宮崎県のひき逃げ・当て逃げに強い初回の相談無料な弁護士一覧

宮崎県で当て逃げ・ひき逃げをしてしまった運転者と、その家族の方へ

このページは、宮崎県内の道路や駐車場で事故を起こし、その場を離れてしまった運転していた側の刑事事件（逮捕・取調べ・示談、不起訴か起訴か、前科がつくか）を扱います。最初に押さえたいのは、壊れたのが車や塀などの物だけなら「当て逃げ」、人がけがをしたり亡くなったりしていれば「ひき逃げ」という違いです。当て逃げは危険を防ぐ措置をとらなかった罪で最長1年の拘禁刑、ひき逃げは負傷者を救護しなかった罪で最長10年の拘禁刑と、上限に10倍の差があります。飲酒運転や危険運転が事故の原因を問う罪であるのに対し、当て逃げ・ひき逃げは事故の後に立ち去った行動を問う罪です。宮崎県警から連絡が来る前に刑事事件を扱う弁護士へ相談し、どの署へいつ出向くかを決めてください。

「宮崎 当て逃げ」「宮崎 ひき逃げ」と検索してこのページを開いた方の中には、車をぶつけられた側や、けがをさせられた側の方もいるはずです。修理代・治療費・慰謝料の請求は民事の問題で、このページでは扱いません。被害を受けた方は、宮崎県警の警察安全相談（#9110・0985-26-9110）か、（公社）みやざき被害者支援センター（0985-38-7830）に電話しましょう。同センターは弁護士による無料法律相談を月2回、予約制で設けています。運転していた側として警察に呼ばれている方は、このまま読み進めてください。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「相談窓口・各種制度の案内」、宮崎県警察本部「(公社)みやざき被害者支援センター」、e-Gov法令検索「道路交通法」第117条・第117条の5

宮崎県でひき逃げ・当て逃げの捜査が始まってからの流れと手続きの場所

逮捕された後の時間の区切りは全国で同じで、警察は48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詳しくは逮捕後の流れの記事で説明しています。宮崎県警はひき逃げで逮捕された人の割合を公表していませんが、交通事件を含まない刑法犯全体では、令和7年に検挙された1,472人のうち逮捕は420人で28.5％（算出）にとどまり、残る71.5％は在宅のまま捜査されました。全国の32.2％を下回り、都道府県で高い方から23番目です。在宅で呼び出しを待つ間に弁護士へ依頼し、出頭の付き添いと被害者への謝罪の準備を始めましょう。逃げるおそれがないことを示す材料を、早い段階からそろえられます。

警察署は条例の別表で、裁判所は事故の地点で決まる

宮崎県警の13署の受け持ち区域は、「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表に書かれています。宮崎市は大淀川の中心線を境に北が宮崎北署、南が宮崎南署、高岡町が高岡署で、高岡署は国富町と綾町も受け持ちます。都城署は三股町、宮崎県小林市の小林署は高原町も担当します。裁判所は宮崎市旭の宮崎地方裁判所本庁と日南・都城・延岡の3支部で県内を分け、宮崎県の日南市・串間市は日南支部、小林市・えびの市は都城支部、日向市と西臼杵郡の3町は延岡支部、宮崎県西都市と児湯郡の町村は本庁の区域です。

※警察署は条例別表の受け持ち区域（市町村合併前の表記を現在の市町村名で読み替え）、裁判所は管轄区域表（平成22年3月23日の行政区画が基準）の簡易裁判所ごとの区分です。警察と裁判所の区割りがずれる所があり、門川町と美郷町の旧北郷村は警察が日向署・簡易裁判所が延岡、椎葉村大河内の一部は警察が西都署・簡易裁判所が日向、木城町中之又は警察が日向署・簡易裁判所が西都（本庁の区域）です。都城市夏尾町の御池周辺は小林署の受け持ちです。拘置支所の列は地裁の区域内にある施設を示すもので、勾留後や起訴後の移送先を示すものではありません。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

事故を起こした運転者は、道路交通法第72条第1項により、ただちに車を止めて負傷者を救護し、道路上の危険を取り除く義務と、事故の日時・場所・死傷者・壊れた物を警察官に報告する義務を負います。宮崎県法規集の条例の題名からは飲酒運転の根絶などを定めた県の条例を確認できず、宮崎市の市街地でも山間部の国道でも、罰則の根拠は国の法律です。当て逃げかひき逃げかは、事故で人が死傷したかどうかで分かれます。

