岐阜県で児童ポルノ・児童買春に強い弁護士一覧

岐阜県で児童ポルノ・児童買春の疑いをかけられたときに最初にすること

児童ポルノ・児童買春の事件は、画像をどう扱ったか、相手が何歳だったか、お金や物を渡したかで、使われる法律と刑の重さが変わります。岐阜県内では、全国共通の児童買春・児童ポルノ禁止法に加えて、岐阜県青少年健全育成条例が対価のない18歳未満との性的な行為や画像の要求を罰しています。家族が岐阜県内の警察署で逮捕された場合、当番弁護士の申込先は岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本で、1回目の面会は無料です。本人がいる警察署の名前を聞き取ったら、すぐにこの番号へ電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県警察「少年サポートセンター（ヤングテレホンコーナー）」

岐阜県で児童ポルノ・児童買春の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を岐阜地方検察庁の検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されれば通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。処分を決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）で、起訴されれば岐阜地方裁判所の本庁・4支部か、県内7つの簡易裁判所で審理されます。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがある先は、岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で児童ポルノ・児童買春が問われる罪と刑罰

岐阜県内の事件で問われる規定は、大きく3つに分かれます。画像や動画に関わる行為は児童買春・児童ポルノ禁止法第7条、対価を渡した性的な行為は同法第4条、対価のない18歳未満との性的な行為は岐阜県青少年健全育成条例第23条です。岐阜県警の警察官から告げられた罪名と条文を控えて、そのまま弁護士に伝えてください。受け答えの準備が早く進みます。

児童ポルノは画像の扱い方で刑が変わる

単純所持で処罰されるのは、性的好奇心を満たす目的で、自分の意思で手に入れて持っていることが明らかな場合です。SNSで知り合った児童に画像を送らせた場合は、一度も会っていなくても第7条第4項の製造罪に問われます。

対価がなければ岐阜県青少年健全育成条例

18歳未満の相手と性的な関係を持った事件では、お金や物を渡したかどうかで適用される法律が変わります。対価を渡すか約束して性交等をすれば児童買春罪です。対価がなくても、岐阜県青少年健全育成条例第23条第1項が「何人も、青少年に対して、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」と定め、違反は第48条で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。岐阜県の条例でいう「青少年」は18歳未満です（第2条第1号）。さらに、こうした行為を青少年に教え、または見せること（第23条第2項）にも同じ2年以下の拘禁刑が定められています。刑名は岐阜県条例第5号（令和7年3月25日公布）で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑の表記です。

※16歳・17歳が相手でも、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたなど、刑法第176条第1項・第177条第1項の類型に当たれば刑法の罪になります。

画像を求める行為は「拒まれたのに」も対象

画像が届く前の「送って」と求める段階にも罰則があります。刑法第182条第3項は、16歳未満（13歳以上は行為者が5歳以上年長の場合）に性的な姿態の映像を送るよう求める行為を、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。岐阜県青少年健全育成条例第23条の2は18歳未満への要求を禁じ、拒まれたにもかかわらず求めた場合と、威迫する・欺く・困惑させる方法や対価を渡す・約束する方法で求めた場合を、第51条第2号で30万円以下の罰金の対象にしています。16歳・17歳が相手でも、岐阜県内では一度断られたのに求め続ければ条例の対象です。やり取りの全体を弁護士へ見せてください。どの規定で扱われる見込みかを示してもらえます。

「年齢を知らなかった」は過失がなければ免責

条例第55条は、第23条や第23条の2に違反した人は、青少年の年齢を知らないことを理由に処罰を免れることができないと定めています。ただし同条には「当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。」という一文があります。年齢を確かめたメッセージやプロフィールの画面を消さずに残し、そのまま弁護士へ渡してください。過失がなかったと争えるかを、記録にもとづいて判断してもらえます。なお、岐阜県の条例は第48条や第51条第2号の条文に「（青少年を除く。）」と書き込み、18歳未満の人を処罰の対象から外しています。

名古屋など愛知県内で会った場合

岐阜県から他県へ通勤・通学する13万761人のうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。名古屋など愛知県内で会って対価のない性的な行為に及んだ場合は、行為地の愛知県青少年保護育成条例が適用されます。第14条第1項の違反は第29条第1項で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と岐阜県と同じ上限で、年齢の不知にも過失がなければ処罰しない規定（第29条第8項）があります。教える・見せる行為は、愛知県では10万円以下の罰金です。捜査は愛知県警、裁判所は名古屋市内なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市なら一宮支部です。愛知県内の警察署に身柄があるなら、そこへ接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第4条・第7条、岐阜県法規集「岐阜県青少年健全育成条例」、岐阜県「岐阜県青少年健全育成条例について」、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、愛知県「愛知県青少年保護育成条例」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら保護者との示談と画像の削除

