全国の相談に対応できる暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

示談ができない場合、略式手続で罰金になることが見込まれます。
法律上30万円以下の罰金となっていますので、初犯であったり、そこまで悪質ではない場合は、10万円−20万円の範囲に収まるのではないかと思います。
不起訴を目指す場合、上記より少し上の額を提案すべきことになります。

いわゆるデートDVと言われる被害かと思われますが、これまで３回も通報されていながら、刑罰を受けていないのですか？その時の被害者もお嬢さんでしょうか？もし、そうなら、お嬢さんの方で被害届を取下げていませんか？
DVでは、被害者がマインドコントロールのようになって、暴力を振るわれているときは、恐怖を感じるも、止めば、優しい時を思い出して、許してしまい、また、被害に遭うという悪循環に陥ることがあります。もし、お嬢さんが時間が経って、また、相手を許して被害届を取下げようものなら、次は命の危険があるかもしれません。
お住まいの都道府県に公的なＤＶ相談の窓口があるはずですから、是非とも相談してみてください。無料で相談に乗ってくれるはずです。必要であれば、弁護士の紹介も受けられるので、今後のことをよく相談してみてください。

お問い合わせありがとうございます。

検察からそのように言われたのであれば、示談をした方が良いと思いますし、示談をすれば不起訴処分になる見込みがそれなりに高いものと思われます。

当事務所の費用は着手金22万円～となっておりますが、事件の流れによっても異なってまいりますので、事情をもう少し詳しくお伺いした上で、想定される流れに沿って正確にご案内させていただければと思います。

誠に恐れ入りますが、示談をして処分の軽減を求めていかれることをお考えの場合は、個別に当事務所までお問い合せくださいますようお願い申し上げます。

よろしくご検討ください。

被害者との示談交渉が何より重要ですが、殺人未遂での起訴は回避できても傷害罪には問われる可能性は残ります。
それでも殺人罪での起訴を回避できれば、裁判員裁判は避けられますから大きくダメージは軽減できるかと思います。
場合によっては不起訴もあり得ますが、相当可能性は低くなるかと思います。

お問い合わせありがとうございます。

和解をご希望でしたら、当事者間で話し合いをするより、弁護士などの第三者が冷静に交渉した方がまとまりやすいことも多いと思いますので、依頼されることをお勧めします。

貴方の被害届の提出については、相手の出方を見ながら交渉材料として使うことがよろしいかと思います。

交渉を弁護士に依頼されることをお考えでしたら、恐れ入りますが、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

証拠の有無やその内容は、弁護人を選任（弁護を依頼）すれば分かることが通常です。泥酔されていたとのことですので、防カメ映像等で客観的事実が確認できると思われます。

弁護士費用については、事案の詳細を伺わないと具体的な金額をお伝えできないため、弁護人の選任を検討されているようでしたら、回答のリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

なお、示談交渉に際して、示談金額を優先されたい場合は、できるだけ高額にならないように交渉することも可能です。その他、ご意向に応じて交渉対応はするようにしております。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

本件について、上司の方の態様は上司としてあるまじきものとお見受けしますが、告訴が受理され、起訴されるかについては、行為の態様を現に見ていないですし、証拠等すら拝見していないので、結論としては判断できかねます。

なお、パワハラは定義が抽象的なので、パワハラで告訴が受理されると考えるよりは、犯罪行為の有無により受理されるかどうかが決まるとシンプルにお考えいただいた方が良いと思います。

「強制的な息止め」なるものが首を絞めるなどの方法によるのであれば、一般論としては暴行罪は成立するでしょうし、殴る真似であっても厳密には暴行罪になり得ます。

もっとも、告訴を受理するかどうかは捜査機関側の判断に拠ります。現実的には、証拠が固まっていないと取り合ってもらえないということも多くあります。また、起訴するかどうかも、同じく捜査機関側の判断に拠りますが、比較的軽微な犯罪であれば、被害者の処罰感情の強弱、示談成立の有無、加害者の生活環境や反省度合いが考慮されますので、検察に事件が送致されても不起訴処分になることもあります。

したがって、どの程度の証拠や証言が取れるのかが不明な現状では、具体的な判断はしにくいという結論になります。

ちなみに、発言が名誉棄損や侮辱に当たるかどうかについては、その発言について厳密な精査が必要ですし、証拠が重要になる点も同様です。

もし、お金の問題ではなく、その上司の方に社会的制裁を受けさせたいということでしたら、弁護士に告訴の代理を依頼することを念頭に個別にご相談されることをお勧めします。なお、弁護士費用を加害者から回収できるとは限りませんので、この点はご留意ください。

よろしくご検討ください。