兵庫県でひき逃げ・当て逃げに強い弁護士一覧

兵庫県でひき逃げ・当て逃げの疑いをかけられたら

事故の現場を離れてしまったあとでも、処分の重さはこれからの動き方で変わります。人にけがをさせて立ち去るひき逃げは最長10年の拘禁刑、物を壊して立ち去る当て逃げは最長1年の拘禁刑で、上限に10倍の差があります。兵庫県警察の運転免許課は、救護義務違反（ひき逃げ）は違反点数35点で免許取消しになるとチラシで明示しています。兵庫県内では令和7年に人身事故が14,458件起きており、そのすべての運転者に同じ義務がかかっています。

兵庫県内の事件は、事故が起きた場所によって神戸地方裁判所の本庁か9つの支部のどこかで審理され、逮捕された人は兵庫県警察の46署のいずれかに留置されます。どこで事故が起き、どの署に身柄があるかが分かれば、呼ぶべき当番弁護士も依頼先の候補も決まります。

兵庫県でひき逃げ事件に関わる機関

※神戸地方検察庁の尼崎支部は、庁舎の建替えのため2025年2月25日から尼崎市栗山町2-24-7の仮庁舎で業務を行っています。

出典：兵庫県警察「救護義務違反（ひき逃げ）は免許取消になります」、兵庫県警察「組織・警察署」、兵庫県警察「高速道路交通警察隊」、検察庁「神戸地方検察庁」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」

兵庫県内で後から名乗り出るときの動き方

現場を離れたあとでも、自分から警察へ名乗り出ることはできます。出向く前に弁護士と段取りを決めておけば、その日のうちに逮捕された場合でも、家族への連絡や勾留を避けるための申し入れまで用意できます。兵庫県内で名乗り出る場合の流れは次のとおりです。

兵庫県警察の46署は、当番弁護士の5ブロックに分かれる

兵庫県弁護士会は、兵庫県警察の46署を5つのブロックに振り分けて当番弁護士を受け付けています。神戸ブロックが18署、播磨ブロックが14署、阪神ブロックが9署、但馬ブロックが3署、明石ブロックが2署です。神戸市内の署のうち、神戸西署だけは明石ブロックに入ります。事件を審理する庁は事故が起きた場所で決まるため、ブロックと裁判所の組み合わせは次のようになります。

※ブロックごとの署数は、兵庫県弁護士会が示す対象署を数えたものです。裁判所の管轄区域は令和元年5月1日現在の行政区画で示されており、警察署数の基準日（令和8年4月1日）とは異なります。

高速道路交通警察隊が扱う事件で身柄を拘束された場合も、本人が留置されている警察署の名前を聞き取ってから、その署のブロックへ電話してください。5つのブロックを間違えると取り次ぎに時間がかかり、接見が遅れます。

出典：兵庫県弁護士会「逮捕されたら（当番弁護士）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、兵庫県警察「高速道路交通警察隊」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」

兵庫県でひき逃げの疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、身柄は警察署の留置施設に置かれ、法律で決められた時間の区切りごとに手続きが進みます。兵庫県内の事件では、神戸地方検察庁の本庁か9つの支部のいずれかが処分を決めます。

住所と勤務先が定まっていて、家族が本人の監督を引き受けられるなら、その事情を書面にして弁護士から検察官・裁判官へ示せば、在宅のまま捜査を受けられる可能性が上がります。手続き全体の流れは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で詳しく説明しています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条、出典：法務省「拘置所・拘置支所の所在地一覧」