当て逃げとして扱われやすいのは、スーパーや病院の駐車場で隣の車に触れた、狭い道のすれ違いでミラーどうしが当たった、という場面です。過失で物を壊しただけなら刑法の器物損壊罪にはならず、罰せられるのは危険を除かず、届け出なかったことです。県警のまとめでは、令和7年の宮崎県内の物損事故は26,801件で、前年より3.8％増えました。見落としやすいのは、相手が後日病院でけがと診断され、診断書が警察に出されると人身事故に切り替わり、救護義務違反を問われる可能性がある点です。日がたっていても、弁護士と一緒に事故の地点を受け持つ署へ届け出てください。

事故そのものの罪と、飲酒運転・危険運転との関係

ひき逃げの事件では、立ち去ったことに加えて事故を起こしたことの罪も問われます。多くは過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金）で、酒の影響を隠そうとして立ち去ったとされればアルコール等影響発覚免脱（12年以下の拘禁刑）、運転自体が危険運転にあたれば危険運転致死傷（負傷は15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑）です（自動車運転死傷処罰法第2条・第4条・第5条）。法務省は、令和8年7月21日施行の改正で呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを帯びた運転などが危険運転の対象に加わったと説明しています。宮崎県では令和7年に飲酒運転の事故が34件起き、2人が亡くなりました。事故の前に酒を飲んでいたなら、最初の面会で弁護士に隠さず話してください。どの罪名で扱われる見込みかを、取調べが進む前に教えてもらえます。酒気帯び運転やあおり運転そのものの罰則は、飲酒運転・危険運転の各ページで解説しています。

運転免許は宮崎県公安委員会が刑事とは別に処分する

救護義務違反の基礎点数は35点で、前歴がなくても免許の取消しと3年の欠格期間にあたり、当て逃げの措置義務違反は5点です。行政処分をするのは住所地の公安委員会なので（道路交通法第103条第1項）、宮崎県に住んでいれば、県外で起こした事故でも宮崎県公安委員会が処分します。意見の聴取の通知が届いたら刑事の弁護人に見せ、刑事と行政で話す内容をそろえましょう。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第116条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正 Q&A」、宮崎県警察「令和7年宮崎県の交通事故」、宮崎県「宮崎県法規集」

容疑を認める場合と否認する場合

名乗り出るなら、運転者が特定される前に

刑法第42条第1項は、捜査機関に犯人と知られる前に自首した人の刑を軽くできると定めています。宮崎県警が通報を受けて捜査を始めていても、運転者がまだ特定されていなければ自首になり得ます。防犯カメラの映像やナンバーの照会で運転者が割り出された後の出頭は、自首にあたりません。出頭の前に弁護士と会い、宮崎南署や延岡署など向かう署と時刻を決めて付き添ってもらってください。その日に逮捕されても、弁護士がすぐに検察官へ勾留を見送るよう求められます。

認めるなら、処分が決まる前に謝罪と賠償を

検察官は起訴するかどうかを決めるとき、事件の後の事情も考慮します（刑事訴訟法第248条）。立ち去った事実は消せないので、処分の前に被害者への謝罪と、治療費・休業損害・修理代の支払いを進めてください。保険会社の支払いとは別に、運転者本人の言葉で謝る場をつくりましょう。示談書をまとめ、宮崎市別府町の宮崎地方検察庁や日南・都城・延岡の支部の担当検察官へ届ける作業は弁護士に任せられます。示談の手順は被害者との示談交渉の記事にまとめています。

否認するなら「事故に気づいていたか」が争点

当て逃げもひき逃げも、事故を起こしたと分かっていて立ち去ったことが前提なので、取調べはこの認識に集中します。宮崎県内のどの署でも、取調べの前に言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは危険運転致死のような裁判員裁判の対象事件で、救護義務違反だけの取調べは対象外です（同法第301条の2）。「何かに当たったかもしれない」のようなあいまいな言い回しが調書に入っていたら署名せず、次の面会で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条・第261条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」

