【土日祝も対応】全国の相談に対応できる痴漢・わいせつの加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

ご質問の点ですが、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

一般的に、当事者間で示談交渉をするというのは極めて稀です。なぜなら、加害者側は弱みにつけ込まれやすいですし、そもそも被害者側が応じたくないという心理も働きやすいからです。

当事務所の実績からも弁護士が第三者として入ることにより示談が成立しやすくなることは明らかですので、示談を成立させ、刑事処分の軽減を少しでも図りたいのであれば、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

弁護士をお探しでしたら、お手数ですが、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。お役に立てることと思います。

よろしくご検討ください。

刑事事件化を避けるには、警察に被害届を出される前に相手方と示談する必要があります。
示談書の内容としては、刑事事件との関係で宥恕条項、民事との関係で清算条項を入れる必要があります。
穏便に解決していくには、弁護士を就けて早急に示談交渉に進まれることを検討されると良いと思います。

逮捕の可能性は絶対ないとは言えません。

ご心配でしたら、一度、弁護士に直接相談されることをおすすめいたします。

詳しく事情を聞いた上で適切なアドバイスができるかと思います。

相手の合意がなく、強制わいせつということであれば、50万円から100万円が示談金の相場です。示談書の文言の作成等をする必要がありますし、相手は、相談者と直接交渉をしたくないでしょうから、弁護士に依頼して示談交渉をお願いするのがいいでしょう。

わいせつ事件の場合、被疑者ご本人が被害者女性に直接連絡を取っても、示談に応じていただけないことが多いと思います。
弁護士に依頼をして、弁護士を通じて示談の申し出をする方が、円滑に話し合いが進みます。

示談に応じてもらえるなら、合意内容を反映した示談書を作成することになります。
被害届が出ている場合は、被害届取下げ書も作成してもらえればベストです。

お問い合わせありがとうございます。

ご状況からすると、恐らく、貴方と被害女性が直接交渉等をされるのは得策ではないと思われます。また、示談交渉は、刑事事件化を回避したり、事件化した場合にその処分を軽減したりする目的もございます。取り交わす示談書の内容も重要になり、また警察、検察等の捜査機関への対応も求められます。

したがって、これらの対応を弁護士に依頼されるのがよろしいかと思います。本事案でしたら、当事務所でも無料相談をお受けしておりますので、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。刑事事件の弁護人として示談交渉も含めて対応可能でございますので、きっとお役に立てるものと思います。

よろしくご検討ください。

ご相談の件について回答いたします。なお、断片的な情報に基づく回答ですので、正確性は保証できかねますことを予めご了承ください。

成人がわいせつな画像等を、1対1で通信することを前提としているアプリやサービスを介して、双方合意の上、提供し、受領しただけであれば、犯罪には当たらないと思われます。もっとも、この手のシチュエーションですと、いわゆる「たかられる」可能性もあると思いますし、貸付金が現実的には回収できないという可能性もあると思います。これ以上たかられないように相手に「釘を刺す」という意味では、弁護士にご依頼いただくメリットはあると思いますが、貸付金額が15万円で、これを取り戻すことが主たる目的の場合は、弁護士にご相談、ご依頼いただくメリットは小さいと思います。弁護士費用が貸付金額を上回ることが多く（当事務所も含め）、費用倒れになることが想定されるためです。

なお、相手が未成年者の場合は、前提が変わり、犯罪に当たる可能性が極めて高くなりますので、刑事弁護のご依頼を真剣にご検討いただいた方がよろしいかと思います。その場合は、我々もお役に立てると思いますので、よろしくご検討いただければ幸いです。