ひき逃げ・当て逃げで問われる罪と刑罰

交通事故を起こした運転者には、道路交通法第72条第1項により、その場ですべきことが2つ課されています。兵庫県内の事故でも、全国と同じこの条文が適用されます。

どちらかを果たさずに現場を離れると、ひき逃げか当て逃げとして処罰されます。人の死傷があったかどうかで、適用される条文と法定刑の重さがはっきり分かれます。

兵庫県警察が注意している「話し合って別れた」ケース

兵庫県警察の運転免許課は、救護義務違反についてのチラシで「当事者間の話し合いで解決した、と判断して立ち去るケース等は後に救護義務違反（ひき逃げ）として処罰されることが多々あります」と書いています。相手が「平気です」と言ったので連絡先だけを交換した、という別れ方がこれにあたります。けが人がいる事故で救護も警察への報告もしていなければ、第72条第1項の義務は果たされていません。別れたときの会話と、相手の連絡先を控えているかどうかを弁護士に伝えてください。届け出る時期と伝え方を組み立てられます。

※このチラシは、令和7年6月1日の刑法改正より前の刑名で罰則を記載しています。現在の法定刑は拘禁刑です。

事故が危険運転として扱われると重さが変わる

第12次兵庫県交通安全計画は、交通事故事件について初動捜査の段階から危険運転致死傷罪の立件も視野に入れて捜査するとしています。重大・悪質な事故では、兵庫県警察本部の交通捜査課に置かれた交通事故事件捜査統括官と交通事故鑑識官が現場に出向き、捜査を指揮します。飲酒や大幅な速度超過が絡む事故は、過失運転致死傷ではなく危険運転致死傷（負傷は15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑）として扱われる可能性があります。事故の前にお酒を飲んでいた、速度を出していたといった事情は、最初の相談で弁護士へ隠さず伝えてください。どの罪で捜査される見込みかを早い段階で把握できます。

全国の処分の傾向

法務省の検察統計（令和6年）では、全国で過失運転致傷の起訴率は14.7％、過失運転致死の起訴率は67.7％でした（いずれも起訴人員と不起訴人員から算出）。道路交通法違反全体の起訴率は45.3％で、起訴された人の92.1％は略式手続で処理されています（算出）。これらはひき逃げを伴う事件だけを集めた数字ではありませんが、被害者が亡くなった事故では正式な裁判に進む割合が大きく上がることが読み取れます。兵庫県内の事故で相手が亡くなった場合は、起訴される前提で弁護の準備を始めてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条・第4条・第5条、出典：兵庫県警察「救護義務違反（ひき逃げ）は免許取消になります」、兵庫県交通安全対策会議「第12次兵庫県交通安全計画」、法務省「検察統計調査」令和6年

兵庫県での免許の処分：ひき逃げは一度で取消し

刑事の処分とは別の手続きで、免許の行政処分が進みます。兵庫県警察の運転免許課は、救護義務違反（ひき逃げ）は違反点数35点で免許取消しになると案内しています。この35点に、事故そのものの付加点数が上乗せされます。

※付加点数は、事故が専ら自分の不注意で起きた場合の点数です。相手にも落ち度がある場合は、区分ごとに低い点数になります。

計算の例を示します。一時停止違反（2点）で相手に治療30日以上3か月未満のけがを負わせた事故（付加9点）は、それだけなら合計11点で停止の区分です。ここで救護せずに立ち去れば35点が加わり、合計46点で取消しの区分に入ります。

意見の聴取を欠席した場合の扱い

取消しのような重い処分の前には、本人から事情を聞く「意見の聴取」が開かれます。兵庫県警察のQ&Aは、正当な理由なく欠席すると、意見の聴取を行わないまま処分が決まると説明しています。欠席した人には、住居地を管轄する警察署（佐用警察センターを含む）で処分を受けるよう、後日通知が届きます。

同じQ&Aには「欠席されても処分が重くなることはありません」とありますが、出席しなければ、被害者への賠償や反省の状況を自分の口で説明する機会はなくなります。兵庫県警察は意見の聴取の会場を一覧で公表していないため、届いた通知書に書かれた日時と場所へ出向きます。通知が届いたら、出席するかどうかと話す内容を弁護士と決めてください。