起訴後の保釈、公訴時効、外国籍の運転者の在留資格

保釈は起訴された後。請求先は起訴された裁判所

保釈を求められるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反は刑に下限がないので、権利保釈の例外を定めた第89条第1号にあたりません。争点になりやすいのは、同乗者や修理工場との口裏合わせ（第4号）と被害者への働きかけ（第5号）のおそれです。危険運転致死で起訴されると第1号にあたり、保釈は第90条の裁量で判断されます。保釈で実際に釈放された人は、令和7年の全国で11,132人（第一審で勾留された35,125人のうち）でした。請求先は起訴された裁判所で、延岡市の事故なら延岡支部、日南市の事故なら日南支部、裁判員裁判なら宮崎地裁本庁です。同乗者や修理工場との連絡は弁護人に任せ、保証金を家族の誰が用意するかを早めに話し合いましょう。

公訴時効は罪ごとに数える

※期間は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、本人が国外にいる間は止まります（第255条第1項）。

外国籍の運転者と在留資格

宮崎県の在留外国人は令和7年末に12,981人（人口の1.28％）と多くありませんが、技能実習と特定技能が合わせて60.6％を占め、全国の20.5％の約3倍です（算出）。法律上の扱いとして、救護義務違反と過失運転致死傷は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に含まれていません。この2つは、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第4号リ）で判断されます。一方、危険運転致死傷は第4号の2に明記されており、技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格なら、執行猶予がついても対象になります。最初の面会で、在留カードに書かれた資格と期限を弁護士に伝えてください。処分の見通しと在留資格への影響を、一度にまとめて聞けます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

ひき逃げ・当て逃げで弁護士に頼めることと、選び方・費用

宮崎県内のひき逃げ・当て逃げで弁護士が担う仕事の中心は、出頭への付き添いと被害者との示談、そして身柄の早い解放です。どちらも、宮崎地検の本庁か日南・都城・延岡の支部の検察官が処分を決める前に形にする必要があります。

宮崎市から離れた署なら、移動の負担で選ぶ

県内唯一の宮崎県弁護士会は会員138名（2026年10月1日現在）で、支部の記載はなく、日弁連は8割強の会員が宮崎市周辺に事務所を構えていると紹介しています。同じ紹介によると、延岡・都城・日南の3支部はいずれも本庁から車で1時間程度の距離です。延岡署や高千穂署への面会、都城支部の事件が合議で宮崎市の本庁へ移る場合には、移動時間に応じた日当と交通費がかかります。私選で頼む事務所は、次の3つの問いへの答えで比べましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス宮崎

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、物損の当て逃げが在宅のまま終われば低く、けが人がいて公判まで進めば高くなります。項目ごとの内訳は弁護士選び・費用の記事で紹介しています。宮崎県の法テラスは、宮崎市旭の法テラス宮崎（0570-078367・平日9時〜17時）と同じ建物の宮崎法律事務所、延岡市祇園町の延岡法律事務所の3拠点です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談は「刑事事件は対象外」とされています。宮崎県弁護士会は、費用の面では国選弁護人制度や法律援助制度もあると案内しています。費用の工面に不安があるなら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。勾留後に国選弁護人を請求する手順も説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」

宮崎県のひき逃げ・当て逃げの検挙状況

宮崎県警の公表資料には、ひき逃げ・当て逃げの件数や検挙率、危険運転致死傷の件数が見当たりません。県警の交通統計にも「ひき逃げ等のため当事者が判明しなかったもの」という注記があるだけです。そこで、県内の交通事故の全体像をまとめました。

人身事故は平成22年以降で最少、死者は34人

※宮崎県警察 交通部「令和7年宮崎県の交通事故」の値です。飲酒運転は酒酔い運転と酒気帯び運転を合わせたものです。

令和7年の人身事故は、過去最多だった平成22年の11,000件以降で最も少なくなりました。一方で死者34人は、第11次交通安全計画で掲げた令和7年度までに31人以下という目標に届いていません。警察署別の人身事故は宮崎北署511件、都城署443件、宮崎南署401件、延岡署330件の順に多く、この4署で県全体の68.0％（算出）を占めます。第1当事者が65歳以上の事故は31.9％で、自転車の事故は261件、亡くなった人は6人と前年の3人から増えました。人や自転車に触れたかもしれないと思ったら、すぐに車を止め、119番と110番に連絡してください。すでに現場を離れてしまったなら、当日中に弁護士と話し、事故の地点を受け持つ署へ申し出ましょう。

出典：宮崎県警察「令和7年宮崎県の交通事故」、宮崎県警察「交通事故統計」

宮崎県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「都城支部」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」、法務省「少年鑑別所一覧」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」