高知県の闇バイトに強い休日の相談可能な弁護士一覧

高知県で闇バイトに加わってしまったら：本人と家族の初動

「受け取るだけで高収入」といったSNSの書き込みに応じ、素性の分からない指示役の連絡どおりに、受け子・出し子・運び役・押し入りの実行役をしてしまった人と、その家族のための高知県の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。扱うのは、匿名・流動型犯罪グループの末端として疑われた側の手続きです。自分で計画した詐欺や闇バイトと無関係の詐欺は詐欺の高知県ページ、万引きなど盗みだけの件は窃盗の高知県ページ、20歳未満の子の件は少年事件の高知県ページで扱っています。お金をだまし取られた方は、高知県警察の警察総合相談（#9110）へつながります。抜けたい本人は#9110か最寄りの警察署へ、家族が逮捕されたら高知弁護士会の当番弁護士（088-872-0324）へ電話してください。

出典：警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」、高知県警察「闇バイトに注意」、高知県警察「各種相談電話」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

闇バイトで逮捕されたら：高知県内の警察署・裁判所・拘置施設

逮捕後は、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。口裏合わせを疑われると接見禁止が付き、弁護士しか面会できなくなることもあります。全体の流れは逮捕後の流れの解説で読めます。

県警の警察署は12署です。高知市は高知・高知南・高知東の3署に分かれ、境は町丁単位で、方面の目安は、中心部と丸ノ内が高知署、桟橋通・長浜・朝倉・春野が高知南署、大津・介良・一宮・布師田・五台山・土佐山が高知東署です。高知東署は本山町・大豊町・土佐町・大川村の嶺北4町村も受け持ち、南国署は南国市・香南市・香美（かみ）市、土佐署は土佐市・いの町・日高村、佐川署は佐川町・越知（おち）町・仁淀川（によどがわ）町、須崎署は須崎市・中土佐町・檮原（ゆすはら）町・津野町、窪川（くぼかわ）署は四万十町だけ、中村署は四万十市・土佐清水市・黒潮町、宿毛（すくも）署は宿毛市・大月町・三原村、室戸署は室戸市と高知県東洋町、安芸署は安芸市と馬路（うまじ）村・芸西（げいせい）村などの安芸郡の町村です。留置施設は県内9か所ですが、どの署にあるかは公表されておらず、どこに留置されているかを県警は教えていません。警察から連絡があったら署の名前を聞き取り、そのまま弁護士に伝えてください。

強盗致傷の裁判員裁判は高知市の本庁だけ、少年事件は幡多（はた）地域だけが中村支部

高知地方裁判所・高知家庭裁判所は、本庁（高知市丸ノ内）と須崎・安芸・中村の3支部からなり、家裁の出張所はなく、簡易裁判所は高知・須崎・安芸・中村の4か所です。3人の裁判官で審理する合議事件は県内のどこの事件でも高知地裁の本庁が扱い、押し入った先で人にけがをさせて強盗致傷に問われた場合の裁判員裁判も本庁だけで開かれます。20歳未満の少年事件は、幡多地域（四万十市・宿毛市・土佐清水市・大月町・三原村・黒潮町）だけが中村支部で、ほかの地域は本庁です。

※警察署は高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表（令和5年3月31日現在）」と「警察署案内」、裁判所は裁判所「高知県内の管轄区域表」によります。高知市3署の境は町丁単位のため方面の目安です。佐川署・須崎署・窪川署はいずれも須崎支部の区域、土佐署のいの町・日高村と高知東署の嶺北4町村は本庁の区域で、警察署の受け持ちと裁判所の区域は一致しません。合議事件と検察審査会は県内全域が高知です。

控訴審は香川県の高松高裁、県外で動いた件は別に捜査される

県外で受け取りや引き出しをした件は、その土地の警察も捜査します。裁判を開く場所は犯罪地か被告人の住所・居所・現在地で決まり（刑事訴訟法第2条第1項）、高知県内の件で起訴されたあと、別の件で再び逮捕されることもあります。控訴審は香川県高松市丸の内の高松高等裁判所で、高知県内に高裁の支部はないため、控訴すると審理は県外で開かれます。県土は東西に189.9kmあり、県東部や幡多から高知市の本庁へ通うだけでも長い距離を移動します。県外の件も含め、動いた場所と回数を伏せずに弁護士へ話してください。再逮捕と控訴審まで見通した方針を最初から組んでもらえます。

出典：高知県警察「警察署案内」、高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、高知県「都市計画の概要」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

高知県の闇バイト事件で、役割ごとに問われる罪と刑罰

「闇バイト」という名前の罪はなく、処罰の対象は指示を受けて実際にした行為です。役割ごとの罪と法定刑、高知県内で審理する庁、公訴時効を並べます。

※刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑、時効は刑事訴訟法第250条によります。組織として行った詐欺と認められると、組織犯罪処罰法の組織的詐欺（1年以上の有期拘禁刑）に問われる場合があります。高知県警察と警察庁の資料に罪種ごとの逮捕の割合はないため、役割ごとの逮捕率は載せていません。