免許を取り消された人がもう一度免許を取るには、取消処分者講習を受けておく必要があります。兵庫県内では明石運転免許試験場内の運転免許課をはじめ6か所で実施されており、手数料は31,200円です。

出典：兵庫県警察「救護義務違反（ひき逃げ）は免許取消になります」、兵庫県警察「Q&A 意見の聴取又は聴聞に出頭しない場合は」、兵庫県警察「取消処分者講習」、兵庫県警察「運転免許関係手数料」、制度の参考：e-Gov法令検索「道路交通法施行令」

「ぶつかったことに気づかなかった」は通るのか

ひき逃げも当て逃げも、事故を起こしたと分かっていながら現場を離れたことが成立の前提です。接触にまったく気づいていなければ救護義務違反は成立しないため、兵庫県内の事件でも取調べはこの一点に集中します。

第12次兵庫県交通安全計画には、ひき逃げ事件などの被疑車両を特定するための自動車画像総合検索システム（CRシステム）や3Dレーザースキャナの整備を進めることが明記されています。走り去ったあとの運転まで調べられる前提で、記憶どおりに説明してください。記憶と食い違う説明をすると、それだけで話全体の信用を落とします。車の損傷と当時の状況は、覚えているうちに弁護士へ伝えてください。

出典：兵庫県交通安全対策会議「第12次兵庫県交通安全計画」

容疑を認める場合の被害者への対応と示談

ひき逃げを認める場合、処分を軽くする材料になるのは、被害者への謝罪と賠償をどれだけ早く進めたかです。刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴を判断するときに「犯罪後の情況」を考慮できると定めています。逃げた事実は取り消せない分、兵庫県内の事件でもその後の対応で示せるものを積み上げてください。

被害者の連絡先は、本人や家族には伝えられません。弁護士が代理人となり、捜査機関を通じて連絡を取ります。置き去りにされた側には、加害者が目の前に現れること自体への強い抵抗があります。自分で連絡を試みず、弁護士に任せてください。

被害者には捜査の進み具合が伝わる

第12次兵庫県交通安全計画は、ひき逃げ事件や交通死亡事故の被害者に被疑者の検挙・送致の状況を連絡する「被害者連絡制度」を充実させるとしています。兵庫県内の事件では、被害者側は加害者が特定されたことや事件が検察へ送られたことを知ったうえで、謝罪の申し入れを受けることになります。申し入れの時期と伝える言葉は、弁護士と決めてから動いてください。

保険の支払いと、刑事処分で示す謝罪は別のもの

任意保険に入っていれば、治療費や修理費は保険会社から支払われます。ただし保険金が支払われても、本人が謝罪の意思を示したことにはなりません。兵庫県には、交通事故の損害賠償や示談について無料で相談できる兵庫県交通事故相談所があり、兵庫県警察のQ&Aも示談で困ったときの相談先としてここを案内しています。賠償額の考え方は兵庫県交通事故相談所のような窓口で整理し、刑事処分に向けた謝罪と示談書づくりは弁護士に任せてください。示談の進め方は被害者との示談交渉に関する記事で詳しく扱っています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、出典：兵庫県交通安全対策会議「第12次兵庫県交通安全計画」、兵庫県警察「Q&A 交通事故の示談」、兵庫県「交通事故相談のご案内」

容疑を否認する場合に知っておくこと

ひき逃げの取調べでは、接触に気づいていたかどうかが中心の質問になります。その日の受け答えは調書として残り、あとから訂正しようとするほど不利に働きます。兵庫県内のどの警察署に留置されていても、次の権利は刑事訴訟法で保障されています。

捜査機関は取調べの前に、自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴後の法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問への供述を拒めます（同法第311条第1項）。すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。運転していた事実のように争わない部分と、接触に気づいていたかという争う部分を分けて、線の引き方を取調べの前に弁護士と決めてください。

