茨城県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

茨城県で被害者との示談を考えたら、最初にすること

このページで扱うのは、茨城県内の刑事事件で疑いをかけられた本人や家族が、被害者に謝罪し損害を償うために結ぶ示談（加害者側の刑事の示談）です。交通事故で保険会社が進める賠償の交渉や、離婚・相続・近所のもめごとで近くの弁護士を探す民事の相談とは別の手続きで、刑事の示談書は水戸地方検察庁の検察官が起訴するかどうかを決めるときの材料として届けられます。最初に、被害者との窓口になる弁護士を選んでください。県内の弁護士会は茨城県弁護士会の1会だけで、水戸でもつくばでも古河・神栖・日立でも、当番弁護士は029-228-9800で頼めます。

示談書を受け取るのは、水戸地検の本庁と5つの支部

茨城県内の事件で起訴するかどうかを決めるのは、水戸地方検察庁の検察官です。地検は水戸市北見町の本庁と、土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部からなり、水戸・笠間・常陸太田・石岡の区検は本庁に、土浦・取手の区検は土浦支部に、下妻・下館・古河の区検は下妻支部に同居しています。示談書は、事件を担当する庁の検察官あてに弁護士が提出します。

※地域と合議・少年の庁は裁判所「茨城県内の管轄区域表」、警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域によります。地検の欄は、その区域の区検察庁がどの庁に同居しているかを水戸地方検察庁の所在地一覧（2025年3月27日更新）で示したもので、地裁の事件を地検のどの庁が受け持つかは公表されていません。警察署の区域は市町村単位のため、桜川市・かすみがうら市・小美玉市・城里町では簡裁の区域と一部ずれます。裁判員裁判は県内のどの区域でも水戸地裁の本庁（水戸市大町）だけが扱い、控訴審は県外の東京高等裁判所（東京都千代田区）が扱います。

茨城県警の27署には、大宮署が常陸大宮市、太田署が常陸太田市を受け持つように署名と市名がずれる署があります。石岡の区域は区検が本庁でも裁判は土浦支部、取手の区域は区検が土浦支部でも地裁は龍ケ崎支部です。弁護士へ最初に電話するときは、本人のいる警察署の名前と、事件の起きた市町村を伝えてください。

出典：水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

水戸地検の処分の判断に示談が届く理由

根拠となるのは刑事訴訟法第248条で、検察官は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と定められています。被害者に謝って弁償し、合意した事実は「犯罪後の情況」にあたり、水戸地検の本庁や支部の検察官に示す材料になります。

法務省の平成11年版犯罪白書が載せた特別調査によると、財産犯は被害の回復が進んでいるほど起訴猶予になる割合が高く、被害額1万円以下を全額回復した事件では起訴猶予が80％近くに達していました。茨城県の令和7年の刑法犯19,273件のうち、窃盗犯は14,179件（73.6％・算出）を占め、万引きが2,485件、自転車盗が2,295件あります。万引きや自転車盗のような事件では、全額がそろうのを待たずに、用意できた分から弁償に充てましょう。

平成11年版犯罪白書の調査は当時の罪名と制度による全国の古い数値で、茨城県だけを集計したものではありません。

茨城県では人を傷つける事件も増えており、令和7年の粗暴犯は1,278件（前年比9.3％増）、うち暴行は673件（16.2％増）、傷害は468件でした。けがを負わせた事件では、治療費と仕事を休んだ分の補償を示談金の中心に据え、診断書や領収書の写しは弁護士経由で集めましょう。

茨城県でも告訴の取下げが効く罪

起訴に被害者の告訴が欠かせない親告罪としては、器物損壊（刑法第261条）のほか、私用文書等毀棄（第259条）、名誉毀損（第230条）、侮辱（第231条）、過失傷害（第209条）が挙げられます。告訴を取り消せるのは起訴される前までで（刑事訴訟法第237条第1項）、取消しがあれば検察官は起訴できなくなります。茨城県の器物損壊は令和7年に1,224件で、人口10万人当たりでは43.9件と全国とほぼ同じ水準です（算出）。器物損壊などの親告罪で調べを受けているなら、弁償に加えて告訴を取り下げてもらうところまでを合意に入れてください。一方、茨城県で令和7年に100件が認知された不同意わいせつや76件の不同意性交等は、平成29年7月13日施行の刑法改正で親告罪ではなくなり、示談が成立しても起訴されることがあります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

