宮崎県の児童ポルノ・児童買春に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

宮崎県で児童ポルノ・児童買春の疑いをかけられたら最初にすること

このページは、宮崎県内で、18歳未満の子どもの性的な画像・動画を保存した・送らせた・ネットに載せた疑い（児童ポルノ）や、18歳未満の子どもに金品を渡して性交等をした疑い（児童買春）で、宮崎県警の捜索や呼び出しを受けた本人と家族のための、疑われた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページで、被害者側の損害賠償は扱いません。18歳以上が相手の売買春は「買春・援助交際」、16歳未満との性交等やわいせつ行為は「不同意性交等」「不同意わいせつ」、子どもが写っていない盗撮は「盗撮」のページが受け持ちます。宮崎県では、画像・動画は児童買春・児童ポルノ禁止法第7条、金品が動いた性交等は同法第4条、金品のない淫行は「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」第19条第1項で裁かれ、条例の淫行の刑は2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。当番弁護士の受付電話は県内で1本だけです。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、宮崎県警察本部「ヤングテレホン」

宮崎県で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・検察庁・裁判所

逮捕されると48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されても通算20日までで、この期間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詳しくは逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは宮崎県内で事件がどの庁へ進むかを整理します。

裁判員裁判は宮崎市の本庁だけ、合議事件は2か所、少年事件は3か所

宮崎県警の13の警察署の受け持ち区域は、「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表で決まっています。宮崎市は大淀川の中心線より北が宮崎北署、南が宮崎南署、高岡町が高岡署で、高岡署は国富町・綾町も、都城署は三股町を、小林署は高原町を受け持ちます。宮崎地裁・家裁は宮崎市旭の本庁と日南・都城・延岡の3支部、家裁には日向と高千穂の出張所があります。裁判員裁判は県内のどこの事件でも本庁、合議事件は本庁と延岡支部の2か所、少年事件は本庁・都城支部・延岡支部の3か所が扱うため、宮崎県都城市や小林市の事件は、少年事件なら都城支部でも、合議事件になると宮崎市の本庁へ移ります。

※裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、警察署の管轄区域条例の別表（最終改正が平成22年のため、現在の市町村名で読み替えています）、法務省の施設一覧から整理しました。「本庁」は宮崎市旭2-3-13の宮崎地裁・家裁、「宮崎支部」は同じ敷地にある福岡高等裁判所宮崎支部で、県内のどこの事件も控訴審は宮崎市で開かれます。拘置支所の列は地域にある施設を示したもので、起訴後に移される先を決めるものではありません。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県で児童ポルノ・児童買春が問われる罪と刑罰

当たる法律と刑の上限は、画像を持っていたか、送らせた・広めたか、金品を渡して会ったか、画像を求めただけかで分かれます。警察で告げられた罪名と条文を書き留め、面会に来た弁護士に見せてください。

画像・動画の罪は、持つ・特定の相手に渡す・広く公開するの順に上限が上がる

SNSで知り合った子どもに自撮りの画像を送らせた場合は、会っていなくても第7条第4項の製造に当たることがあります。更衣室やトイレで子どもをひそかに撮った場合は、第7条第5項と性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）の問題になります。宮崎県迷惑行為防止条例も、便所・浴場・更衣室のように人が衣服の全部又は一部を着けない場所でののぞき見・撮影（第2条第3項）と、撮影目的でカメラを向ける・設置するだけの行為（同条第2項第2号・第3項第2号）を処罰しますが、刑は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第6条第1項）です。条文に住居は挙がっていないため、自宅での撮影は性的姿態撮影等処罰法と児童ポルノ禁止法で扱われます。

金品のない淫行は宮崎県の青少年条例で処罰される

「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」でいう「青少年」は18歳未満の者（第10条第1号）、「深夜」は午後11時から翌日午前4時まで（同条第7号）です。刑名は令和7年条例第7号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

※刑は第29条の各項によります。みだらな性行為などのための場所の提供・周旋（第21条）は、内容に応じて2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金か、30万円以下の罰金です。13歳未満の子ども、または13〜15歳で5歳以上年下の子どもが相手なら、条例より重い刑法の不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）や不同意わいせつ罪（6月以上10年以下の拘禁刑）の問題です（旧強制性交等罪・旧強制わいせつ罪）。

「画像を送って」と求めただけでは、条例の罰則に当たらないこともある

第19条の2は令和2年条例第20号（令和2年7月1日施行）で加わった規定です。罰則が科されるのは、青少年に拒まれたのに求めた場合か、青少年を威迫し、欺き、困惑させ、又は対償を供与・約束して求めた場合だけです（第29条第3項第1号）。ただし相手が16歳未満なら、断られたかどうかに関係なく刑法第182条第3項の映像送信要求罪（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。13〜15歳が相手なら自分が5歳以上年上の場合に限る）が問題になり、画像が届けば製造・所持の疑いへ広がります。トーク履歴は削除せず、そのまま弁護士に渡してください。宮崎県の条例・刑法・児童ポルノ禁止法のどれで扱われそうかを見極めてもらえます。

「18歳以上だと思った」の扱いは条文ごとに違う

条例第29条第6項は、淫行（第19条第1項）、教える・見せる行為（同条第2項）、場所の提供（第21条）などについて、青少年の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がないときだけ除かれると定めています。深夜の連れ出し（第20条第2項）と画像の提供要求（第19条の2）は、この項に挙がっていません。どちらの場合も、相手に年齢を聞いたメッセージやプロフィールの画面は消さずに弁護士へ渡してください。過失がなかったと主張できるかを、取調べの前に検討してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、宮崎県法規集「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」、宮崎県「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例が一部改正されました」、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保護者との示談と画像の削除を同時に進める