調書は、本人に読み聞かせるか閲覧させて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。内容が自分の説明と違えば増減変更を申し立てられ、その申立ては調書に記載されます。同条第5項は署名押印を求めることができるとしたうえで、「但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。「衝撃に気づいていたと思う」のような表現が入ったまま署名を求められたら、その場で署名せず、接見に来た弁護士へ伝えてください。

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、裁判員裁判の対象事件と検察官が自ら捜査を始めた事件だけです（同法第301条の2第1項）。兵庫県警察が捜査して送るひき逃げ・当て逃げの事件は、事故が危険運転致死として扱われない限り、この対象に入りません。取調室でのやり取りは記録に残らない前提で進むため、聞かれた内容と答えた内容を、その日のうちに接見の弁護士へ伝えてください。あとで調書と突き合わせる材料になります。

身柄を拘束されている人は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。起訴前は捜査機関が接見の日時を指定できますが、その指定は防御の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に書かれています（同条第3項）。兵庫県は東西に長く、神戸市内の事務所から豊岡や洲本の警察署までは移動だけで時間がかかります。依頼の前に、身柄がある兵庫県内の署の名前を伝えて、すぐ接見に向かえるかを聞いてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条

ひき逃げの公訴時効は7年、当て逃げは3年

救護義務違反としてのひき逃げ（自分の運転による死傷）の公訴時効は7年です。法定刑の上限が10年の拘禁刑なので、刑事訴訟法第250条第2項第4号の「長期15年未満の拘禁刑に当たる罪」に入ります。物損だけの当て逃げは上限が1年のため、第6号により3年です。時効を数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。

※刑事訴訟法第250条第2項は、長期15年未満の拘禁刑を7年、長期10年未満を5年、長期5年未満の拘禁刑または罰金を3年と定めています。上限7年の過失運転致傷は「長期10年未満」なので5年です。人を死亡させた罪で拘禁刑に当たるものは同条第1項に入り、過失運転致死は同項第3号により10年です。

時効が止まる場面もあります。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているため起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効の進行が停止します（同法第255条第1項）。公訴の提起でも時効は停止し（同法第254条第1項）、共犯の一人に対する公訴の提起は他の共犯にも効力が及びます（同条第2項）。同乗者が隠すことに加わっていた事件のように複数の人が関わった場合は、最後の一人の行為が終わった時から、全員について時効が進みます（同法第253条第2項）。

兵庫県内では令和7年に人身事故が14,458件起き、兵庫県警察は被疑車両の特定に使う画像検索システムの整備を進めています。何年か前の事故に心当たりがあるなら、兵庫県警察からの連絡を待たずに弁護士へ相談してください。自分から申し出る形を取れれば、逃亡のおそれがないことを示す材料になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：兵庫県警察「人身事故発生状況（令和7年12月末確定数）」

起訴されたあとは保釈を請求できる

ひき逃げは現場を離れた事実があるため勾留されやすく、起訴されたあとも拘束が続くことがあります。そこから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・家族などに限り、第207条第1項ただし書は、起訴前の勾留を扱う裁判官の権限から保釈を外しています。

第89条は、除外事由に当たらない限り保釈を「許さなければならない」と定めています（権利保釈）。救護義務違反は刑の下限がないため、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。問題になりやすいのは、同種の前科がある場合の第2号、同乗者や修理を頼んだ工場との口裏合わせを疑われる第4号、被害者へ直接連絡した経緯がある場合の第5号です。逮捕されたあとは、同乗者や車を預けた工場へ自分から連絡しないでください。連絡した事実が、保釈を認めない理由として使われます。

事故そのものが危険運転致死として起訴された場合は、刑の下限が1年なので第1号に当たり、権利保釈の枠から外れます。その場合も第90条の裁量保釈があり、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益が考慮されます。勤務先からの休職や解雇の通知、通院の記録、扶養している家族の収入が分かる資料を弁護士に渡してください。