事実を認めるなら、弁護活動の中心は被害を受けた児童の保護者との示談です。この罪は告訴がなくても起訴できますが、示談が成立した事実は、岐阜地方検察庁の検察官が起訴するかを決めるときの事情として示せます（刑事訴訟法第248条）。保護者の連絡先は本人や家族には伝えられず、弁護士が捜査機関を通じて連絡を取ります。自分から児童や保護者へ連絡しないでください。被害者への働きかけを疑われ、保釈が遠のきます。保護者が最も強く求めるのは、画像がこれ以上広がらないことです。手元の画像の削除と、渡した相手からの削除の手配を示談の条件に組み込むよう、弁護士に任せてください。

否認するときに使える権利

「勝手に保存された画像だった」「18歳以上だと思っていた」といった言い分があるときは、取調べでの受け答えがそのまま証拠の中身になります。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は誤りがないかを問われたうえで署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。この事件の取調べは録音・録画を義務づける対象から外れている（同法第301条の2）ため、聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。端末に何が残っている可能性があるかも、最初の接見で正直に話しましょう。解析結果を示された場面でも、説明が食い違わずに済みます。弁護士とは、岐阜県内のどの警察署にいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

児童ポルノ・児童買春事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などで解放を求めます。この事件で保釈の妨げになりやすいのは、端末やクラウドのデータを消したと疑われる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、児童や保護者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。16歳未満が相手で不同意性交等罪に問われると、短期1年以上の罪として第89条第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。家族が監督者を引き受けられるかと、勤務先の事情が分かる書類を用意できるかを弁護人へ伝えてください。保釈の条件を提案する材料になります。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています。割合は31.6％で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）とほぼ同じ水準です（いずれも算出）。保釈を請求しなかった事件も分母に含まれます。

公訴時効は罪によって3年から15年

単純所持・特定少数への提供・製造と、岐阜県の条例違反は3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつは12年、不同意性交等は15年で、被害者が18歳未満なら18歳になるまでの期間が加わります（同条第3項・第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進む（第253条第1項）ため、単純所持は画像を持ち続けている間は時効が進みません。何年も前に保存した画像が、いまも端末やクラウドに残っていれば立件の対象になります。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、フィリピン国籍の1万6,859人、ベトナム国籍の1万5,941人が多く、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。児童買春・児童ポルノ禁止法の罪と条例の罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2のリストに入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で行われ、全部執行猶予なら除かれます。ただし勾留が長引いて就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になります。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に任せる中心は、保護者との示談と身柄の解放の2つです。どちらも勾留期間という期限の中で進めます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は、岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の3署（高山・下呂・飛騨）に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。押収された端末の解析結果を前提に取調べの方針を立てるには、接見を重ねる必要があります。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ60万円から110万円程度が目安で、保護者へ支払う示談金は別に必要です。提供や製造まで問われる事件、被害児童が複数いる事件ではこれより上がり、飛騨地区の署など遠方への接見が続くと日当と交通費が積み上がります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。岐阜県内の警察署で勾留されたあとは、国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度があるので、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

岐阜県内でこの罪がどれくらい検挙されているかは、岐阜県警察の犯罪要覧と月ごとの犯罪情勢から読み取れます。法令別の年間の数字は令和6年が最新で、令和7年の年間値はまだ公表されていません。

年間の検挙は令和6年62件・43人

※検挙件数・検挙人員です。令和5年・令和6年は岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の特別法犯の表、1〜8月の値は「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」によります。年間の値と1〜8月の値は期間が違うため比べられません。

岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙された43人のうち、逮捕されたのは5人でした。岐阜県青少年健全育成条例違反の9人は、全員が逮捕されずに捜査を受けています。同じ年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙された人のうち、統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）は18.6％（算出）でした。在宅のまま呼び出しを受けた段階でも、出頭日より前に弁護士へ依頼してください。何をどこまで話すかを決めたうえで岐阜県内の署へ向かえます。

SNSをきっかけにした事件は令和7年に19件

岐阜県警察の「少年非行の概況（令和7年）」では、少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の検挙は120件・110人で、そのうち児童買春・児童ポルノ禁止法違反が59件・51人、岐阜県青少年健全育成条例のみだらな性行為等が13件・13人でした。被害を受けた少年84人のうち76人が女子です。SNS等に起因する福祉犯は19件・17人（児童買春・児童ポルノ9件・7人、青少年条例6件・6人、出会い系サイト規制法2件・2人、16歳未満への面会要求等2件・2人）で、被害少年の88.2％が中高生でした。SNSのやり取りが残っているなら、消さずにそのまま弁護士へ見せてください。どの規定で扱われる見込みかを、記録にもとづいて示してもらえます。

※福祉犯の数値は「少年非行の概況（令和7年）」の集計で、犯罪要覧（令和6年）の特別法犯の表とは資料も年も異なります。

出典：岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第7章 福祉犯

岐阜県の児童ポルノ・児童買春事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第3章、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「検察統計調査」令和6年年報