります。

薬物事件には被害者がいないため、示談金は発生しません。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

大麻は起訴されると全件が公判になるため、起訴後まで対応すると費用が上がります。どこまでが着手金に含まれ、公判を担当する場合に何が追加されるのかを、契約前に書面で示してもらいましょう。費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。

東京の薬物事犯の状況

都内では令和7年中に2,910人が薬物事犯で検挙されました。前年の2,459人から大きく増えています。内訳は大麻1,139人、覚醒剤1,102人、麻薬590人です。

令和7年の「大麻」は、麻薬のうち大麻・THC類に係る数値です。法改正で大麻が麻薬に移った後の集計方法によります。

大麻は7割が30歳未満

都内で大麻により検挙された1,139人を年齢別に見ると、20歳代が644人（56.5％）で最も多く、20歳未満が173人（15.2％）です。30歳未満で817人（71.7％）を占め、この割合は3年連続で7割前後で推移しています。

これに対して覚醒剤は、検挙された1,102人のうち40歳以上が613人（55.6％）で、20歳未満は51人（4.6％）にとどまります。同じ薬物事件でも、大麻と覚醒剤では関わる年代がはっきり分かれます。

違反の態様を見ると、大麻は所持が966件（84.8％）で大半を占め、施用58件、密輸出入43件と続きます。押収された品目ではTHC類の濃縮物が435件あり、乾燥大麻1,130件に次ぐ規模です。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第79表・第81表

東京の大麻事件でよくある質問