疑いを認める場合、弁護活動の柱は子どもの保護者との示談です。告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談の成否は、宮崎地検の本庁や日南・都城・延岡の支部の検察官が処分を決めるときに考える事情に入ります（刑事訴訟法第248条）。保護者の連絡先は、了承が得られれば捜査機関から弁護士へ伝えられます。本人や家族が子どもや保護者へ直接連絡するのは控えてください。口裏合わせを疑われ、釈放が遠のきます。画像の消去と送り先からの回収を示談の条件に盛り込む交渉は、弁護士に任せましょう。

否認するなら、取調べで話した内容を面会のたびに伝える

「勝手に保存されていた」「18歳以上だと聞いていた」という言い分は、最初の取調べでの話し方が後まで響きます。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書は読み聞かせを受けたうえで署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。この罪の取調べは録音・録画の義務の対象外で（同法第301条の2）、やり取りは記録に残りません。取調べで聞かれた内容と自分の答えを、接見のたびに弁護士へ報告してください。宮崎南署でも高千穂署でも、弁護士とは警察官の立会いなしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条第1項・第198条・第248条・第301条の2

児童ポルノ・児童買春事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されてから

保釈は起訴されてから請求するもので（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留への準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を求めます。この種の事件では、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）が、保釈を認めない理由として挙げられやすい傾向があります。全国では令和7年に、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保証金を納めて釈放されました。家族が生活を見守れることと勤め先に戻れる見込みを弁護人に伝えましょう。宮崎地裁での保釈請求の材料になります。

公訴時効は3年か5年が中心

単純所持・特定の相手への提供・製造と、宮崎県の青少年条例の罪（2年以下の拘禁刑の淫行も、罰金だけの画像の提供要求も）は3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春は5年で時効になります（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつ罪は12年、不同意性交等罪は15年で、被害者が18歳未満ならその子が18歳になるまでの期間が足されます（同条第3項・第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から数える（第253条第1項）ので、画像を保存し続けている限り、単純所持の時効は始まりません。

外国籍の人の在留資格

令和7年末に宮崎県で暮らす外国人は12,981人（前年末より12.8%増）で、技能実習と特定技能が合わせて60.6%を占めます（算出・全国は20.5%）。児童買春・児童ポルノ禁止法と宮崎県の条例の罪は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象に入っておらず、退去強制が問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑のとき（同条第4号リ）です。在留カードの在留資格と期限を家族が控え、最初の面会で弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮崎県内のこの種の事件で弁護士に任せたいのは、保護者との示談と、身柄の解放の2つです。

県北・県西・県南の署なら、通える距離まで考えて事務所を選ぶ

宮崎県弁護士会は支部を置かず、会員138名（2026年10月1日現在）のうち8割強が宮崎市周辺に事務所を構えています（日弁連の紹介）。延岡・都城・日南の各支部は本庁から車で1時間程度とされ、高千穂署・えびの署・串間署に家族がいるのに宮崎市の事務所へ頼むと、面会のたびに日当と交通費がかかります。弁護士会の事務所検索は県北・県央・県西・県南に分かれています。最初の面会は当番弁護士に任せ、私選に切り替えるときに次の3点を事務所へ聞きましょう。

費用の目安と、宮崎市・延岡市にある法テラスの拠点

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は60万円から110万円程度がひとつの目安で、示談金は別にかかります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

法テラス宮崎は宮崎市旭1-2-2の宮崎県企業局3階にあり（0570-078367・平日9時〜17時）、延岡市祇園町に法テラス延岡法律事務所（050-3383-0520）もありますが、無料法律相談（一般相談）は刑事事件が対象外です。弁護士費用の準備が難しければ、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人や法律援助の使い方を案内してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「事務所エリアから弁護士を探す」、宮崎県弁護士会「相談の流れ」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

宮崎県警は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反や青少年条例違反の県内の検挙件数を公表していません。公表されているのは刑法犯の集計で、特別法の違反は含まれないため、県全体と性犯罪の動きを示します。

刑法犯は増えているが、人口当たりでは全国より少ない

※刑法犯の総数と風俗犯は宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」と「犯罪情勢推移」、不同意性交等と不同意わいせつは警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の確定値です。

令和7年の刑法犯は前年より10.3%増えましたが、人口10万人当たりでは463.5件で全国34位と少ない側です（算出）。県内の刑法犯の49.5%は宮崎市で起きています（算出）。16歳未満との性交等にも当たり得る不同意性交等は37件で、人口当たり全国16位でした（算出）。全国では、令和7年に児童ポルノ事件で検挙された1,256人のうち718人が10代の少年で、児童買春事犯等の検挙件数は3年続けて増え、過去10年で最も多くなっています（警察庁）。

宮崎県の刑法犯で逮捕されるのは3割弱

この罪で逮捕された人数は公表されていません。県内の刑法犯では、令和7年に検挙された1,472人のうち逮捕は420人（28.5%・算出）で、71.5%は逮捕されない在宅事件として扱われました。全国の32.2%より低く、高い方から23番目で、令和8年1〜8月は26.9%（暫定値・算出）です。在宅のまま宮崎県警から呼び出しを受けた段階で、相談する弁護士を決めてください。取調べでの話し方を決めてから宮崎県警へ出向けます。

出典：宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」、宮崎県警察本部「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、宮崎県警察本部「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、宮崎県警察本部「子供の性被害撲滅」、警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」

宮崎県の児童ポルノ・児童買春事件でよくある質問

出典：宮崎県法規集「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年院一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」