高知県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

高知県で家族が暴行・傷害の疑いで逮捕されたときに最初にすること

このページは、高知県内で人を殴った・蹴った・突き飛ばしたとして暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。相手にけががなければ暴行、診断書の出るけががあれば傷害として高知県警が捜査します。「相手が先に手を出した」という正当防衛の成否は高知県×正当防衛のページ、お金を出させる脅しは恐喝・脅迫、20歳未満の子どもの事件は少年事件のページにまとめています。高知県は、刑法犯で検挙された人のうち逮捕された人の割合が全国で最も高い県です（令和7年・算出）。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、裁判所「高知県内の管轄区域表」

高知県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕のあとの時間の区切りは全国共通で、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長を含めて最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条。流れの詳細は逮捕後の流れをまとめた記事）。高知県で地域ごとに違うのは、その後に事件を扱う場所です。地裁は高知市丸ノ内の本庁と、須崎・安芸・中村の3支部に分かれますが、裁判官3人の合議事件は県内どこの事件も本庁、少年事件は幡多（はた）地域だけ中村支部で、ほかは本庁です。控訴審は香川県高松市の高松高等裁判所で、高知県内に高裁の支部はありません。

12署の受け持ちと、高知市の3署

高知県警の警察署は12署です。高知市は高知署（北本町）・高知南署（桟橋通）・高知東署（大津）の3署に分かれ、境は町丁単位です。方面の目安は、中心部と丸ノ内が高知署、高知市の桟橋通・長浜・朝倉・春野が高知南署、高知市の大津・介良・一宮・布師田・五台山・土佐山が高知東署です。高知東署は本山町・大豊町・土佐町・大川村（嶺北）も受け持ち、南国署は高知県南国市・高知県香南市・高知県香美市（かみし）を、土佐署は高知県土佐市・いの町・日高村を受け持ちます。高知県須崎市は須崎署、高知県安芸市は安芸署、室戸署は室戸市と高知県東洋町の受け持ちです。窪川署（くぼかわしょ）の受け持ちは四万十町だけで、高知県土佐清水市と黒潮町は四万十市と同じ中村署です。警察から連絡が来たら「高知南署」「窪川署」のように署の名前を聞き取り、そのまま弁護士に伝えてください。

※地裁・少年事件・控訴審の区分は裁判所「高知県内の管轄区域表」、警察署の欄は高知県警の「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」（令和5年3月31日現在）によります。合議事件と検察審査会は、県内のすべての地域で高知（本庁）です。家庭裁判所の出張所はありません。「高松高裁」は高松高等裁判所（本庁・香川県高松市丸の内）です。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、高知県「都市計画の概要」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

高知県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪で、高知県の事件でも刑の重さは全国と変わらず、分かれ目は相手にけががあるかどうかです。手を出していなくても、県の迷惑防止条例で罰せられる言動があります。署で告げられた罪名と相手のけがの程度を書き留め、最初の接見で弁護士に渡してください。

※条例の正式名称は「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（昭和38年高知県条例第25号）で、通称が高知県迷惑防止条例です。令和6年高知県条例第60号（令和7年6月1日施行）で刑名が拘禁刑に改められ、施行前の行為には改正前の罰則が適用されます。

数人でもみ合い、誰の暴行でけがをしたか分からないときは、暴行に加わった全員が傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条・同時傷害）。高知県内のどの店や路上で、誰がその場にいて、自分が何をしたかを時刻の順に書き出し、弁護士との面会に持って行きましょう。

県の条例の嫌がらせ行為は「悪意の感情」と「反復」が要件

県の迷惑防止条例の第11条は、正当な理由なく、専ら特定の人へのねたみや恨みなどの悪意の感情を満たす目的で、著しく粗野または乱暴な言動などを反復して行うことを禁じています。ストーカー規制法の「つきまとい等」「ストーカー行為」にあたるものは対象から外れ、1回の口論だけでは当たりません。第3条の粗暴行為は公共の場所や乗物での行為が対象で、刑は罰金・拘留・科料が中心です。体に触れていないのに高知県警から呼び出されたら、刑法と条例のどちらで扱われそうかを弁護士に見立ててもらい、相手への連絡は弁護士にまとめてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、高知県警察「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（条文）、高知県例規集

高知県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、高知地検が処分を決める前に示談書を届ける

暴行・傷害は告訴がなくても起訴できる罪ですが、検察官は犯罪後の情況も考えて起訴するかどうかを決めます（刑事訴訟法第248条）。全国の検察統計（令和6年）では、暴行罪で起訴された4,614人のうち3,935人が略式命令の請求で、公開の裁判を開かずに罰金で終わっています。高知県で略式命令を出すのは高知・須崎・安芸・中村の4つの簡易裁判所です。罰金でも前科になります。高知地検の本庁や支部が処分を決めるより前に、弁護士を通じて示談書と被害者の意向を届けましょう。相手が同じ町の知人や職場の同僚でも、本人や家族が直接連絡すると圧力と受け取られかねないので、謝罪も支払いの話も弁護士に任せてください。