受け子は、だまされた人から現金やカードを受け取った時点で、詐欺の実行に加わった一人とみられ、「中身を知らされていなかった」と言うだけでは通りません。自分名義の口座やキャッシュカードを売り渡す行為も、犯罪収益移転防止法違反などで検挙の対象です。高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例は第8条第1項第4号で、公共の場所で性的な好奇心をそそる仕事などに就くよう勧誘する行為を禁じ（罰則は第15条の50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料）ていますが、受け子・出し子・実行役として動いた行為を裁くのは刑法などの法律です。

指示役が匿名で、抜けると言うと脅される場合

警察庁は、中心の人物が素性を隠したまま、実行役をSNSなどでその都度集める匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺や強盗に関わっているとしています。身分証を握られて脅されて動いた場合も、行為ごとに罪に問われ、件数が増えるほど処分は重くなります。脅しのメッセージを画面ごと保存し、家族と一緒に高知県内の最寄りの警察署へ相談に行ってください。自分からグループを離れて警察に相談した事実は、検察官や裁判官が処分を考えるときに本人に有利な事情となる可能性があります。

出典：高知県警察「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、高知県例規集、警察庁「令和6年版 警察白書 特集（匿名・流動型犯罪グループ）」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第130条・第235条・第236条・第240条・第246条、e-Gov法令検索「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」

闇バイトの容疑を認める場合・否認する場合

認めるなら、役回りと件数を整理し、弁償の段取りを先に決める

起訴するかどうかを決めるのは、高知地方検察庁の本庁（高知市丸ノ内）か、須崎・中村の各支部の検察官です。安芸支部・安芸区検察庁には職員が常駐していないと検察庁のサイトに記されています（最終更新2020年6月2日）。重く見られるのは、グループの中での役回り、関わった件数、被害の弁償の進み具合です。応募のきっかけ、指示の日時と内容、報酬、脅しの有無を日付順にまとめ、接見のたびに弁護士へ渡しましょう。被害者が複数いるときは、家族で用意できる金額と時期を弁護士に伝え、分割も含めてどの被害者から弁償するかを決めてもらいましょう。勾留中に紹介者や仲間へ連絡しようとすると、証拠隠しのおそれがあるとみられ、勾留の延長や保釈を退ける理由にされます（刑事訴訟法第60条第1項第2号・第89条第4号）。

捜査機関に知られる前に自分から申し出れば自首となり、刑が軽くなる可能性があります（刑法第42条第1項）。捜査機関が犯人をすでに特定していれば自首には当たりませんが、自分から警察に出向いたことは処分の判断で考慮されます。高知署・南国署・中村署など、どの署へ出頭する場合も、日取りを決める前に弁護士に同行を頼んでください。

「犯罪の手伝いとは知らなかった」と争うなら、答え方を決めてから取調べに臨む

争点になるのは、自分が犯罪の一部を担っていると、いつ、どこまで気付いていたかです。取調べの前に、言いたくないことは言わなくてよいと告げることが警察官に義務づけられています（刑事訴訟法第198条第2項）。調書の内容が自分の話と違えば、署名も押印も断れます（同条第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは強盗致傷のような裁判員裁判の対象事件などで、詐欺・窃盗・強盗の取調べは義務の対象外です（同法第301条の2）。高知県内の署で聞かれたことと答えたことをその日のうちに書き留め、次の接見で弁護士に伝えてください。

出典：高知地方検察庁「所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第60条・第89条・第198条・第301条の2

起訴後の保釈、公訴時効、在留資格への影響

強盗と強盗致傷は裁量保釈、受け子・出し子は口裏合わせの疑いが争点

保釈を求められるのは起訴されて被告人になってからで、起訴前には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。強盗と強盗致傷は短期1年以上の拘禁刑に当たるため権利保釈の対象外となり（第89条第1号）、第90条に基づき裁判所が裁量で許すかを判断します。詐欺と窃盗は第1号に当たりませんが、共犯者が多い事件では罪証隠滅のおそれ（第4号）を理由に退けられやすくなります。令和7年に全国の第一審を終えた被告人では、勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。高知県内で同居する家族が身元引受人になれるなら、誓約書と勤め先・学校の書面を起訴前から用意しましょう。

共犯の時効は、件ごとに最後の行為が起点

仲間と起こした事件の公訴時効は、その件で最後の行為が終わった時から、関わった全員について一斉に進み始めます（刑事訴訟法第253条第2項）。国外にいる間に時効が止まる規定（第255条第1項）は国外にいる本人にしか働かず、指示役が海外にいても、高知県内で暮らす実行役の時効は止まりません。動いた日付を件ごとに書き出し、接見で弁護士に渡してください。件ごとの時効の時期を一覧にしてもらえます。

技能実習・特定技能・留学の資格なら、執行猶予でも退去強制の手続きに

高知県の在留外国人は令和7年末で7,355人（人口の1.1％）で、技能実習と特定技能を合わせると53.1％（全国20.5％・算出）を占め、留学は715人です。これらは入管法の別表第一の資格で、第24条第4号の2が刑法第36章（窃盗・強盗）と第37章（詐欺・恐喝）の罪を対象にしているため、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制の手続きに入ります。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の資格は、第24条第4号リの「1年を超える拘禁刑」に当たるかで決まり、刑の全部の執行が猶予されれば該当しません。在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝えてください。退去強制まで見通した弁護方針を組んでもらえます。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