保証金の額は、犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考えて裁判所が決めます（第93条第1項・第2項）。金額の分布や平均を示した公的な統計はありません。正当な理由なく出頭しない、逃げる、証拠を隠す、被害者に働きかけるといった行為があれば、保釈は取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条）。令和5年の改正では、保釈中の報告命令（第95条の4）と、同意を得た人を監督者に選ぶ制度（第98条の4）が加わりました。

司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち、勾留されていたのは35,125人、保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。神戸地方裁判所管内では、勾留された1,733人のうち642人が保釈されています。兵庫県内で起訴の連絡を受けたら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護士に頼んでください。自宅から法廷に通えれば、被害者への支払いと勤務先への対応を自分の手で進められます。

※神戸地裁管内の数字は、神戸地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。統計表に載っているのは人員だけで、保釈率は公表値ではありません（算出すると全国は約32％、神戸地裁管内は約37％）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

外国籍の人がひき逃げで有罪になったときの在留資格

兵庫県内で暮らす外国籍の人にとって、刑事の処分と同じくらい大きいのが在留資格への影響です。ひき逃げは、執行猶予でも退去強制になる罪を並べた出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2のリストに入っていません。同号が挙げる自動車運転死傷行為処罰法の罪は第2条（危険運転致死傷）と第6条第1項だけで、道路交通法の救護義務違反と、過失運転致死傷（同法第5条）は含まれていません。そのため判断は第24条第4号リで行われます。

※別表第一は、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習などの在留資格です。第24条第4号の2には、執行猶予を除く定めがありません。

在留資格の種類と、どの罪で捜査されているかを、最初の接見で弁護士へ伝えてください。危険運転致死傷として起訴される見込みがあるかどうかで、在留の見通しが大きく変わるためです。

身柄の拘束が続くこと自体にも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。兵庫県内で勾留が長引き、勤務先での就労や学校への通学が止まると、この規定が問題になります。正当な理由がある場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員が職務のなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけ、同条第3項は刑事施設の長が釈放するときの通報を定めています。退去強制事由に当たる場合でも在留特別許可の制度（第50条）がありますが、退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は令和6年3月改定のガイドライン（令和6年6月10日から運用）に示されています。判決が確定する前に、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主な違反事由とするものは503人でした（前年は384人）。罪名別の内訳は公表されていません。在留手続きの一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が日本語・英語・中国語・ベトナム語など11言語で受け付けており、兵庫県内からも電話で相談できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

ひき逃げ・当て逃げの事件で弁護士に依頼できること

この種の事件は、現場を離れていた時間の長さと、そのあとの対応で処分が分かれます。兵庫県内では警察署か高速道路交通警察隊が捜査し、免許の処分は公安委員会が別に決めるため、弁護士が動く場面は刑事と行政の両方にあります。

処分の種類ごとの違いは不起訴・刑罰・刑事処分に関する記事で説明しています。

兵庫県でひき逃げ・当て逃げの事件に対応する弁護士の選び方

ひき逃げは、逃げたという事実がある分、最初の数日の動きで結果が変わります。兵庫県内で依頼先を選ぶときは、次の5点を最初の電話で聞いてください。条件に合う事務所を早く決めるほど、打てる手が残ります。

事故の現場と留置先に通える事務所を選ぶ

兵庫県は日本海側の但馬から瀬戸内海の淡路島まで広がっており、神戸市内の事務所から豊岡・美方・洲本の警察署へ接見に通うには、移動に長い時間がかかります。高速道路上の事故では、捜査を担当する高速道路交通警察隊の分駐隊が西宮北・丹南・加古川北・姫路西・福崎・和田山・垂水・京橋・洲本の9か所に分かれています。事故が起きた路線と区間を伝えて、その地域まで動ける事務所かを聞いてください。阪神ブロックの事件なら大阪市内の事務所も候補に入り、淡路島には公設のひまわり基金あわじ法律事務所（淡路市志筑新島6-10・0799-62-0260）があります。

