茨城県で闇バイトに強い弁護士一覧

茨城県で闇バイトの指示に従ってしまった本人と、逮捕された人の家族が最初にすること

茨城県警察は「いわゆる『闇バイト』は、犯罪実行者の募集です」と呼びかけています。このページは、SNSや掲示板の「受け取るだけで高収入」といった募集に応じて指示役の下で受け子・出し子・侵入・強盗などの役を担ってしまった本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。詐欺罪そのものの成り立ちや、投資詐欺など闇バイト以外の詐欺で疑われた人の話は、詐欺事件の茨城県ページで扱っています。だまし取られた側は、水戸地方検察庁の被害者ホットラインや茨城県消費生活センターで相談できます。ここでは募集から抜け出す方法と、役割ごとに問われる罪、つくば・日立・古河・鹿嶋などで逮捕されたときに茨城県内のどこで手続きが進むかに絞ります。抜けたい人は県警の#9110か最寄りの警察署へ、家族が逮捕された人は茨城県弁護士会（029-228-9800）へ当番弁護士を申し込んでください。

出典：茨城県警察「『闇バイト』に注意！」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」、警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

茨城県で闇バイトの容疑により逮捕されたら、どの警察署・裁判所で手続きが進むか

逮捕のあとは、警察の手元で最大48時間、検察官のもとで24時間のうちに勾留を請求するかが決まり、勾留は原則10日、延長されると最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。指示役や仲間との口裏合わせを疑われやすいため、弁護士以外と会えなくなる接見禁止が付くことも珍しくありません。時間の流れは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく読めます。

茨城県警察の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは茨城県公安委員会の規則で決まっています。注意したいのは署の名前と市の名前が一致しない署で、大宮署は常陸大宮市、太田署は常陸太田市を受け持ち、高萩署は北茨城市も、境署は坂東市と五霞町も、取手署は守谷市と利根町も担当します。守谷署という署はありません。茨城県弁護士会も、担当の警察署と留置されている署が違う場合があると案内しています。警察から連絡が来たら、捜査をしている署と本人が留置されている署を両方聞き取って、弁護士に伝えてください。接見の行き先を間違えずに済みます。

強盗致傷の裁判員裁判は鹿嶋や古河の事件でも水戸の本庁、合議と少年事件は3か所

水戸地方裁判所は本庁（水戸市大町）と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部に分かれます。受け子の詐欺や出し子の窃盗は地元の支部で裁かれることもありますが、押し入った家の住人にけがをさせて強盗致傷に問われると、裁判員裁判になり、県内のどこの事件でも水戸地裁の本庁だけで審理されます。3人の裁判官で審理する合議事件と20歳未満の少年事件は、水戸の本庁、土浦支部、下妻支部の3か所に集まります。日立・龍ケ崎・麻生の各支部は、合議事件も少年事件も扱いません。

※警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域、地裁・合議・少年事件は裁判所「茨城県内の管轄区域表」によります。地検欄は、その地域の区検察庁が同居している水戸地方検察庁の本庁・支部で、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかまでは公表資料で確認できていません。鉾田市は鹿行地域に入りますが、簡裁の区域は水戸です。小美玉市の旧小川町・旧美野里町は水戸簡裁の区域（地裁は本庁・合議と少年は水戸）、かすみがうら市の旧千代田町は石岡簡裁の区域（区検は本庁に同居）、桜川市の旧岩瀬町は笠間簡裁の区域（区検・地裁は本庁、合議と少年は水戸）です。

東京や千葉で動いた場合と、控訴審が東京高裁になること

常磐線やつくばエクスプレスで東京方面へ通う人が、東京や千葉で現金の受け取りや引き出しをした場合は、その地の警察が捜査します。どこの裁判所で裁くかは、犯罪地か被告人の住所・居所・現在地を基準に決まります（刑事訴訟法第2条第1項）。同じグループの事件が茨城県内にもあれば、起訴のあとで茨城県警察に改めて逮捕されることがあります。茨城県内の事件の控訴審は、県内全域が東京都千代田区の東京高等裁判所の管轄で、高裁の支部に回ることはありません。茨城県の外で動いた件も隠さずに、場所と回数を残らず弁護士に話してください。再逮捕があり得るかを見込んだうえで、保釈を請求する時期を組み立ててもらえます。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

闇バイトで担わされた役割ごとに問われる罪と刑罰（茨城県）

「闇バイト」という罪名はありません。裁かれるのは、指示を受けて実際にした行為の一つ一つです。役割ごとに当てはまる罪と法定刑、時効と保釈の扱いを並べます。

※刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑に合わせています。公訴時効は刑事訴訟法第250条、権利保釈の例外は同法第89条第1号によります。詐欺グループの組織的な犯行と認められると、組織犯罪処罰法の組織的詐欺（1年以上の有期拘禁刑）に問われることもあります。

受け子は現金やカードを手にした段階で詐欺の実行に加わったとみなされ、偽のカードと入れ替えて本物を持ち去る役には窃盗が適用されます。茨城県の例規集には、特殊詐欺や闇バイトそのものを罰する県条例は見当たらず、実行役を罰するのは刑法などの法律です。

