宮崎県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

宮崎県で家族が暴行・傷害の疑いで逮捕されたときに最初にすること

このページは、宮崎県内で人を殴る・蹴る・突き飛ばすなどして暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）を、本人と家族に向けてまとめたものです。相手にけががなければ暴行罪、診断書が出るけががあれば傷害罪として、宮崎県警が捜査を進めます。やり返したことが正当防衛にあたるかは宮崎県×正当防衛のページ、お金を出させるための脅しは恐喝・脅迫、性的な目的を疑われたときは不同意わいせつ、20歳未満の子どもの事件は少年事件のページで扱っています。宮崎県弁護士会の当番弁護士は、県内のどの警察署に留置されていても申し込みの電話番号が1つです。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」

宮崎県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕後の時間の区切りは全国共通で、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日・延長されても合計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条、詳しくは逮捕後の流れをまとめた記事）。宮崎県では手続きの種類によって扱う裁判所が変わります。ふだんの事件は宮崎地裁の本庁（宮崎市旭）か日南・都城・延岡の3支部、裁判官3人の合議事件は宮崎（本庁）と延岡の2か所だけ、少年事件は宮崎・都城・延岡の3か所の家庭裁判所、傷害致死の裁判員裁判は本庁だけが扱い、控訴すると宮崎市旭の福岡高等裁判所宮崎支部で審理されます。

13署の受け持ちは県の条例の別表で決まっている

宮崎県警の警察署は13署で、どの署がどの地域を受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表に書かれています。宮崎市は大淀川の中心線より北が宮崎北署、南が宮崎南署、高岡町が高岡署の3署に分かれます。署の名前と市町村が一致しない所もあり、三股町は都城署、高原町は小林署、国富町と綾町は高岡署、門川町・諸塚村・美郷町は日向署の受け持ちです。椎葉村は大部分が日向署ですが大字大河内の一部の字は西都署、都城市夏尾町の御池周辺は小林署です。警察から連絡があったら「宮崎南署」「日向署」のように署の名前を正確に聞き取り、弁護士にそのまま伝えてください。

※地裁・合議・少年の区分は裁判所「宮崎県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）によります。警察署の欄は条例の別表（最終改正 平成22年）を現在の市町村名に読み替えたもので、門川町と美郷町は警察署が日向署、簡易裁判所が延岡（美郷町は旧北郷村だけ）の区域と、署と簡裁の区割りがずれます。拘置支所の欄は施設の所在地を示したもので、起訴後に移される施設を示すものではありません。控訴審の「高裁宮崎支部」は福岡高等裁判所宮崎支部です。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、宮崎県で起きた事件でも法定刑は全国と同じで、2つを分けるのは相手にけがを負わせたかどうかです。相手の体に触れていなくても、宮崎県迷惑行為防止条例で罰せられる言動があります。署で告げられた罪名と相手のけがの程度を紙に控え、最初の接見で弁護士に見せてください。

※条例の正式名称は「宮崎県迷惑行為防止条例」（平成11年宮崎県条例第74号）です。刑法の刑名が拘禁刑に一本化された令和7年6月1日に合わせ、令和7年条例第34号で条例の罰則も拘禁刑に改められ、施行前の行為には改正前の罰則が適用されます。

数人でもみ合って誰の暴行でけがをしたか分からない場合は、加わった全員が傷害罪の責任を問われることがあります（刑法第207条・同時傷害）。宮崎県内のどの店や路上で、誰がその場にいて、自分が何をしたかを時刻とともに書き出し、弁護士との面会に持っていきましょう。

宮崎県の条例は「悪意の目的」を問わずに繰り返しの粗暴な言動を罰する

宮崎県迷惑行為防止条例の第5条は、正当な理由なく特定の人に著しく粗野・乱暴な言動などを執ように、または繰り返して行うことを禁じており、ねたみや恨みといった目的があったかどうかは要件に入っていません。ただし、身体の安全や住居の平穏などが害される不安を覚えさせる方法で行った場合に限られ、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたる行為は除かれます。1回の口論だけでは当たりません。体に触れていないのに宮崎県警から連絡が来たときは、刑法と条例のどちらで扱われそうかを弁護士に見立ててもらい、相手との接触を断ったうえで謝罪の段取りを任せましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」

宮崎県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、宮崎地検が処分を決める前に示談書を届ける

暴行・傷害は被害者の告訴がなくても起訴できますが、検察官は起訴するかどうかを判断するときに犯罪後の情況を考慮できます（刑事訴訟法第248条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、暴行罪で起訴された人の85.3％が略式命令の請求でした。宮崎県内で略式命令を出すのは、宮崎・西都・日南・都城・小林・延岡・日向・高千穂の8つの簡易裁判所です。略式の罰金でも前科として残ります。宮崎地検の本庁や日南・都城・延岡の支部が処分を決める前に、弁護士を通じて示談書と被害者の意向を届けましょう。同じ職場や近所の相手に本人が連絡すると圧力と受け取られかねないので、謝罪も支払いの申し出も弁護士に任せてください。

身に覚えがない、相手から先に手を出されたとき

宮崎県内の署でも、取調べの前に自分の意思に反して供述する必要はないと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。供述調書に誤りがあれば訂正を申し立てられ、署名・押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などで、傷害致死は対象に入りますが、暴行・傷害の取調べは対象外です（同法第301条の2）。酒に酔って覚えていない場面を推測で補わず、聞かれたことと答えた内容を接見のたびに弁護士へ伝えてください。相手が先に手を出した様子が映った防犯カメラの映像は消えることがあるので、場所と時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼みましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、法務省「検察統計調査」令和6年年報、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

