沖縄県の飲酒運転に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

沖縄県で飲酒運転をして検挙されたら最初にすること

ここでは、沖縄県内で飲酒運転をして検挙された本人と、その家族に向けて、加害者側の刑事手続と運転免許の処分の進み方を説明します。検挙されると、那覇地方検察庁と裁判所が決める刑事の処分と、住所地の公安委員会が決める免許の処分が、別々の手続として動き出します。家族が警察署に留置されたときの弁護士の派遣は沖縄弁護士会が受け付け、平日は098-865-3737、土日祝は留置先によって098-865-3737か098-894-8663の留守番電話です。依頼すれば原則24時間以内に当番弁護士が本人と会い、この初回の面会に費用はかかりません。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「令和8年7月21日施行の改正に関するリーフレット」、e-Gov法令検索「道路交通法」第103条

沖縄県で飲酒運転により逮捕・在宅捜査となったあとの流れ

飲酒運転は、呼気検査で発覚してもその場で逮捕されず、在宅のまま捜査が進むことがあります。逮捕された場合の時間の区切りは那覇でも石垣でも変わらず、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は原則10日で、延長を含めて最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に、略式命令の罰金、公判請求、不起訴のどれにするかが決まります。手続の段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事にあります。

警察署ごとに見る、罰金の簡裁と公判を開く庁

沖縄県警の警察署は14署です。事件を処分する那覇地方検察庁は本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部に分かれ、罰金の略式命令を出す簡易裁判所も那覇・沖縄・名護・平良・石垣の5庁で、どれも那覇地裁の本庁か支部と同じ建物に入っています。

※裁判所の欄は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、警察署の欄は「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。控訴審はどの地域の事件も、那覇地裁と同じ那覇市樋川の建物にある福岡高等裁判所那覇支部が扱います。

拘置支所は県内に2つあり、那覇地裁に隣接する那覇拘置支所と、平良支部に隣接する宮古拘置支所です。石垣市の施設は八重山刑務支所で、いずれも沖縄刑務所の支所にあたります。宮古・八重山の署へ本島から接見に向かうには空路を使うため、台風で便が欠航すると面会や打ち合わせが先へ延びます。島の署に家族がいるなら、私選で頼む先として宮古島や石垣島で活動する事務所も候補に入れましょう。移動の待ち時間なく接見を重ねられます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県の飲酒運転に科される刑罰と免許の処分

飲酒運転を罰するのは全国共通の道路交通法で、那覇でも宮古島でも区分の線と法定刑は同じです。令和8年7月21日の改正により、呼気1リットルあたり0.5mg以上のアルコールが検出されれば酒酔い運転として扱われます。

※0.15mg/Lの基準は道路交通法施行令第44条の3によります。免許の欄は、過去に処分を受けておらず累積点数もない人の場合です。

0.5mg/Lに届かなくても、歩き方や受け答えの記録から酒酔いとされる余地があります。現場で受けた指示と自分の対応を、思い出せる順に弁護士へ話してください。

人を死傷させると自動車運転死傷処罰法の罪になる

令和8年7月21日の改正で、危険運転致死傷の飲酒の類型にも呼気0.5mg/L以上という数値の目安が加わりました。全国の検察統計（令和6年）では、起訴された割合が過失運転致死傷等は15.3％、危険運転致死傷は76.1％で、危険運転の起訴413人は全員が公判請求でした（割合は算出）。事故のあと現場を離れた時間があれば、その間の行動を隠さず弁護士に伝えてください。

刑事の処分と免許の処分は、決める機関が違う

不起訴になっても罰金で済んでも、免許の処分はそれとは別に進みます。意見の聴取の通知が届いたら、通勤や仕事に車が欠かせない事情を示す書類を弁護士と一緒にそろえてください。

沖縄県飲酒運転根絶条例に罰則はない

沖縄県には「沖縄県飲酒運転根絶条例」（平成21年沖縄県条例第38号・同年10月1日施行）がありますが、罰則の規定はなく、刑の重さは道路交通法と自動車運転死傷処罰法だけで決まります。条例は、県民に飲酒運転を「しない、させない、許さない」という意志で取り組むよう求め（第5条）、公安委員会が飲酒運転をした人に指導・教育・指導書の交付などを行い、飲んだ店の営業者にも指導書を交付できると定めます（第11条）。飲酒運転をした人と家族の相談に県が応じて再発防止を助言すること（第12条）も定めています。公安委員会から指導や教育を受けたら、日付と内容を控えて弁護士に渡しましょう。再発防止の材料として検察官に示せます。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第65条・第103条・第104条・第117条の2・第117条の2の2、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪の法改正Q&A」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、警察庁「令和8年7月21日施行の改正に関するリーフレット」、沖縄県法規集「沖縄県飲酒運転根絶条例」