身に覚えがない、相手から先に殴られたとき

高知県内の署でも、取調べの前に自分の意思に反して話さなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書に誤りがあれば訂正を申し立てられ、署名・押印は拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などで、傷害致死は対象に入りますが、暴行・傷害は入りません（同法第301条の2）。正当防衛の考え方は高知県×正当防衛のページで扱い、ここでは証拠を守る動きに絞ります。酒に酔って覚えていない場面を推測で埋めず、聞かれたことと答えたことを接見のたびに弁護士へ伝えてください。相手が先に手を出した様子が映った店や駐車場の防犯カメラは上書きで消えることがあるので、場所と時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼みましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、法務省「検察統計調査」令和6年年報、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

高知県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求する

起訴前の勾留には保釈の制度がなく、保釈を請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で問題になりやすいのは、居合わせた知人と口裏を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者に近づいて働きかけるおそれ（同条第5号）です。傷害致死は法定刑の下限が3年のため権利保釈から外れ（第89条第1号）、裁判所の裁量（第90条）で判断されます。全国では令和7年に、第一審の終局までに勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています（司法統計）。相手と顔を合わせずに暮らせる住まいを家族で確保し、弁護人から高知地裁の本庁や支部へ示してもらいましょう。

公訴時効は暴行3年、傷害10年、傷害致死20年

公訴時効は暴行3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、傷害10年（同項第3号）、傷害致死20年（同条第1項第2号）で、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。治療費や慰謝料の請求は刑事とは別で、身体を害された場合は損害と加害者を知った時から5年で時効になります（民法第724条・第724条の2）。高知地検の処分より前に結ぶ示談書には「ほかに請求しない」という清算条項を入れ、民事の請求も一度で片づけましょう。

外国籍の人の在留資格への影響

高知県の在留外国人は令和7年末で7,355人（人口の約1.1％）で、そのうち技能実習と特定技能が合わせて53.1％を占めます（算出）。暴行・傷害・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」にあたり、入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑であれば執行猶予が付いても退去強制の対象となり、罰金なら対象になりません。永住者・定住者など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑で対象になります（第24条第4号リ）。最初の接見で在留カードの在留資格と期限を弁護士に伝えてください。罰金で終える道を探る示談に早く着手できます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

高知県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

高知県内の暴行・傷害事件で弁護士に任せる仕事の中心は、被害者との示談と、身柄を早く解いてもらうことの2つです。逮捕されず在宅で捜査を受けている段階からでも依頼できます。

須崎・安芸・中村・宿毛など高知市から離れた署に家族がいるとき

高知弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、所在地は高知市越前町、会員は90名（令和8年5月1日現在）です。弁護士会の案内に支部の記載はありません。高知市から室戸・中村・宿毛の署までは距離があり、遠い署ほど接見の回数や示談の連絡が減りがちです。高知市から離れた署に家族がいるなら、最初の電話で次の3つを聞いておきましょう。

高知県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス高知

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金・報酬金に接見の日当を加えて総額50万〜90万円ほどを見込む人が多く、示談金や治療費は別に用意します。須崎・安芸・中村の支部や幡多の署へ通う事件では交通費が加わります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。法テラス高知は高知市本町4丁目の丸ノ内ビル2階（予約050-3383-5577・県の相談窓口ガイド令和5年版）にありますが、法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないとされています。費用のめどが立たないときは、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護や、逮捕段階の弁護士費用を援助する制度をその場で説明してもらえます。

出典：高知弁護士会「弁護士会について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知県「相談窓口ガイド（令和5年版）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

高知県の暴行・傷害の検挙状況

高知県警が公表する「刑法犯の概況」は、暴行と傷害を分けた件数を載せておらず、脅迫・恐喝などと合わせた粗暴犯でまとめています。県内の暴力をめぐる事件がどれだけ把握され、検挙されているかを粗暴犯で見ます。

※高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」の値です。粗暴犯は暴行・傷害・脅迫・恐喝などの合計で、令和7年は刑法犯全体の7.9％でした。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。

粗暴犯は令和7年に48件増え、令和8年上半期も前年を上回る

高知県の粗暴犯は令和6年の238件から令和7年は286件へ、48件（20.2％）増えました。令和8年1〜6月も136件で、前年同期の121件を上回っています。県警は増減の理由を公表していません。刑法犯全体では人口10万人当たり564.7件で多い方から18位（算出）と全国の中ほどで、刑法犯の検挙率は50.5％と全国の38.9％より高い水準です。

検挙された人の4割強が逮捕され、割合は全国1位

暴行・傷害ごとの逮捕の割合は公表されていないため、警察庁の統計で刑法犯全体を見ます。令和7年に高知県で検挙された1,117人のうち、逮捕は477人（現行犯191人・緊急逮捕22人・通常逮捕264人）で、割合は42.7％でした。全国の32.2％を大きく上回り、都道府県で最も高い割合です（算出）。令和6年も40.0％でした。この数字は事件の重さを示すものではありませんが、その場で帰されても後から逮捕状が出ることはあるので、高知県警から連絡が来た段階で弁護士に依頼してください。高知地検が処分を決めるまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

刑法犯の6割強が高知市で起きている

令和7年の刑法犯3,630件のうち、高知市が2,290件で県全体の63.1％を占めます（算出）。人口10万人当たりでは高知市が740.9件、高知市以外が391.0件で、約1.9倍の差があります（令和7年国勢調査人口から算出）。高知市内の3署に家族が留置されているなら、その日のうちに接見に動ける事務所へ連絡してください。

出典：高知県警察「刑法犯の概況」、高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、高知県警察「刑法犯の概況（令和8年1〜6月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

高知県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、高知県警察「留置施設視察委員会」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談費用」