宮崎県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されたあと

起訴前の勾留には保釈の制度がなく、保釈を請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。問題になりやすいのは、その場にいた人と話を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者の近くに戻ることによる被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は法定刑の下限が3年のため権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、裁判所の裁量による保釈（第90条）で判断されます。全国では、令和7年に第一審の終局までに勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています（司法統計）。相手と顔を合わせずに暮らせる住まいを家族で用意し、弁護人から宮崎地裁の本庁・支部に示してもらいましょう。控訴審の刑事事件の窓口は、福岡高等裁判所宮崎支部の刑事書記官室（刑事係・0985-68-5119）です。

公訴時効は暴行3年、傷害10年、傷害致死20年

刑事訴訟法第250条の公訴時効は、暴行が3年（第2項第6号）、傷害が10年（同項第3号）、傷害致死が20年（第1項第2号）です。時効は行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。治療費や慰謝料の請求は刑事手続とは別に進み、人の身体を害した場合は損害と加害者を知った時から5年で時効になります（民法第724条・第724条の2）。宮崎地検の処分より前に結ぶ示談書には「これ以外の請求はしない」という清算の条項を入れ、民事の請求も一度で終わらせましょう。

外国籍の人が受ける在留資格への影響

宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人（前年末比12.8％増）で、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて60.6％を占めます（算出）。暴行・傷害・傷害致死はいずれも刑法第2編第27章「傷害の罪」で、入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑なら執行猶予が付いても退去強制の対象になり、罰金なら対象になりません。永住者・定住者など別表第二の在留資格の人は、1年を超える拘禁刑の実刑で対象になります（第24条第4号リ）。最初の接見で、在留カードに書かれた在留資格と期限を弁護士に伝えてください。罰金で終わらせるための示談に早く着手できます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

宮崎県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

宮崎県内の暴行・傷害事件で弁護士に任せる仕事の中心は、被害者との示談と、身柄を早く解いてもらうことの2つです。逮捕されていない在宅の事件でも依頼できます。

都城・延岡・日南や山間部の署に家族がいるときの選び方

事務所から遠い署では、接見の回数も示談の連絡も減りがちです。宮崎県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は138名（日弁連・2026年10月1日現在）です。支部はなく、日弁連の紹介では約8割強の会員が宮崎市周辺に事務所を構え、延岡・都城・日南の地裁支部はそれぞれ本庁から車で1時間程度とされています。弁護士会のサイトでは、県北・県央・県西・県南のエリアから事務所を探せます。宮崎市から離れた署に家族がいるなら、最初の電話で次の3つを聞いておきましょう。

宮崎県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス宮崎

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に接見の日当を加えて総額50万〜90万円ほどを見込む人が多く、示談金や治療費は別に用意します。県北・県西や山間部の署では交通費が上乗せされます。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。法テラス宮崎は、宮崎市旭の宮崎県企業局3階にある地方事務所（0570-078367・平日9時〜17時）と同じ階の法テラス宮崎法律事務所、延岡市祇園町の法テラス延岡法律事務所の3拠点です。ただし、法テラスの無料法律相談（一般相談）は刑事事件を対象外としています。費用を用意できないときは、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護人や法律援助の制度を、その場で案内してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年10月1日現在）」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「事務所エリアから弁護士を探す」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の暴行・傷害の検挙状況

宮崎県警は暴行と傷害を分けた件数を公表しておらず、2つに脅迫・恐喝などを合わせた「粗暴犯」の件数で動きをつかめます。

※宮崎県警察「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」「刑法犯 認知・検挙状況 令和7年【確定値】」、令和8年は「刑法犯 認知・検挙状況 令和8年1〜6月【暫定値】」の値です。粗暴犯は暴行・傷害・脅迫・恐喝などの合計で、検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。

粗暴犯は令和3年以降で最も多く、刑法犯の8.1％

宮崎県の粗暴犯は令和7年に381件と令和3年以降で最も多くなり、刑法犯全体の8.1％を占めます。県警は増減の理由を公表していません。刑法犯全体で見ると、宮崎県は人口10万人当たり463.5件で全国34位（算出）と少ない方に入り、多発県ではありません。

逮捕されるのは検挙された人の3割弱

暴行・傷害ごとの逮捕の割合は公表されていないため、警察庁の統計で刑法犯全体を見ます。令和7年に宮崎県で検挙された1,472人のうち逮捕は420人の28.5％で、残る71.5％は在宅のまま捜査を受けました（算出）。全国の32.2％より低く、47都道府県で高い方から23番目です。その場で帰されても後日に逮捕状が出ることはあるので、宮崎県警から連絡を受けた段階で弁護士に依頼してください。宮崎地検の処分が出るまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

宮崎市が4割、人口当たりでは日向市と延岡市が上回る

令和7年の市町村別の粗暴犯は、宮崎市154件（県の40.4％）、都城市51件、延岡市48件、日向市33件、日南市17件で、宮崎市・都城市・延岡市の3市で66.4％です（算出）。宮崎市の割合は、刑法犯全体での49.5％より低くなっています。人口10万人当たりでは、宮崎県日向市の58.9件と延岡市の43.9件が、宮崎市の39.4件を上回ります（県の推計人口から算出。件数が小さいため1件の増減で大きく動きます）。日向市・延岡市の事件は、合議も少年も延岡支部で扱われます。県北の署に家族が留置されているなら、延岡市まで通える弁護士を選んでください。

出典：宮崎県警察「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況 令和7年【確定値】」、宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況 令和8年1〜6月【暫定値】」、宮崎県警察「市町村別 認知件数・犯罪率 令和7年【確定値】」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」