高知県の闇バイト事件で弁護士に頼めること・選び方・費用

高知県内の闇バイト事件で弁護士が力を注ぐのは身柄の早期解放と被害者への弁償で、逮捕前なら県内の署への出頭にも付き添います。

須崎・中村・宿毛・室戸の署なら、接見に通えるかを最初に聞く

高知弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は90名（令和8年5月1日現在）、サイトに支部の記載はありません。県土は東西189.9kmと長く、本人が宿毛署・中村署・窪川署・室戸署などにいると、高知市の事務所からの接見は移動の距離が長くなり、接見ごとの日当と交通費が費用に上乗せされます。事務所に電話するときは本人がいる署を最初に伝え、次の4点への答えを比べて依頼先を決めてください。

当番弁護士と国選弁護人は自分で選べません。逮捕前から弁護士を付けたいときや、強盗致傷で本庁の裁判員裁判になりそうなときは、家族が早めに私選弁護人を探しましょう。

費用の目安と、法テラス高知

総額の目安は、着手金・報酬金・接見の日当を合わせて70万円〜130万円程度で、被害者への弁償金は別に用意します。着手金と報酬金の考え方は弁護士費用の解説にあります。法テラス高知は高知市本町4丁目の丸ノ内ビル2階にあり、予約電話は050-3383-5577です（県の相談窓口ガイド）。ただし法テラスの無料法律相談は刑事事件を対象にしていません。勾留された被疑者には国選弁護人を付ける制度があります。私選の費用が難しいときは、接見に来た当番弁護士にそのまま相談してください。国選弁護や費用の援助制度の説明を受けられます。

出典：高知弁護士会「弁護士会について」、高知県「相談窓口ガイド」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、高知県「都市計画の概要」

高知県の闇バイト関連事件の検挙状況

高知県警察の公表資料には、県内で闇バイトに応じて加わった人の検挙数が載っていません。ここでは、受け子・出し子・実行役が関わりやすい特殊詐欺・強盗・侵入盗と、逮捕の割合を取り上げます（いずれも闇バイトの事件だけの値ではありません）。令和7年の県内の刑法犯認知件数は3,630件（前年比3.0％増）で、人口10万人当たりは564.7件（算出）、多いほうから全国18番目の中位です。高知市だけで県全体の63.1％（算出）を占めます。

特殊詐欺は令和7年に112件・約5億525万円で前年の2倍

県警の集計で、令和7年の特殊詐欺は112件・約5億525万円で、件数は前年56件の2.0倍（算出）でした。受け子が動くことの多いオレオレ詐欺は41件・約3億5,461万円で、前年の10件から大きく増えています。これとは別にSNS型投資・ロマンス詐欺が98件・約7億8,455万円あり、詐欺を含む知能犯の認知件数は249件から388件に増えました。令和8年は5月末までに66件・約4億8,704万円で、うちニセ警察詐欺が17件・約1億7,315万円です。知人や先輩から「受け取るだけ」「カードを預かるだけ」と頼まれたら、その場で断ってください。

※令和7年の特殊詐欺の件数・被害額は高知県警察「高知県内の特殊詐欺被害状況」のグラフに記載された値、SNS型投資・ロマンス詐欺と令和8年の値は高知県安全安心まちづくり推進会議幹事会資料によります。令和8年4月から分類が変わり、SNS型やニセ警察詐欺も特殊詐欺の手口の一つとして数えるため、令和7年の年間値と令和8年の値は手口別に比べていません。

強盗は8件、特殊詐欺の助長犯罪で21人を検挙

※強盗・侵入盗は警察庁「犯罪統計資料」と高知県警察「刑法犯の概況」、特殊詐欺の検挙は「令和6年高知県警察政策評価書」、刑法犯少年は高知県警察「少年非行の概要」によります。人口当たりは令和7年国勢調査の高知県の人口（642,836人）で割っています。いずれも闇バイトに加わった人の数ではありません。増減の理由は県警から示されていません。

検挙された人の約4割が逮捕され、割合は全国1位

令和7年に県内で刑法犯として検挙された1,117人のうち、逮捕されたのは477人（42.7％・算出）で、全国の32.2％を上回り、都道府県で最も高い割合でした。内訳は現行犯逮捕191人、緊急逮捕22人、通常逮捕264人です。この割合は罪名を分けない値で、闇バイトの事件だけの数字は公表されていません。呼び出しを受けた段階でも、すぐ弁護士に依頼してください。逮捕される前から、弁償の申し入れと検察官への意見書づくりに取りかかれます。

出典：高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、高知県警察「高知県内の特殊詐欺被害状況」、高知県「高知県内の犯罪情勢について（安全安心まちづくり推進会議幹事会資料・令和8年6月）」、高知県警察「令和6年高知県警察政策評価書」、高知県警察「少年非行の概要」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

高知県の闇バイト事件でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「高知刑務所」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第62条