出頭の前から相談できる事務所を選ぶ

警察からまだ連絡が来ていない段階で相談すれば、自分から申し出る場合の進め方を先に決めておけます。捜査機関に発覚する前に申し出た自首は、刑を減らす事情として考慮される可能性があります（刑法第42条）。事故そのものが通報されていても、警察が運転者を特定する前に名乗り出れば、自首にあたる可能性があります。すでに運転者として特定されていれば、自首ではなく出頭として扱われます。どちらにあたるかの見立ても含めて、出頭の前に弁護士へ相談してください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕された直後に家族が呼べるのは当番弁護士で、兵庫県弁護士会の5つのブロックのうち、本人が留置されている署のブロックへ電話します。1回目の面会は無料ですが、そのあとも弁護を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まったあとに請求でき、資力の要件があり、弁護士を自分で選ぶことはできません。出頭の前から相談したい場合や、兵庫県内の特定の地域まで通える弁護士に頼みたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

ひき逃げ・当て逃げの事件の弁護士費用

弁護士費用の総額は、およそ50万円から100万円程度が目安です。当て逃げだけで在宅のまま進む事件なら低めに、人身事故を伴って起訴され、公判まで対応する事件なら高めになります。兵庫県内では、接見に通う距離でも総額が動きます。

※被害者へ支払う治療費や示談金は、弁護士費用とは別に必要です。任意保険から支払われる分は含みません。

兵庫県内で見積もりを取るときは、着手金に加えて、接見1回あたりの日当と交通費を一緒に聞いてください。神戸市内の事務所に但馬や淡路島の警察署への接見を頼めば、その分が積み上がります。費用の内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

費用を用意できないときは法テラスを使う

収入と資産が基準以下であれば、日本司法支援センター（法テラス）の制度を利用できる場合があります。兵庫県内の拠点は法テラス兵庫（神戸市中央区・0570-078334）、法テラス阪神（尼崎市・0570-078335）、法テラス姫路（姫路市・0570-078336）の3か所で、いずれも平日9時から17時の受付です。勾留されたあとは、国選弁護人の選任を請求することもできます（資力申告書が必要です）。

兵庫県の交通事故の発生状況

兵庫県内のひき逃げ・当て逃げの件数は、兵庫県警察の交通事故統計や犯罪統計書、兵庫県の交通安全計画のいずれにも載っていません。ここでは、ひき逃げの前提になる交通事故全体の状況を示します。

令和7年の兵庫県内の人身事故は14,458件（前年比7.0％減）、死者は98人（同10.1％減）、負傷者は16,967人で、うち重傷者は856人でした。死者98人は統計が残る昭和22年以降で最も少なく、最も多かった昭和44年の740人の約13％です。

※兵庫県「交通事故相談業務の概要（令和7年度）」の5年推移です。同資料は、兵庫県内の人身事故が15年連続で減少していると記載しています。

令和8年は死者が前年より増えている

令和8年7月末の時点で、兵庫県内の交通事故の死者は70人と、前年同期の49人から21人増えました。全国で4番目に多い数です。一方で、人身事故は7,894件（前年同期比264件減）、負傷者は9,153人（同473人減）と減っています。

高速道路と飲酒運転の事故

令和7年に兵庫県内の高速道路等で亡くなった人は9人です。死亡事故の発生路線は、中国自動車道と山陽自動車道が各2件、阪神高速湾岸線・舞鶴若狭自動車道・第二神明道路・神戸淡路鳴門自動車道・北近畿豊岡自動車道が各1件でした。飲酒運転による人身事故は83件で、3人が亡くなり111人が負傷しています。

出典：兵庫県警察「人身事故発生状況（令和7年12月末確定数）」、兵庫県警察「兵庫県下死亡事故発生状況（高速道路等）」、兵庫県警察「交通事故統計（令和8年7月末）」、兵庫県交通安全対策会議「第12次兵庫県交通安全計画」、兵庫県「交通事故相談業務の概要（令和7年度）」、兵庫県「飲酒運転の根絶」

兵庫県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問