容疑を認めるときと争うときの進め方

認めるなら、飲んだら運転しない仕組みを処分の前に示す

飲酒運転を認める場合、処分が決まる前に示せるのは、飲酒と運転を切り離す具体的な手だてと、事故の相手がいれば謝罪と賠償の進み具合です。鍵を家族に預ける、車を手放すといった対策に加え、飲み方に不安があれば県の依存症相談拠点である沖縄県立総合精神保健福祉センター（南風原町）に相談しましょう。窓口はすべて「こころの電話相談」（098-888-1450）からで、受付は月・水・木・金の9時〜11時と13時〜16時です（火曜・土日祝・慰霊の日は休み）。県の案内には、匿名で相談でき、相談によって警察へ通報されることはないと書かれています。通い始めた日と回数を記録しておけば、弁護士がその記録を検察官へ再発防止の取り組みとして示せます。

事故の相手への連絡は、本人も家族も控えてください。任意保険の会社が賠償を扱っていても、処分に向けた謝罪と示談は弁護士が別に進めます。

争うなら、取調べで話したことを接見のたびに伝える

争点になりやすいのは、運転していたのが本人か、飲んだのは運転の前か後か、呼気検査の手順に問題がなかったかです。取調べの前には言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで誤りがないかを問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。道路交通法違反や過失運転致傷の取調べは録音・録画の義務がないため（同法第301条の2）、その日に聞かれたことと答えた内容を、面会のたびに弁護士へ話してください。危険運転致死の疑いで逮捕・勾留されていれば、裁判員裁判の対象事件として録音・録画されます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、沖縄県立総合精神保健福祉センター「精神保健福祉相談」、沖縄県立総合精神保健福祉センター「業務案内」、沖縄県「依存症の相談窓口」、沖縄県「依存症専門医療機関」

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者の扱い

保釈を請求できるのは起訴のあと

保釈を請求できるのは起訴された被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。酒酔い運転と酒気帯び運転は法定刑に下限がないため、権利保釈の除外事由である第89条第1号には当たりません。妨げになりやすいのは、同乗者や店の関係者と口裏を合わせるおそれ（第4号）と、事故の相手に働きかけるおそれ（第5号）です。危険運転致死での起訴なら第1号に当たるため、裁判所の裁量（第90条）で保釈の可否が決まります。令和7年の全国では、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈されました（31.7％・算出）。釈放後は、同乗者や店の人と事件の話をしないでください。

公訴時効は酒気帯び3年・酒酔い5年

起訴できる期間は、酒気帯び運転3年、酒酔い運転5年、過失運転致傷5年、危険運転致傷10年、危険運転致死20年です（刑事訴訟法第250条）。時効は運転や事故の行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴で止まります（第254条第1項）。国外にいる間は、時効の進行が止まります（第255条第1項）。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は33,402人（令和7年末）です。道路交通法違反の飲酒運転は、執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っておらず、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。一方、人身事故が第2条の危険運転致死傷とされると第4号の2の対象となり、留学・特定技能など別表第一の在留資格の人は、執行猶予付きの判決でも退去強制の対象です。在留カードの資格と期限を、最初の面会で弁護士に伝えてください。通訳が要るときは、宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）が多言語の相談を受け、沖縄弁護士会と協力して法律相談にもつないでいます。

米軍の軍人・軍属が飲酒運転で検挙されたとき

米軍の構成員（軍人）や軍属の刑事手続は日米地位協定第17条が定めます。公務の執行中の作為・不作為から生じた罪は米軍当局に、それ以外の罪は日本の当局に、裁判権を行使する第一次の権利があります（第17条3(a)・(b)）。

飲酒運転で分かれ目になるのが「公務」の範囲です。2011年（平成23年12月）の日米合同委員会の合意は、宿舎や住居と勤務場所との直接の往復を公務に含める一方、「飲酒したときは、その往復の行為は、公務たるの性格を失う」としています。酒を飲んでから基地を出て帰宅する途中の運転や事故は、通勤の経路上であっても公務としては扱われず、日本の当局が第一次の権利を持ちます。

