全国の相談に対応できる暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

弁護士を通して示談交渉をした方がいいと思います。

被害届を出すかも含めて弁護士に相談されることをおすすめします。

お問い合わせありがとうございます。

医師免許に係る処分については、医師会に裁量がありますので、貴方は処分権者ではありません。なお、仮に貴方が医師会にご事情を申し出られたとしても、本件事案で医師会が医師免許を取り消すような判断をすることは考えづらいです。

また、申出の仕方しだいでは、貴方が名誉棄損、脅迫、恐喝罪に問われる可能性がありますので、みだりにご自身で対応されることはあまり賢明とは言えないと思います。

どのような交渉をするかは相手方の出方次第ですのでここでは割愛しますが、少なくとも第三者に交渉を依頼すれば貴方が犯罪行為に問われることはありません。

原則的に、犯罪該当リスクを低減するには、第三者である弁護士等に民事事件として依頼するのがベストです。

弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

職場への通報の仕方によっては名誉棄損と判断される可能性はありますので、警察にご相談されることをお勧めします。

よろしくご検討ください。

ご相談者さんがおっしゃっているような書面（怪我の治療費を含む示談金支払、接近禁止）を作成することは可能です。

相手が逆上するのを恐れて被害届を出したくない、というお気持ちはわかりますが、刑事事件にしたうえできちんと警察や弁護人から指導されて反省してもらうプロセスを経て、最終的には示談にすることでそこまで後に禍根は残らないことが通常です。

もちろん刑事手続は省略してご自身で弁護士を立てて民事事件として慰謝料を請求し、刑事告訴等を行わないことを約束し、相手方には接近禁止等を約束させる和解をすることももあり得ます。

刑事事件から入ることで、加害者側に弁護人がつくので、こちらが弁護士費用を負担せずに話を進められるため、費用はかからないです。

民事事件として弁護士を依頼する場合には費用がかかります。もっとも、法テラスを利用することで費用を抑えることは可能です。

弁護士の荒川と申します。
ご相談内容確認致しました。
心中ご推察いたします。
刑事事件の流れとして、検察官まで話がいっているとなりますと、刑事処分（不起訴にするか、裁判（罰金含む）にするかどうかを決めなければなりません。

現時点でとりうる弁護方針としては、先方様と示談を行い、いわゆる「被害届取り下げ」をしてもらい、不起訴活動を行っていくことが重要です。

弊所では、新宿区四谷　と立川市にオフィスがあり、首都圏対応しておりますので、お気軽にお電話にてお問い合わせください。
初回相談電話は無料で対応しております。

お問い合わせありがとうございます。

告訴を受理するかどうかは最終的には捜査機関側の判断になりますので断定的なことは申し上げられませんが、記載の内容を拝見する限り、受理される可能性は一定程度あるものとお見受けします。

また、刑事事件としての告訴以外にも、民事上の責任として、金銭による損害賠償を求めていくという術もあります。

もしこれらの手続きの代理を弁護士に依頼されることをご検討いただいているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

投げるものによりますが、大きく重くて人に当たったら危険だなと思われるものを人にあたるかもしれない状況で投げて死亡したら傷害致死罪または殺人罪、そうでなくて通常人を死亡させる危険性がないものであれば過失致死罪、ものを投げ捨てるようなことを仕事などで繰り返し行っているような状況であれば業務上過失致死罪となる可能性があります。