指示役の背後に暴力団がいる場合

茨城県警察は、SNSや求人サイトで実行役を募って特殊詐欺などを行う匿名・流動型犯罪グループの犯罪や資金獲得活動が県内でもみられるとしています。県内の暴力団勢力は85組織・約590人（令和7年末）で、六代目山口組と住吉会の2団体で約56％を占めます。脅されて動いた場合でも、した行為はそれぞれ犯罪として扱われ、回数が増えるほど処分は重くなります。脅しのメッセージは画面ごと保存し、家族と一緒に県内の警察署へ相談に行ってください。早い段階でグループと手を切った事実は、処分を決める場面で本人に有利な事情として考慮される可能性があります。

出典：茨城県警察「令和7年中の暴力団情勢と検挙状況」、茨城県警察「『闇バイト』に注意！」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第130条・第235条・第236条・第240条・第246条、e-Gov法令検索「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」

闇バイトの容疑を認める場合・否認する場合

認めるなら、関わった件数と弁償の順番を整理する

水戸地方検察庁の本庁や土浦・下妻などの支部の検察官が処分を決めるときに重く見るのは、グループの中での役回り、関わった件数、被害がどこまで弁償されたかです。応募したきっかけ、指示の日時と中身、受け取った報酬、脅しの有無を日付順にメモにまとめ、接見のたびに弁護士へ渡しましょう。被害者が何人もいるときは、家族が用意できる金額と時期を弁護士に伝え、分割も含めて弁償の順番を組んでもらいましょう。勾留中に紹介者や仲間へ連絡すると罪証隠滅を疑われ、勾留延長や保釈の不許可につながります（刑事訴訟法第60条第1項第2号・第89条第4号）。

捜査機関に発覚する前に自分から申し出れば自首になり、刑が軽くなる可能性があります（刑法第42条第1項）。警察がすでに犯人を割り出していれば自首にはなりませんが、自ら出頭したことは処分を決める際の事情として扱われます。つくば署や日立署など、どこの署へ出頭する場合も、日取りを決める前に弁護士に付き添いを頼んでください。

「犯罪だとは知らなかった」と争うなら、取調べの受け答えを決めておく

争う場合に焦点となるのは、自分が犯罪の一部を担っていると、いつの時点でどこまで分かっていたかです。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書には署名も押印もしなくて構いません（同条第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは、強盗致傷・強盗致死のような裁判員裁判の対象事件などに限られ、詐欺・窃盗・強盗の取調べは、録音・録画の義務の対象外です（同法第301条の2）。次の接見では、その日に聞かれたことと自分が答えた内容を、そのまま弁護士に話してください。弁護士とは警察官の立会いなしで話せます（同法第39条第1項）。

出典：水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第60条・第89条・第198条・第301条の2

起訴後の保釈・公訴時効と、在留資格への影響

強盗は裁量保釈、詐欺・窃盗は口裏合わせの疑いが壁になる

保釈を請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。強盗と強盗致傷は第89条第1号に当たるため権利保釈の対象から外れ、保釈の可否は、第90条に基づく裁判所の裁量に委ねられます。その際には、拘束が続くことによる健康上・経済上・社会生活上の不利益や、裁判の準備への支障も考えられます。詐欺と窃盗は第1号に当たりませんが、共犯者の多い事件では罪証隠滅のおそれ（第4号）が退ける理由になりがちです。前科による除外（第2号）は長期10年を超える罪の前科に限られ、詐欺や窃盗の前科だけなら当たりません。

令和7年に全国で第一審が終わった被告人をみると、勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されています。水戸地裁本庁での保釈請求など刑事訴訟の申立ては刑事訟廷事務室（029-224-8237）が窓口です。身元を引き受ける家族の誓約書と、勤め先や学校の書面は、起訴の前から準備しておきましょう。

共犯の時効は、グループの最後の行為の時から全員について進む

共犯事件の公訴時効は、同じ事件の最後の行為が終わった時から、共犯者全員について進みます（刑事訴訟法第253条第2項）。共犯者のうち誰かが起訴された時点で、残りの共犯者の時効も進まなくなります（第254条第2項）。犯人が国外にいる間に時効が止まる規定（第255条第1項）はその人だけに働き、指示役が海外にいても、茨城県内で暮らす実行役の時効まで止まるわけではありません。動いた日を事件ごとに一覧にして、弁護士に渡してください。事件ごとの時効の完成時期を整理してもらえます。

特定技能・技能実習・留学の資格なら、執行猶予でも退去強制の手続きに

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末・全国10位）で、特定技能17,968人と技能実習17,832人はいずれも全国7位です。どちらも留学と同じく入管法の別表第一の資格で、第24条第4号の2は刑法第36章（窃盗・強盗）と第37章（詐欺）の罪を対象にしているため、別表第一の資格の人は、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制の手続きに入ります。永住者や日本人の配偶者など別表第二の資格なら、第24条第4号リの「1年を超える拘禁刑」かどうかで決まり、刑の全部に執行猶予が付けば当たりません。在留資格の種類と在留期限は、初めての接見で弁護士に知らせてください。生活の相談は、県が案内する茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・11言語）で受けられます。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