身柄の扱いにも決まりがあります。日本の当局が米軍関係者を逮捕したときは、直ちに最寄りの米軍の憲兵司令官へ通知されます（刑事裁判管轄権に関する合意事項9(a)）。身柄を先に押さえたのが米側なら、日本が公訴を提起するまで拘禁は米側が行います（第17条5(c)）。起訴前の身柄の移転は、1995年の合意で凶悪な犯罪の特定の場合に米側が好意的な考慮を払うとされています。沖縄県警の集計では、令和7年の米軍人・軍属とその家族による刑法犯の検挙は101件・80人で、道路交通法違反の飲酒運転はこの数に入っていません。家族が米軍関係者なら、勤務との関係（勤務後の帰り道か、どこで飲んだか）と、いま日米どちらに身柄があるかを最初の相談で弁護士に伝えてください。通訳の手配も含めて方針を立てられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、沖縄県「地位協定ポータルサイト」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

飲酒運転事件で弁護士に任せられることと選び方・費用

弁護士に任せる柱は次の3つで、どれも検察官や公安委員会が結論を出す前に動かします。

留置先の署と、起訴後の庁まで通える弁護士を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介によると、本島中部・北部の支部で登録する会員が増え、宮古島と石垣島に置かれたひまわり基金法律事務所も定着して島の相談に応じています。名護・本部や宮古島・八重山の署に留置されているなら、まず当番弁護士を呼び、私選は次の点を聞いてから決めてください。

国選弁護人は勾留が請求されたあとに本人が裁判官へ求めるもので、在宅で捜査されている間は付きません。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は、40万円から90万円ほどが目安で、危険運転致死傷として扱われる事件ではこれより高くなります。賠償金や示談金はこれとは別です。本島から宮古・八重山の署へ通えば、接見ごとに航空運賃と日当が上乗せされます。費用の項目は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で確認できます。

法テラスの県内拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所で、石垣市・名護市・沖縄市には事務所がありません。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護人を選べるかどうかを含め、使える制度の説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」、e-Gov法令検索「道路交通法」第104条

沖縄県の飲酒運転の検挙状況と事故のデータ

「沖縄は飲酒運転が多いのか」という疑問には、沖縄県警が公表している事故と検挙の数字で答えられます。

交通事故に占める飲酒絡みの割合は全国ワースト

沖縄県警の「交通白書」（令和5年版ダイジェスト）は、交通事故に占める飲酒絡み事故の構成率が3年連続で全国ワーストだとしています。令和5年の構成率は2.77％で、全国平均0.86％の約3.2倍でした。

※沖縄県警察「交通白書」令和5年版ダイジェストの推移です。令和2年が最も少なく、令和5年の飲酒絡み事故による死者は5人でした。令和6年以降の全国順位が載った県警の資料は、2026年9月末の時点で見当たりません。

令和7年は飲酒運転の検挙者1,097人

県警は沖縄県飲酒運転根絶条例に基づき、3か月ごとに飲酒運転の検挙者と飲酒絡みの人身事故を公表しています。令和7年の4回分を合計すると、検挙者は1,097人（算出）でした。

住所で見ると県内居住が912人、県外などが185人です。10月〜12月の人口1,000人あたりの検挙者は、沖縄市0.36・北谷町0.38・嘉手納町0.39が高い値として公表されています。同じ資料の合計で、令和7年の飲酒絡みの人身事故は82件（算出）、県内の人身事故2,809件の2.92％（算出）にあたります。

12月末の県警の資料では、令和7年の死亡事故40件のうち飲酒絡みが5件（12.5％）でした。令和8年は1月〜8月だけで飲酒絡みの死亡事故が4件と、前年同期の1件を上回っています（暫定値）。検挙者の8割近く（835人・76.1％・算出）は0.25mg/L以上の酒気帯びで免許の取消しに当たる区分なので、刑事と免許の両方の手続を見すえて早めに弁護士へ相談してください。

危険運転やひき逃げに結びついた例（令和6年）

警察庁の統計では、令和6年に県内で検挙された危険運転致傷のうち、アルコールの影響によるものは第2条で2件、第3条で7件あり、第4条の発覚免脱致傷も2件ありました。同じ年に人身事故のひき逃げで逃げた動機が集計された33人のうち、5人が「飲酒運転中」を挙げています。事故の現場を一度でも離れたなら、ひき逃げや第4条の罪まで見込んだ弁護を早めに依頼してください。

出典：沖縄県警察「交通白書（令和5年版ダイジェスト）」、沖縄県警察「飲酒運転根絶条例 施行後3ヶ月毎公表資料」、沖縄県警察「令和7年 交通事故情報」、沖縄県警察「令和8年8月末 人身事故発生状況」、警察庁「令和6年の犯罪」第94表・第95表

沖縄県の飲酒運転事件でよくある質問

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」、e-Gov法令検索「道路交通法」第65条・第103条、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、沖縄県法規集「沖縄県飲酒運転根絶条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条