茨城県で示談にかけられる時間と、書面を届ける庁

逮捕された事件では、警察が48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留はまず10日間で、延長があっても合計20日が上限です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から水戸地検が処分を決めるまでは長くて23日しかないため、被害者の署名もその間に間に合わせる段取りを組みます。各段階の流れは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

茨城県警の刑法犯で、逮捕された人の割合

茨城県警は罪種別の身柄の扱いを公表していないため、刑法犯全体で比べます。

※警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別・身柄措置別検挙人員（刑法犯）によります。割合は、現行犯・緊急・通常の3種類の逮捕を足し、検挙人員で割って求めました。茨城県の28.3％は47都道府県で低い方から24番目で、関東1都6県の35.7％より低い値です（算出）。

茨城県では、令和7年に刑法犯で検挙された人の71.7％が逮捕されないまま手続きを受けました（算出）。在宅事件には逮捕事件のような23日の区切りがありません。警察から最初に連絡が来た段階で弁護士を頼めば、水戸地検の処分より前に被害者側へ申し入れられます。

まとまった時期ごとの、茨城県内の届け先

日立・龍ケ崎・麻生の支部は合議事件を扱わず、日立の区域は水戸の本庁、牛久・取手や鹿行の区域は土浦支部で審理されます。裁判員裁判なら古河や神栖の事件でも水戸市へ通います。略式命令の罰金も前科として残るので、不起訴を狙うなら地検が処分を決める前に示談書を出しましょう。不起訴に納得できない被害者は検察審査会に審査を申し立てられ、茨城県では水戸・土浦・下妻の3つの検察審査会が、合議事件と同じ3つの区域に分かれて受け付けます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、裁判所「検察審査会」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

茨城県で被害者へ申し入れてから署名をもらうまで

被害者の連絡先を知らされるのは弁護士だけ

本人や家族が県警の警察署や水戸地検に問い合わせても、被害者の住所や電話番号は通常教えてもらえません。一般には、弁護士が申入れをし、被害者が承諾したときに限って、警察や検察から弁護士へ連絡先が知らされます。本人が直接会いに行けば、口止めを疑われて勾留が長引く原因にもなります。いばらき被害者支援センターなどの支援団体に取り次ぎを頼むことも、同じ理由で避けてください。おわびの手紙も賠償の案も、弁護士の手を通して被害者に届けましょう。

示談金に決まった基準はない

法テラスのよくある質問は、「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と答えています。茨城県内の示談金の平均や分布を示した公的な統計もありません。用意できる金額の上限と分割払いの希望を最初の打合せで伝えておけば、弁護士はその枠内で提案をまとめます。

示談書に書くことと、起訴後の刑事和解

起訴後の示談は、被告人と被害者が共同で弁論の終結までに水戸地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、公判調書に載せる刑事和解にできます（犯罪被害者保護法第19条）。調書に記載された合意には裁判上の和解と同じ効力があり、分割の支払いが止まっても被害者は改めて民事訴訟を起こす必要がありません。署名の前には弁護士に文面を見てもらい、控えは家族の手元にも残しましょう。

被害者が県央・県南・県西・鹿行・県北のどこに住むかで、移動が変わる

茨城県弁護士会の支部は水戸・土浦・下妻の3つで、支部に弁護士は常駐せず、弁護士の紹介もしていません。弁護士会の法律相談センターも水戸・土浦・下妻・鹿嶋の4か所です。つくばや土浦の事務所に頼み、被害者が北茨城市や大子町、神栖市や鉾田市に住んでいる組み合わせも起こります。被害者の住む市町村が分かったら、弁護士が訪ねるのか郵送や電話でやり取りするのかを決め、日当と交通費の見積もりを先にもらいましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」