茨城県の闇バイト事件で弁護士に頼めること・選び方・費用

茨城県内の闇バイト事件で弁護士が担う中心は、身柄の早期解放と被害者への弁償の2つです。まだ逮捕されていなければ、県内の署への出頭に付き添ってもらうこともできます。

県北・鹿行・県西の署なら、接見に通える事務所かを最初に聞く

茨城県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、水戸・土浦・下妻の3支部があり、会員は301名（2026年9月1日現在）です。高萩・大子・神栖・鉾田・古河・境などの署に本人がいると、事務所から接見に向かう移動が長くなります。強盗致傷で裁判員裁判になれば水戸の本庁へ、控訴すれば東京高裁へ出向くため、接見や出廷のたびにかかる日当と交通費も費用に加わります。電話口で本人が留置されている署の名前を告げ、次の4つの答えを聞いてから依頼する事務所を決めてください。

当番弁護士は逮捕直後に無料で1回接見し、国選弁護人は勾留のあとに付きますが、どちらも弁護士を選べません。当番弁護士として来た弁護士に、そのまま私選で依頼することはできます。まだ逮捕されていない段階から動いてほしいときや、強盗致傷として裁判員裁判に進みそうなときは、家族が私選弁護人を早く選びましょう。

費用の目安と、法テラスの拠点（水戸・下妻・牛久）

着手金と報酬金、接見の日当を足した総額は70万円〜130万円程度が目安で、被害者への弁償金は別に用意します。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。法テラスは水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317）のほか、下妻市と牛久市に法テラスの法律事務所があり、土浦市には拠点がありません。茨城県弁護士会の法律相談センターは水戸・土浦・下妻・鹿嶋の4か所で、刑事事件も含めて30分5,500円（税込）の完全予約制です。費用を用意できそうにないときは、当番弁護士との接見でそのまま打ち明けてください。国選弁護人への切り替えも含めて説明を受けられます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の闇バイト関連事件の検挙状況

茨城県警察と警察庁の公表資料には、茨城県内で闇バイトに応じて加わった人の検挙人数は見当たりません。そこでこのページでは、闇バイトで担わされやすい特殊詐欺と強盗、少年の検挙、逮捕か在宅かの割合という、県の数字が公表されているものだけを示します。どれも闇バイトによる事件に限らず、県内のすべての事件を数えた値です。令和7年の県内の刑法犯認知件数は19,273件（前年比8.6％減）で、全国が4.9％増えたのと逆に減りました。

特殊詐欺はSNS型を含めて647件、件数は前年より63％増

令和7年の茨城県の特殊詐欺は、SNS型投資・ロマンス詐欺を含めると647件・約53億8,409万円で、件数は前年から63.0％増えました（算出）。内訳は、県警が「特殊詐欺」として数える338件・約17億6,552万円と、SNS型投資・ロマンス詐欺の309件・約36億1,857万円です。338件のうちオレオレ詐欺（ニセ警察詐欺を含む）は163件で前年の1.7倍、被害が出た地域は県南が145件と最も多く、県央93件、県西56件、県北25件、鹿行19件でした。人口当たりの件数は全国より少なく、多いほうから32番目です（算出）。詐欺を含む知能犯の検挙率は21.5％で、前年の27.3％から下がりました。知人や先輩から「書類を受け取るだけ」の仕事を持ちかけられたら、その場で断ってください。

※県警は令和8年からSNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の手口の一つに統合し、ニセ警察詐欺を独立した手口にしました。令和8年6月末の314件・約23億9,249万円は統合後の数え方のため、令和7年の338件とは並べていません。

強盗は26件、検挙された人は51人

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」と警察庁「犯罪統計資料」の値で、闇バイトによる事件だけを取り出した数字ではありません。人口当たりは令和7年国勢調査の人口で割った値です。

逮捕は3割弱、少年の検挙は392人

令和7年に茨城県内で刑法犯として検挙された4,194人のうち、逮捕されたのは1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％や関東1都6県の35.7％より低く、71.7％は在宅のまま捜査を受けました。逮捕された人のうち733人（61.9％・算出）は令状による通常逮捕です。罪の種類ごとの逮捕率は、県警も警察庁も公表していません。刑法犯少年の検挙は392人（40.0％増）で、伸び率は全国（12.2％増）の約3.3倍（算出）、高校生が192人と約半数を占め、再犯者率は30.1％でした。呼び出しの電話や手紙が届いたら、その時点で弁護士に依頼してください。処分の判断が出るまでの期間を、被害弁償の話し合いと検察官に出す意見書の準備に使えます。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、茨城県警察「特殊詐欺の認知状況（令和7年確定値）」、茨城県警察「特殊詐欺の認知状況（令和8年6月末）」、茨城県警察「少年非行等の概況（令和7年）」、警察庁「SOS47 発生状況（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」

茨城県の闇バイト事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」、法テラス「法テラス茨城」、制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第62条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2