容疑を認めるか争うかで、示談の扱いが分かれる

身に覚えのない疑いで示談金を払えば認めたと受け取られかねないため、争うかどうかを先に弁護士と決めましょう。

争う場合も、取調べの初めに自分の意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、茨城県で裁判員裁判を開くのは水戸地裁の本庁だけです。録音・録画のない取調べでは、聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。県内27署のどこに留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、茨城県警察「茨城県内の警察署」

茨城県の事件の示談と保釈・時効・在留資格

保釈の判断で問われる、被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談の途中でとくに問題になるのは、被害者や親族に危害を加えたり畏怖させたりするおそれを保釈の除外事由とした第89条第5号です。おわびのつもりでも、本人や家族が直接連絡すればこの事由にあたると判断されかねません。示談書、振込の控え、接触しないと約束した条項は、保釈を求めるときの資料になります。

司法統計年報では、令和7年に全国で第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた35,125人の中で保釈されたのは11,132人でした。水戸地裁で保釈請求などの申立てを扱う窓口は刑事訟廷事務室（029-224-8237）で、控訴した後は東京高裁（代表03-3581-5411）が扱います。茨城県内に拘置所はなく、法務省の施設一覧では水戸刑務所（ひたちなか市）の拘置支所が水戸・土浦・下妻の3か所にあります。起訴の知らせを受けたその日に、保釈の請求を弁護士に頼んでください。

公訴時効と損害賠償の時効は別々に進む

公訴時効は法定刑の重さで決まり、過失運転致傷なら5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。損害賠償を求める権利はこれと別に進み、損害と加害者を知った時から3年（人の生命や身体を害した場合は5年）、行為の時から20年で消滅します（民法第724条・第724条の2）。水戸地検の処分が不起訴で終わっても、民事の請求はそこで終わりません。示談書には清算の範囲をはっきり書き、刑事と民事の決着を1通の書面でつけましょう。

茨城県で暮らす外国籍の人の在留資格

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位）で、別表第一の特定技能17,968人・技能実習17,832人はどちらも全国7位です。入管法第24条第4号の2により、別表第一の人は一定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも退去強制の対象になります。

永住者（茨城県で22,058人）や日本人の配偶者等（別表第二）の人は第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で判断され、刑の全部の執行が猶予されれば該当しません。

4号の2も4号リも刑に処せられたときの規定のため、示談がまとまり不起訴となれば当てはまりません。勾留が長引いて実習や仕事を3か月以上休むことになると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。家族は在留カードの写しを準備し、最初の面会で弁護士に渡せるようにしてください。暮らしの相談は、県が案内する茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811）が11言語で受けています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策チーム」

茨城県で示談交渉を弁護士に任せるときの選び方と費用

示談交渉で弁護士に任せる中心は、被害者側との話し合いと、その結果を生かした身柄の解放です。

留置先の署にも被害者の住む地域にも動ける事務所を選ぶ

茨城県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）です。当番弁護士を頼むのと並行して、私選の事務所には3つの点を聞いて、条件の合う事務所を早めに決めてください。

茨城県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス茨城

示談交渉を含めて刑事事件を任せたときの弁護士費用は、総額で50万円から90万円程度が目安で、被害者に払う示談金は別にかかります。水戸やつくばの事務所から北茨城・大子・神栖の署へ接見に通う場合や、控訴して東京の高裁へ出向く場合は、日当と交通費が加わります（着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

茨城県の法テラスは、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、下妻市と牛久市の法律事務所で、土浦に法テラスの拠点はありません。費用の支払いが心配なら、接見に来た当番弁護士に家計の状況を話し、利用できる制度を案内してもらいましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の示談交渉でよくある質問

出典：茨城県警察「交通事故関係統計・分析」、茨城県例規集「茨城県交通安全条例」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、法務省「水戸少年鑑別所」、茨城県警察「少年非行等の概況」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条・第373条